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法人番号 9011001017684

株式会社ニップン

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,210名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-15
商号
株式会社ニップン
法人種別
株式会社
証券コード
2001　東証プライム・食料品（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区麹町４丁目８番地
電話番号
03-3511-5314 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　前鶴　俊哉
従業員数
1,210名
公式サイト
www.nippn.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
小麦粉及びプレミックス、パスタ、冷凍食品など二次加工食品の製造・販売、中食事業、エンジニアリング業、バイオ関連事業など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010002009657
  2. 1010002027618
  3. 2010002012305
  4. 2011001062745
  5. 3010001010952
  6. 3010002027260
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 6 表彰 9
補助金 6件
麦類供給円滑化事業 961万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 11億円 農林水産省
国産小麦供給円滑化対策 2,844万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 11.2億円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 11.2億円 農林水産省
ほか 1 件
表彰 9件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 4 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
758 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
14.0 年
女性管理職比率
10.0 %
男性育休取得率
93.9 %
男女間賃金格差
73.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 5.2%1人あたり売上 1.1億円ROE 8.3%増収率 +1.8%
売上高の推移
2022-03
3213.2億円
2023-03
3655.3億円
2024-03
4005.1億円
2025-03
4108.8億円
2026-03
4184.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4184.3億円-248.7億円218.0億円4768.3億円2898.8億円 59.2% 8.3% 68円 3,935名
2025-03 4108.8億円-243.9億円247.6億円3992.3億円2464.8億円 60.7% 10.6% 66円 3,863名
2024-03 4005.1億円-232.8億円263.7億円3866.9億円2282.8億円 58.0% 12.8% 66円 3,829名
2023-03 3655.3億円-148.2億円102.6億円3446.1億円1926.1億円 54.8% 5.7% 40円 3,848名
2022-03 3213.2億円-142.7億円93.3億円3258.7億円1787.0億円 53.4% 5.5% 38円 3,775名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4184.3億円
純利益
218.0億円
総資産
4768.3億円
純資産
2898.8億円
自己資本比率
59.2%
EPS
262.5円
1株配当
68円
純利益率 5.2%1人あたり売上 1.1億円ROE 8.3%ROA 4.6%増収率 +1.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4184.3億円 +1.8% +6.8%
経常利益 248.7億円 +2.0% +14.9%
純利益 218.0億円 -11.9% +23.6%
総資産 4768.3億円 +19.4% +10.0%
純資産 2898.8億円 +17.6% +12.9%
EPS（1株利益） 262.5円 -17.3% +21.2%
BPS（1株純資産） 3,415.5円 +10.1% +10.8%
営業CF 252.7億円 +34.7% +20.5%
現金・現金同等物 642.2億円 +54.9% +19.8%
自己資本比率 59.2% -1.5pt —
ROE 8.3% -2.3pt —
売上高の推移
2022-03
3213.2億円
2023-03
3655.3億円
2024-03
4005.1億円
2025-03
4108.8億円
2026-03
4184.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
93.3億円
2023-03
102.6億円
2024-03
263.7億円
2025-03
247.6億円
2026-03
218.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4184.3億円-248.7億円218.0億円
2025-03 4108.8億円-243.9億円247.6億円
2024-03 4005.1億円-232.8億円263.7億円
2023-03 3655.3億円-148.2億円102.6億円
2022-03 3213.2億円-142.7億円93.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4768.3億円2898.8億円 59.2% 8.3% 68円
2025-03 3992.3億円2464.8億円 60.7% 10.6% 66円
2024-03 3866.9億円2282.8億円 58.0% 12.8% 66円
2023-03 3446.1億円1926.1億円 54.8% 5.7% 40円
2022-03 3258.7億円1787.0億円 53.4% 5.5% 38円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 252.7億円-270.9億円244.7億円642.2億円
2025-03 187.7億円-78.1億円-105.3億円414.7億円
2024-03 240.2億円-94.9億円-72.4億円407.3億円
2023-03 150.6億円-50.3億円-84.0億円331.6億円
2022-03 119.8億円-101.0億円-42.8億円312.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
758 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
14.0 年
10.0%
女性管理職比率
93.9%
男性育休取得率
73.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,775名
2023-03
3,848名
2024-03
3,829名
2025-03
3,863名
2026-03
3,935名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
前鶴俊哉
代表取締役社長社長執行役員
木村富雄
代表取締役専務執行役員社長補佐
川﨑 裕章
取締役常務執行役員流通業務部、マーケティング本部、家庭用食品事業本部、業務用食品事業本部、食品業務部管掌
小浦浩司
取締役常務執行役員総務部、人事・労務部、広報部、監査管理部管掌
大田尾亨
取締役常務執行役員CSR管掌、経理・財務部、経営企画部、サステナビリティ推進部管掌
阿部直樹
取締役常務執行役員品質保証部、原材料調達部、EC事業室、中食事業本部、ヘルスケア事業部管掌
川俣尚高
取締役
熊谷日登美
取締役
髙岡美佳
取締役
青沼孝明
取締役（監査等委員）
吉田和彦
取締役（監査等委員）
葉山良子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.00%
2 ニップン取引先持株会
5.30%
3 大樹生命保険株式会社
4.20%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.10%
5 株式会社ダスキン
3.00%
6 三井物産株式会社
2.30%
7 さぬき丸一製麺株式会社
2.10%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.10%
9 東洋水産株式会社
2.00%
10 伊藤忠商事株式会社
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1896-12 東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
1924-05 我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。
1925-09 小樽工場完成。
1928-07 名古屋工場完成。
1949-05 東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
1951-04 「株式会社扇屋商店」（1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更）を設立。
1952-03 中央研究所を設置。太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。
1955-02 「日粉食糧株式会社」（1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更）を設立。「オーマイ」ブランドの誕生。
1958-08 「松屋製粉株式会社」を設立。
1967-09 本店を東京都渋谷区に移転。
1972-10 「ニップンドーナツ株式会社」を設立。
1974-02 神戸甲南工場完成。
1975-06 「ニップン機工株式会社」（現・ニップンエンジニアリング株式会社）を設立。
1976-07 「新日本商事株式会社」を設立。
1978-02 千葉工場完成。
1982-07 「日本リッチ株式会社」を設立。
1985-02 福岡工場完成。
1989-03 「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。
1989-06 竜ヶ崎工場完成。
1990-10 「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
1995-04 「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。
1996-06 「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 「ニップン冷食株式会社」を設立。
1996-11 タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」（現・NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.）を設立。
1998-03 「オーマイ株式会社」を設立。
1998-04 パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。
1998-07 「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。
2000-05 米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。2003年冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。
2000-10 「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。
2005-04 「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。
2006-03 タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。
2006-06 米国において「NIPPN California Inc.」を設立。
2013-09 「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。
2014-04 インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。
2016-08 本店を現在地に移転。
2019-08 リンクスクエア新宿が竣工。
2021-01 社名を「株式会社ニップン」に変更。
2021-04 「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。
2022-07 「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。
2026-02 米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。ベトナムにおいて「NIPPN Vietnam Company Limited」を設立。株式会社畑中食品を連結子会社化。知多工場完成。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 6 表彰 9
補助金 6件
麦類供給円滑化事業 10百万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 11.0億円 農林水産省
国産小麦供給円滑化対策 28百万円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 11.2億円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 11.2億円 農林水産省
食糧麦備蓄対策事業 12.1億円 農林水産省
表彰 9件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
第４１回食品産業優良企業等表彰 農林水産省
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