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法人番号 9010701020592

楽天グループ株式会社

Rakuten Group, Inc.
上場 プライム 東京都世田谷区 設立 1997-02-07
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-12
商号
楽天グループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4755　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
電話番号
050-5581-6910 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1997-02-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長　　三木谷　浩史
従業員数
10,916名
公式サイト
corp.rakuten.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
インターネットサービス業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全32社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010901059842
  2. 1010701019592
  3. 1010701024312
  4. 1010901046734
  5. 2010701019559
  6. 2010901041404
この住所の全32社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 8
補助金 8件
農山漁村振興交付金 6,000万円 農林水産省
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／木づかい運動」の促進／木材利用拡大の機運醸成を促す取組 1,100万円 林野庁
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー普及促進に向けた広報事業） 1,465万円 資源エネルギー庁
農山漁村振興交付金 5,000万円 農林水産省
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／「木づかい運動」の促進／木材利用による脱炭素社会の実現に向けた国民運動の展開（身近な木材利用等の普及啓発） 2,800万円 農林水産省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
851 万円
平均年齢
36.0 歳
平均勤続年数
6.3 年
女性管理職比率
33.5 %
男性育休取得率
73.3 %
男女間賃金格差
78.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 -7.1%1人あたり売上 85百万円ROE -18.5%増収率 +9.5%
売上高の推移
2021-12
1.68兆円
2022-12
1.92兆円
2023-12
2.07兆円
2024-12
2.28兆円
2025-12
2.50兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 2.50兆円-261.5億円-1778.9億円28.80兆円9924.0億円 3.4% -18.5% - 29,419名
2024-12 2.28兆円--83.2億円-1624.4億円26.51兆円9278.7億円 3.5% -18.4% - 29,334名
2023-12 2.07兆円-1331.5億円-3394.7億円22.63兆円8365.7億円 3.7% -41.7% - 30,830名
2022-12 1.92兆円-1134.8億円-3772.2億円20.40兆円7913.5億円 3.9% -40.4% 4.5円 32,079名
2021-12 1.68兆円-226.6億円-1338.3億円16.83兆円1.09兆円 6.5% -15.7% 4.5円 28,261名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
2.50兆円
純利益
-1778.9億円
総資産
28.80兆円
純資産
9924.0億円
自己資本比率
3.4%
EPS
-82.2円
純利益率 -7.1%1人あたり売上 85百万円ROE -18.5%ROA -0.6%増収率 +9.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.50兆円 +9.5% +10.4%
経常利益 261.5億円 +414.3% +3.6%
純利益 -1778.9億円 -9.5% —
総資産 28.80兆円 +8.6% +14.4%
純資産 9924.0億円 +7.0% -2.4%
EPS（1株利益） -82.2円 -8.8% —
BPS（1株純資産） 706.3円 -1.5% +9.6%
営業CF 4240.9億円 -64.4% -7.6%
現金・現金同等物 5.84兆円 -5.4% +7.3%
自己資本比率 3.4% -0.1pt —
ROE -18.5% -0.1pt —
売上高の推移
2021-12
1.68兆円
2022-12
1.92兆円
2023-12
2.07兆円
2024-12
2.28兆円
2025-12
2.50兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-1338.3億円
2022-12
-3772.2億円
2023-12
-3394.7億円
2024-12
-1624.4億円
2025-12
-1778.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 2.50兆円-261.5億円-1778.9億円
2024-12 2.28兆円--83.2億円-1624.4億円
2023-12 2.07兆円-1331.5億円-3394.7億円
2022-12 1.92兆円-1134.8億円-3772.2億円
2021-12 1.68兆円-226.6億円-1338.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 28.80兆円9924.0億円 3.4% -18.5% -
2024-12 26.51兆円9278.7億円 3.5% -18.4% -
2023-12 22.63兆円8365.7億円 3.7% -41.7% -
2022-12 20.40兆円7913.5億円 3.9% -40.4% 4.5円
2021-12 16.83兆円1.09兆円 6.5% -15.7% 4.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 4240.9億円-7798.1億円141.3億円5.84兆円
2024-12 1.19兆円-9217.2億円7574.7億円6.17兆円
2023-12 7241.9億円-5974.2億円2919.6億円5.13兆円
2022-12 -2620.7億円-9482.9億円1.49兆円4.69兆円
2021-12 5827.1億円-6118.3億円1.40兆円4.41兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
851 万円
平均年齢
36.0 歳
平均勤続
6.3 年
33.5%
女性管理職比率
73.3%
男性育休取得率
78.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
28,261名
2022-12
32,079名
2023-12
30,830名
2024-12
29,334名
2025-12
29,419名
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楽天グループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
三木谷浩史
代表取締役会長兼社長最高執行役員
百野研太郎
代表取締役副社長執行役員
廣瀬研二
取締役副社長執行役員
安 藤 隆 春
取締役
Sarah J．M． Whitley
取締役
Tsedal Neeley
取締役
Charles B．Baxter
取締役
羽深成樹
取締役
御立尚資
取締役
長沼義人
監査役（常勤）
中村太
監査役（常勤）
片岡麻紀
監査役
山口勝之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.84%
2 合同会社クリムゾングループ
10.43%
3 三木谷浩史
8.14%
4 日本郵政株式会社
6.04%
5 三木谷晴子
5.19%
6 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
3.78%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.70%
8 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.33%
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.08%
10 有限会社三木谷興産
1.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1997-02 オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕1丁目6番7号に株式会社エム・ディー・エムを設立
1997-05 インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998-08 本社を東京都目黒区祐天寺2丁目8番16号に移転
1999-06 株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000-04 日本証券業協会に店頭登録
2000-05 本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
2001-03 『楽天トラベル』のサービスを開始
2002-11 『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始
2003-09 宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003-10 本社を東京都港区六本木6丁目10番1号に移転
2003-11 ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化
2004-09 株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化
2004-11 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2005-09 LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化
2007-08 IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化
2008-04 本社を東京都品川区東品川4丁目12番3号に移転
2009-02 イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化
2010-01 ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化
2010-07 フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化
2012-01 グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化
2012-06 スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化
2012-10 持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
2013-09 グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
2013-11 「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
2013-12 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014-03 グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化
2014-10 北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化 携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015-08 本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番1号に移転
2017-06 楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入
2018-03 朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化
2019-08 『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始
2019-10 『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2020-09 『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、5Ｇを用いた通信サービスを開始
2021-04 楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
2021-08 通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
2022-01 楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022-10 楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結
2023-04 楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場
2023-10 特定基地局開設計画（“プラチナバンド”700MHz帯割当）が認定
2024-11 楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結
2025-12 『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度白タクや違法ハイヤーの利用防止に関する調査・広報業務 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
薬物乱用防止デジタル広報啓発事業費一式 32百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和８年度リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業 64百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
薬物乱用防止デジタル広報啓発事業一式 36百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
2025年農林業センサスの広報に関する総合企画の実施業務 20百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
物価高対策に資する食品ロス削減実証業務 63百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー普及促進に向けた広報事業） 13百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和４年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおけるアンバサダー等と連携した効果的な情報発信等業務[総合評価落札方式] 23百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおける企業とアンバサダー等と連携した効果的な情報発信等業務[総合評価落札方式] 22百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和２年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトにおける企業とアンバサダー等と連携した効果的な情報発信等業務［総合評価落札方式］ 18百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和元年度ライフスタイルシフトに向けた効果的な情報発信調査業務 [総合評価落札方式] 9百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
2900420134平成29年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告の請負 10百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 8
補助金 8件
農山漁村振興交付金 60百万円 農林水産省
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／木づかい運動」の促進／木材利用拡大の機運醸成を促す取組 11百万円 林野庁
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギー普及促進に向けた広報事業） 15百万円 資源エネルギー庁
農山漁村振興交付金 50百万円 農林水産省
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策／「木づかい運動」の促進／木材利用による脱炭素社会の実現に向けた国民運動の展開（身近な木材利用等の普及啓発） 28百万円 農林水産省
日本産酒類海外展開支援事業 2百万円 財務省
鳥獣被害防止総合対策推進交付金 57百万円 農林水産省
林業成長産業化総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／ウッド・チェンジにつながる木材利用の理解醸成／木材利用の良さや意義を伝える普及啓発 29百万円 農林水産省
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