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法人番号 9010701027118

日本軽金属ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-12-12
商号
日本軽金属ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5703　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区新橋１丁目１番１３号
電話番号
03-6810-7100 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　朝来野　修一
従業員数
61名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全23社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001053160
  2. 1010701007390
  3. 2010001215271
  4. アオハ株式会社
    株式会社
    2010401152627
  5. 2010701007662
  6. 3010601027149
この住所の全23社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
956 万円
平均年齢
50.5 歳
平均勤続年数
20.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 2.7%1人あたり売上 48百万円ROE 6.5%増収率 +6.4%
売上高の推移
2022-03
4865.8億円
2023-03
5169.5億円
2024-03
5237.1億円
2025-03
5501.8億円
2026-03
5854.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5854.7億円-236.5億円155.9億円5563.1億円2679.3億円 44.7% 6.5% 80円 12,123名
2025-03 5501.8億円-197.8億円123.8億円5443.1億円2504.8億円 42.8% 5.4% 70円 12,318名
2024-03 5237.1億円-190.3億円99.4億円5440.9億円2390.0億円 40.8% 4.6% 50円 12,489名
2023-03 5169.5億円-88.6億円72.0億円5262.0億円2207.6億円 39.0% 3.5% 50円 12,633名
2022-03 4865.8億円-229.3億円167.6億円5326.0億円2209.1億円 38.1% 8.5% 85円 12,750名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5854.7億円
純利益
155.9億円
総資産
5563.1億円
純資産
2679.3億円
自己資本比率
44.7%
EPS
253.2円
1株配当
80円
純利益率 2.7%1人あたり売上 48百万円ROE 6.5%ROA 2.8%増収率 +6.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5854.7億円 +6.4% +4.7%
経常利益 236.5億円 +19.5% +0.8%
純利益 155.9億円 +26.0% -1.8%
総資産 5563.1億円 +2.2% +1.1%
純資産 2679.3億円 +7.0% +4.9%
EPS（1株利益） 253.2円 +26.6% -1.7%
BPS（1株純資産） 4,037.7円 +6.5% +5.3%
営業CF 256.2億円 +112.5% +103.7%
現金・現金同等物 331.2億円 -4.5% -7.5%
自己資本比率 44.7% +1.9pt —
ROE 6.5% +1.1pt —
売上高の推移
2022-03
4865.8億円
2023-03
5169.5億円
2024-03
5237.1億円
2025-03
5501.8億円
2026-03
5854.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
167.6億円
2023-03
72.0億円
2024-03
99.4億円
2025-03
123.8億円
2026-03
155.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5854.7億円-236.5億円155.9億円
2025-03 5501.8億円-197.8億円123.8億円
2024-03 5237.1億円-190.3億円99.4億円
2023-03 5169.5億円-88.6億円72.0億円
2022-03 4865.8億円-229.3億円167.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5563.1億円2679.3億円 44.7% 6.5% 80円
2025-03 5443.1億円2504.8億円 42.8% 5.4% 70円
2024-03 5440.9億円2390.0億円 40.8% 4.6% 50円
2023-03 5262.0億円2207.6億円 39.0% 3.5% 50円
2022-03 5326.0億円2209.1億円 38.1% 8.5% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 256.2億円-180.8億円-97.7億円331.2億円
2025-03 120.6億円-191.1億円62.4億円346.9億円
2024-03 380.4億円-239.3億円-110.5億円350.9億円
2023-03 7.0億円-151.2億円85百万円312.6億円
2022-03 14.9億円-180.2億円-6.3億円451.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
956 万円
平均年齢
50.5 歳
平均勤続
20.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
12,750名
2023-03
12,633名
2024-03
12,489名
2025-03
12,318名
2026-03
12,123名
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日本軽金属ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
岡本一郎
取締役会長（代表取締役）
朝来野修一
取締役社長（代表取締役）品質保証統括室長
岡本泰憲
取締役
松平弘之
取締役社長全般補佐、グループ統合戦略室長
林良一
取締役
土屋恵子
取締役
田中達也
取締役
細野哲弘
取締役
三宅潔
取締役
広澤秀夫
常勤監査役
鈴木雄詞
常勤監査役
佐藤美樹
監査役
川合晋太郎
監査役
金仁石
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
14.78%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
8.12%
3 日軽ケイユー会
3.29%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部
3.03%
5 朝日生命保険相互会社
2.58%
6 第一生命保険㈱
2.42%
7 公益財団法人軽金属奨学会
2.41%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部
2.23%
9 ㈱みずほ銀行
1.82%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-10 日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は
2012-09 に上場廃止）
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場 また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：
2012-10 までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
1939-03 日本軽金属㈱設立
1940-10 蒲原工場アルミニウム生産開始
1941-09 清水工場アルミナ生産開始
1949-05 東京証券取引所等に株式上場
1952-10 アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携
1963-10 いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）
1974-10 日軽アルミ㈱を吸収合併
1978-10 日軽圧延㈱を吸収合併
1984-02 新日軽㈱（実質上の存続会社）設立
1985-04 ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受
1989-04 日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併
1990-12 新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991-04 大信軽金属㈱を吸収合併
1996-08 東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化
1999-10 東洋アルミニウム㈱を吸収合併
2000-08 新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（
2000-07 同社の株式上場を廃止）
2002-10 当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継
2005-05 東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007-04 当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）
2009-06 名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止
2010-04 新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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