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法人番号 9010701005032

住友重機械工業株式会社

Sumitomo Heavy Industries, Ltd.
上場 プライム 東京都品川区 設立 1934-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-12
商号
住友重機械工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6302　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都品川区大崎２丁目１番１号
電話番号
03-6737-2343 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1934-11-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　渡　部　敏　朗
従業員数
5,019名
公式サイト
www.shi.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
減・変速機、プラスチック加工機械、医療機器、極低温冷凍機、位置決め装置、火力発電設備・大気汚染防止設備、鍛造プレス等の製造・販売等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全25社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701001096
  2. 1010701009643
  3. 1010701019774
  4. 1010701038733
  5. 1010705001324
  6. 1011101050337
この住所の全25社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
857 万円
平均年齢
43.5 歳
平均勤続年数
13.8 年
女性管理職比率
3.4 %
男女間賃金格差
70.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 2.9%1人あたり売上 42百万円ROE 4.7%増収率 -0.4%
売上高の推移
2021-12
9439.8億円
2022-12
8540.9億円
2023-12
1.08兆円
2024-12
1.07兆円
2025-12
1.07兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.07兆円-473.1億円309.4億円1.32兆円6862.2億円 51.6% 4.7% 125円 25,123名
2024-12 1.07兆円-491.8億円77.2億円1.26兆円6464.2億円 50.8% 1.2% 125円 25,337名
2023-12 1.08兆円-702.5億円327.4億円1.20兆円6274.6億円 51.6% 5.5% 120円 25,303名
2022-12 8540.9億円-432.5億円57.8億円1.15兆円5769.2億円 49.5% 1.0% 90円 25,211名
2021-12 9439.8億円-648.5億円440.5億円1.09兆円5668.4億円 50.4% 8.5% 115円 24,584名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.07兆円
純利益
309.4億円
総資産
1.32兆円
純資産
6862.2億円
自己資本比率
51.6%
EPS
257.4円
1株配当
125円
純利益率 2.9%1人あたり売上 42百万円ROE 4.7%ROA 2.3%増収率 -0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.07兆円 -0.4% +3.1%
経常利益 473.1億円 -3.8% -7.6%
純利益 309.4億円 +300.7% -8.5%
総資産 1.32兆円 +4.8% +4.8%
純資産 6862.2億円 +6.2% +4.9%
EPS（1株利益） 257.4円 +303.1% -8.0%
BPS（1株純資産） 5,672円 +6.4% +6.0%
営業CF 636.7億円 +398.8% +0.8%
現金・現金同等物 1076.2億円 +0.1% +6.1%
自己資本比率 51.6% +0.8pt —
ROE 4.7% +3.5pt —
売上高の推移
2021-12
9439.8億円
2022-12
8540.9億円
2023-12
1.08兆円
2024-12
1.07兆円
2025-12
1.07兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
440.5億円
2022-12
57.8億円
2023-12
327.4億円
2024-12
77.2億円
2025-12
309.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.07兆円-473.1億円309.4億円
2024-12 1.07兆円-491.8億円77.2億円
2023-12 1.08兆円-702.5億円327.4億円
2022-12 8540.9億円-432.5億円57.8億円
2021-12 9439.8億円-648.5億円440.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1.32兆円6862.2億円 51.6% 4.7% 125円
2024-12 1.26兆円6464.2億円 50.8% 1.2% 125円
2023-12 1.20兆円6274.6億円 51.6% 5.5% 120円
2022-12 1.15兆円5769.2億円 49.5% 1.0% 90円
2021-12 1.09兆円5668.4億円 50.4% 8.5% 115円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 636.7億円-593.6億円-71.5億円1076.2億円
2024-12 127.6億円-494.8億円419.1億円1075.4億円
2023-12 653.7億円-432.7億円-172.1億円1002.4億円
2022-12 213.7億円-372.8億円216.8億円937.3億円
2021-12 616.8億円-496.8億円-281.1億円849.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
857 万円
平均年齢
43.5 歳
平均勤続
13.8 年
3.4%
女性管理職比率
70.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
24,584名
2022-12
25,211名
2023-12
25,303名
2024-12
25,337名
2025-12
25,123名
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住友重機械工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
下村真司
代表取締役会長取締役会議長
渡部敏朗
代表取締役社長CEO
荒木達朗
代表取締役執行役員副社長貿易管理室長エネルギー&ライフラインセグメント長
岡村哲也
取締役
小島英嗣
取締役
平岡和夫
取締役
千々岩敏彦
取締役
髙橋進
取締役
濵地昭男
取締役
森田純恵
取締役
穂高弥生子
取締役
鈴木英夫
監査役（常勤）
内田昭二
監査役(常勤)
中村雅一
監査役
南木みお
監査役
渡辺肇
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
16.63%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
9.08%
3 State Street Bank And Trust Company 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
5.63%
4 Northern Trust Co. (AVFC) Re Silchester International Investors International Value Equity Trust (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
4.38%
5 住友生命保険相互会社
3.60%
6 住友重機械工業共栄会
2.87%
7 Northern Trust Co. (AVFC) Re U.S. Tax Exempted Pension Funds(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.55%
8 Northern Trust Co. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.77%
9 住友重機械社員持株会
1.66%
10 State Street Bank And Trust Company 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-06 住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる
1972-05 追浜造船所(現横須賀製造所)開設
1973-02 東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設
1982-12 新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1983-04 米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社(現連結子会社))を設立
1986-06 住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡
1999-05 大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収
2001-04 住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割
2001-09 技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転
2002-07 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立
2003-04 株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化
2003-04 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡
2004-10 住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、
2010-04 に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管
2006-10 株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化
2007-01 吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管
2007-10 日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化
2008-03 ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収
2009-03 株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社)を完全子会社化
2010-10 株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化
2011-03 ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収
2013-04 吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管
2015-10 吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受
2017-03 株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化
2017-06 オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収
2018-06 イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収
2019-11 英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収
2022-12 株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化
2024-04 住友重機械精機販売株式会社（消滅会社）を吸収合併 注 住友重機械イオンテクノロジー株式会社は、
2026-01 1日付で住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社に商号変更いたしました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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