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法人番号 9010701008191

原田工業株式会社

上場 スタンダード 東京都品川区 従業員 287名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-07-19
商号
原田工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6904　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都品川区南大井６丁目２６番２号
電話番号
03-3765-4321 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　三宅　康晴
従業員数
287名
公式サイト
www.harada.com
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動車アンテナの製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701032372
  2. 1010801001599
  3. 3010701005871
  4. 4010701009005
  5. 4010801012255
  6. 6010001134253
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
287 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
628 万円
平均年齢
48.7 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
4.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
76.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.0%1人あたり売上 11百万円ROE 3.2%増収率 -5.9%
売上高の推移
2022-03
358.1億円
2023-03
421.1億円
2024-03
469.9億円
2025-03
448.2億円
2026-03
421.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 421.9億円-23.1億円4.3億円358.4億円137.1億円 38.3% 3.2% 7.5円 4,000名
2025-03 448.2億円-13.3億円1.7億円389.3億円133.8億円 34.4% 1.3% 7.5円 3,985名
2024-03 469.9億円-5.2億円8.9億円376.0億円119.1億円 31.7% 7.7% 15円 4,352名
2023-03 421.1億円--9.0億円-15.3億円401.3億円111.7億円 27.8% -13.7% 5円 4,348名
2022-03 358.1億円--9.5億円-11.1億円359.4億円112.1億円 31.2% -9.7% 5円 4,744名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
421.9億円
純利益
4.3億円
総資産
358.4億円
純資産
137.1億円
自己資本比率
38.3%
EPS
20.5円
1株配当
7.5円
純利益率 1.0%1人あたり売上 11百万円ROE 3.2%ROA 1.2%増収率 -5.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 421.9億円 -5.9% +4.2%
経常利益 23.1億円 +73.9% —
純利益 4.3億円 +160.9% —
総資産 358.4億円 -7.9% -0.1%
純資産 137.1億円 +2.5% +5.2%
EPS（1株利益） 20.5円 +167.4% —
BPS（1株純資産） 648.2円 +2.5% +5.9%
営業CF 41.7億円 +387.0% —
現金・現金同等物 69.8億円 +8.3% +17.0%
自己資本比率 38.3% +3.9pt —
ROE 3.2% +1.9pt —
売上高の推移
2022-03
358.1億円
2023-03
421.1億円
2024-03
469.9億円
2025-03
448.2億円
2026-03
421.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-11.1億円
2023-03
-15.3億円
2024-03
8.9億円
2025-03
1.7億円
2026-03
4.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 421.9億円-23.1億円4.3億円
2025-03 448.2億円-13.3億円1.7億円
2024-03 469.9億円-5.2億円8.9億円
2023-03 421.1億円--9.0億円-15.3億円
2022-03 358.1億円--9.5億円-11.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 358.4億円137.1億円 38.3% 3.2% 7.5円
2025-03 389.3億円133.8億円 34.4% 1.3% 7.5円
2024-03 376.0億円119.1億円 31.7% 7.7% 15円
2023-03 401.3億円111.7億円 27.8% -13.7% 5円
2022-03 359.4億円112.1億円 31.2% -9.7% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 41.7億円-5.7億円-31.2億円69.8億円
2025-03 8.6億円-4.1億円5.7億円64.5億円
2024-03 24.2億円25.7億円-60.0億円51.4億円
2023-03 5.6億円-5.7億円20.0億円59.5億円
2022-03 -35.7億円-1.3億円25.0億円37.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
628 万円
平均年齢
48.7 歳
平均勤続
18.0 年
4.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
76.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
287 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,744名
2023-03
4,348名
2024-03
4,352名
2025-03
3,985名
2026-03
4,000名
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原田工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
原田章二
代表取締役会長
三宅康晴
代表取締役社長内部監査室担当
上山智
専務取締役事業領域担当 兼 開発本部長
佐々木徹
取締役製造本部長 兼 新潟本社担当
青木隆
取締役調達本部長
桑原亨二
取締役
井上謙介
取締役
松原隆
監査役常勤
檜山洋一
監査役非常勤
遠藤ゆき子
監査役非常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社エスジェーエス
39.72%
2 原田章二
11.13%
3 原田恵吾
4.71%
4 原田恭子
2.90%
5 株式会社りそな銀行
2.84%
6 日本生命保険相互会社
1.47%
7 株式会社三菱UFJ銀行
1.42%
8 原田悠吾
0.95%
9 株式会社みずほ銀行
0.95%
10 原田工業従業員持株会
0.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-11 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。
1956-04 事業所を東京都港区芝浜松町一丁目7番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。
1958-03 アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。
1960-10 本社を東京都品川区南大井四丁目20番6号に移転。
1968-03 中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（
1999-11 台湾原田投資股份有限公司と改称。）
1969-04 大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（
1987-11 に神戸市中央区に移転。
2011-11 に関西営業所と改称。
2023-07 に中部営業所に機能移転）
1972-07 本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。
1976-10 米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（
1991-06 にデトロイトに移転。）
1988-08 将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。
1988-11 米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（
1993-05 HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。）
1989-07 欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。
1995-04 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1997-01 ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。
1997-01 欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（
2003-09 HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、
2021-03 に閉鎖。）
1998-02 シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。
2002-01 松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。
2002-01 愛知県安城市に中部営業所を開設。（
2020-11 に愛知県岡崎市に移転。）
2002-10 大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（
2015-02 に広島県広島市に移転。）
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-07 公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。
2006-08 第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。
2006-10 当社普通株式1株を2株に株式分割。
2009-04 タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2011-11 本社を東京都品川区南大井六丁目26番2号に移転。
2012-02 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。
2012-04 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。
2012-05 上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（
2012-10 上海原田新汽車天線有限公司と改称。）
2012-05 NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（
2012-11 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。）
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013-10 国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（
2020-11 に新潟本社と改称。）
2016-10 単元株式数を1,000株から100株に変更。
2017-11 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2018-09 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
2021-06 欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-10 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
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次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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