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法人番号 9011001019532

株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

上場 グロース 東京都渋谷区 従業員 66名 設立 1994-01-06
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-12-06
商号
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン
法人種別
株式会社
証券コード
334A 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番7号恵比寿ガーデンプレイスセンタープラザB1
電話番号
03-4361-2018 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1994-01-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  三村 博明
従業員数
66名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9010401137480
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-27
平均年収
525 万円
平均年齢
34.6
平均勤続年数
7.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
純利益率 12.9%1人あたり売上 21百万円ROE 17.1%増収率 +13.8%
売上高の推移
2021-12
7.3億円
2022-12
9.1億円
2023-12
10.6億円
2024-12
12.1億円
2025-12
13.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 13.7億円-2.5億円1.8億円17.1億円12.9億円 75.3% 17.1% 32円 66名
2024-12 12.1億円-1.8億円1.2億円11.1億円7.8億円 70.7% 16.9% 13.11円 59名
2023-12 10.6億円-1.4億円90百万円10.8億円6.7億円 61.7% 14.4% 5円 58名
2022-12 9.1億円-1.4億円75百万円9.3億円5.8億円 62.8% 13.7% 5,000円 62名
2021-12 7.3億円-56百万円39百万円8.2億円5.1億円 61.9% 7.9% 5,000円 55名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
13.7億円
純利益
1.8億円
総資産
17.1億円
純資産
12.9億円
自己資本比率
75.3%
EPS
110.3円
1株配当
32円
純利益率 12.9%1人あたり売上 21百万円ROE 17.1%ROA 10.3%増収率 +13.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 13.7億円 +13.8% +17.2%
経常利益 2.5億円 +34.4% +45.2%
純利益 1.8億円 +44.5% +45.9%
総資産 17.1億円 +54.2% +20.0%
純資産 12.9億円 +64.3% +26.0%
EPS(1株利益) 110.3円 +26.2% -78.9%
BPS(1株純資産) 773.5円 +38.4% -81.9%
営業CF 2.8億円 +147.0% +27.5%
現金・現金同等物 12.1億円 +74.4% +33.9%
自己資本比率 75.3% +4.6pt
ROE 17.1% +0.2pt
売上高の推移
2021-12
7.3億円
2022-12
9.1億円
2023-12
10.6億円
2024-12
12.1億円
2025-12
13.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
39百万円
2022-12
75百万円
2023-12
90百万円
2024-12
1.2億円
2025-12
1.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 13.7億円-2.5億円1.8億円
2024-12 12.1億円-1.8億円1.2億円
2023-12 10.6億円-1.4億円90百万円
2022-12 9.1億円-1.4億円75百万円
2021-12 7.3億円-56百万円39百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 17.1億円12.9億円 75.3% 17.1% 32円
2024-12 11.1億円7.8億円 70.7% 16.9% 13.11円
2023-12 10.8億円6.7億円 61.7% 14.4% 5円
2022-12 9.3億円5.8億円 62.8% 13.7% 5,000円
2021-12 8.2億円5.1億円 61.9% 7.9% 5,000円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 2.8億円-72百万円3.1億円12.1億円
2024-12 1.1億円-42百万円-13百万円7.0億円
2023-12 2.2億円-42百万円-49百万円6.4億円
2022-12 1.3億円-98百万円-69百万円5.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-27
平均年収
525 万円
平均年齢
34.6
平均勤続
7.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
55名
2022-12
62名
2023-12
58名
2024-12
59名
2025-12
66名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
三村博明
代表取締役社長
吉川 美幸(戸籍上の氏名:髙橋美幸)
取締役営業本部長
小菅暁史
取締役技術本部長
松本勝裕
取締役管理本部長
安藤秀樹
取締役
西堀敬
取締役
藤川幸廣
取締役(監査等委員)
西村洋二郎
取締役(監査等委員)
佐々木暁子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 株式会社シエルトコミュニケーションズ
38.51%
2 三村博明
16.85%
3 VPJ社員持株会
11.93%
4 株式会社SBI証券
2.07%
5 関郷
1.87%
6 渡口政重
1.62%
7 松井証券株式会社
1.38%
8 三村俊介
1.20%
9 野村證券株式会社
1.19%
10 インタラクティブ・ブローカーズLLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1994-01 東京都渋谷区渋谷にて当社設立。
1994-02 日本シリコングラフィックス株式会社と、印刷・出版業界及び放送・映像業界での画像処理及び制作用ワークフローサーバーにかかる販売代理店契約を締結し、OS間(UnixとMacintosh)での相互通信を可能とするシステムインテグレーションビジネスを開始。
1995-03 印刷出版業界のDTP(注2)システムにおけるMacintoshの負荷削減と情報共有を実現する自社ブランド「DTPターボサーバー」の販売を開始。
1996-06 Adobe,Inc.と同社の映像部門向けのソフトウェアにおける販売代理店契約を締結。
1997-08 Archetype,Inc.がDTP向けのDAMシステム「MediaBank」を開発し、当社が日本国内向けにローカライズ対応のうえ販売開始。
2002-05 広告・出版・印刷業界向けのクリエイティブデータ管理並びにDTPシステムのワークフロー生産性向上を主眼とし、「MediaBank」の後継として、Xinet,LLCの「Xinet WebNative Venture」をDAMシステムとして国内販売開始。
2003-03 Apple,Inc.と業務提携し、同社よりVideo・CG業界向けのVFX(注3)にかかるApple Solution Partner に認定される。
2005-07 大阪市中央区に大阪オフィスを開設。
2006-08 沖縄県浦添市にデータセンターを開設し、「Xinet WebNative Venture」のASP(注4)ビジネスを開始。
2008-10 一般企業向けのDAMシステムとして、ユーザーインターフェースを重視した自社開発ソリューション「thiiDa2」の販売を開始。
2009-05 新聞社等の出版業界へアプローチを強化する目的で、オランダWoodWing Sdn,Bhdと業務提携し、WoodWing Studioの販売を開始。
2009-07 沖縄オフィスを沖縄県国頭郡宜野座村に開設。
2010-07 当社Video/CG部門を分社化し、子会社ビジュアル・グラフィックス株式会社を設立。
2011-09 Aproove SAと業務提携。オンラインプルーフィング(注5)ソリューション「APROOVE」を販売開始。
2012-11 DAMビジネスへ経営資源を集中するために、ビジュアル・グラフィックス株式会社の全株式を株式会社朋栄に譲渡。
2016-03 自社開発DAMソリューションの開発拠点として、フィリピン・マニラにCierto Communication Corp.を子会社として設立。
2016-10 「CIERTO DAM」を次世代の自社開発DAMソリューションとして販売開始。
2016-12 沖縄オフィスを沖縄県うるま市(沖縄IT津梁パーク)へ移転。
2019-03 沖縄オフィスを沖縄県中頭郡北谷町へ移転。 年月概要
2019-07 「CIERTO DAM」のクラウド利用環境の信頼性向上のため、当社が、日本マイクロソフト株式会社からAzure Gold Partnerに認定される。
2020-03 「CIERTO DAM」が総務省ガイドラインに則った「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。
2020-12 大阪オフィスを大阪市北区へ移転。
2021-05 プロジェクト管理機能を搭載したワークマネジメントシステム「APROOVE WM」を販売開始。
2021-07 EC・Web通販事業者向けに、「CIERTO DAM」の機能補完する商品情報管理システム「CIERTO PIM(注6)」を販売開始。
2022-05 ファイル情報更新を円滑に行うツールとして「CIERTO DAM」に搭載される「FSモニター」技術に関して特許を取得。
2022-11 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
2023-01 開発拠点を東京と沖縄に集約するため、子会社Cierto Communication Corp.の清算を開始。
2024-05 大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。
2024-06 「CIERTO DAM」と出版業界向けのDXソリューション「WoodWing Studio」との連携機能を開発し、販売開始。
2025-03 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。(注1) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理するシステムであり、当社事業の中核となる技術であります。(注2) DTP(Desk Top Publishing)とは、出版物や印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、組版などの作業をコンピュータで行い、最終的に印刷可能な原稿(版下)の作成まで行うことを指します。DTPの登場以前は数千万円規模の専用システムが必要でしたが、DTPの登場によりMacintoshをプラットフォームとして、Adobe Illustrat
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
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