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法人番号 9010601034809

アジア開発キャピタル株式会社

東京都江東区 従業員 3名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-02-06
商号
アジア開発キャピタル株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都江東区三好４丁目６番１７号
電話番号
080-7570-5190 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　于　飛
従業員数
3名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 92.0%1人あたり売上 2.3億円ROE 69.8%増収率 +149.7%
売上高の推移
2022-03
10.8億円
2023-03
3.8億円
2024-03
2.6億円
2025-03
4.7億円
2026-03
11.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 11.7億円-10.6億円10.8億円25.4億円21.3億円 83.9% 69.8% - 5名
2025-03 4.7億円--1.4億円-1.5億円55.1億円9.7億円 17.5% - - 26名
2024-03 2.6億円--3.9億円-5.4億円47.8億円11.1億円 23.2% - - 24名
2023-03 3.8億円--5.6億円-11.7億円35.7億円13.7億円 38.1% - - 31名
2022-03 10.8億円--2.9億円-19.9億円75.2億円24.3億円 32.2% - - 32名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
11.7億円
純利益
10.8億円
総資産
25.4億円
純資産
21.3億円
自己資本比率
83.9%
EPS
0.5円
純利益率 92.0%1人あたり売上 2.3億円ROE 69.8%ROA 42.6%増収率 +149.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 11.7億円 +149.7% +2.2%
経常利益 10.6億円 +869.6% —
純利益 10.8億円 +818.4% —
総資産 25.4億円 -53.9% -23.8%
純資産 21.3億円 +120.4% -3.2%
EPS（1株利益） 0.5円 +866.7% —
BPS（1株純資産） 0.9円 +119.0% -12.2%
営業CF 1.5億円 +142.1% -18.2%
現金・現金同等物 10.0億円 +133.2% +12.4%
自己資本比率 83.9% +66.4pt —
売上高の推移
2022-03
10.8億円
2023-03
3.8億円
2024-03
2.6億円
2025-03
4.7億円
2026-03
11.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-19.9億円
2023-03
-11.7億円
2024-03
-5.4億円
2025-03
-1.5億円
2026-03
10.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 11.7億円-10.6億円10.8億円
2025-03 4.7億円--1.4億円-1.5億円
2024-03 2.6億円--3.9億円-5.4億円
2023-03 3.8億円--5.6億円-11.7億円
2022-03 10.8億円--2.9億円-19.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 25.4億円21.3億円 83.9% 69.8% -
2025-03 55.1億円9.7億円 17.5% - -
2024-03 47.8億円11.1億円 23.2% - -
2023-03 35.7億円13.7億円 38.1% - -
2022-03 75.2億円24.3億円 32.2% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.5億円4.2億円-10.0億円
2025-03 -3.6億円-53百万円1.1億円4.3億円
2024-03 -88百万円-2.8億円2.3億円7.3億円
2023-03 2.5億円-6百万円-8.7億円
2022-03 3.4億円-6.7億円4.7億円6.2億円
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 サウス・アイル・インターナショナル・リミテッド（常任代理人 Anselm Wong Siew Shen）
32.89%
2 スタンダードチヤータードバンクホンコン エバーブライト セキユリテイーズ インベストメント サービシズ エイチケー リミテツド クライアント アカウント（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
3.30%
3 エヌエスエルデイテイテイクライアントアカウント３（常任代理人野村證券㈱）
2.54%
4 西肇
0.77%
5 ＡＶＣ株式会社
0.65%
6 吉田年男
0.47%
7 ＪＰモルガン証券㈱
0.47%
8 山本一浩
0.44%
9 森啓造
0.44%
10 滝沢裕一郎
0.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-06 、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。 その後、
1963-04 1日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。 従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である
1922-02 7日となっております。 当社の設立からの沿革は次のとおりであります。
1952-06 本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始
1956-01 小型貨物自動車運送業営業開始
1960-02 日本橋（旧箱崎）営業所開始
1961-06 倉庫証券発行許可倉庫となる
1961-12 東京繊維商品取引所指定倉庫となる
1963-07 東京証券取引所第2部市場に上場
1969-04 愛知県大府市に大府営業所開設
1970-03 事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置
1971-06 名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設
1971-06 埼玉県戸田市に戸田営業所開設
1971-09 名古屋繊維取引所指定倉庫となる
1974-03 名古屋市に鶴舞営業所開設
1975-08 静岡県浜松市に浜松営業所開設
1977-04 大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置
1977-07 大阪府茨木市に茨木営業所開設
1978-03 愛知県海部郡に名古屋港営業所開設
1988-03 日本橋第1ビル（本社ビル）竣工
1988-04 名古屋市に木場町営業所開設
1989-04 リビング関連事業部設置
1990-04 不動産事業部設置
1993-12 日本橋第2ビル竣工
1996-03 大府営業所閉鎖
1998-10 リビング関連事業部休止
2002-06 軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第2部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始
2003-03 名古屋港営業所閉鎖
2003-04 日本橋第1ビル、第2ビルを流動化により売却
2003-07 上記に伴い不動産事業部を廃止
2003-09 日本橋営業所を閉鎖
2003-10 社名を株式会社ＮＤＢとする
2003-11 通信事業の開始
2004-03 戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退
2004-05 企業活性化投資ビジネスへの参入
2004-07 社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする
2004-08 鶴舞営業所閉鎖
2004-08 関連事業部の設置
2005-03 小杉産業株式会社との資本提携契約締結
2005-06 小杉産業株式会社の子会社化
2005-10 ホールディングカンパニーへ移行
2005-10 国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得
2005-10 ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受
2005-10 孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収
2005-10 株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携
2006-10 東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更
2006-10 医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始
2006-12 活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却
2007-04 活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却
2008-05 東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得
2010-07 活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退
2010-10 社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする
2015-02 デザイア株式会社を新規設立し子会社化Miki Energy Pte. Ltd.を新規設立し子会社化
2017-02 Mabuhay Holdings Corporation株式を取得（持分法適用会社化）社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化株式会社六合の株式売却
2026-02 株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化株式会社China Commerceの第三者割当増資を引受け子会社化日本食レストラン事業を開始バイオマス燃料供給事業を開始ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引受け子会社化株式会社トレードセブンの事業撤退Ｃ＋株式会社株式を取得（持分法適用会社化）にっぽんインキュベーション株式会社を設立株式会社ＡＧパワーソリューションズ株式を取得（完全子会社化）豊田ＴＲＩＫＥ株式会社株式を取得（持分法適用会社化）本店を東京都中央区勝どきに移転アジアインベストメントファンド㈱の全株式を売却（非子会社化）東京証券取引所より上場廃止臻萃本物（福建）餐飲管理有限
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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