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法人番号 9010601010719

株式会社小森コーポレーション

Komori Corporation
上場 プライム 東京都墨田区 従業員 1,100名 設立 1946-12-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-05-30
商号
株式会社小森コーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
6349 東証プライム・機械(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号
電話番号
03-5608-7811 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1946-12-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  持田 訓
従業員数
1,100名
公式サイト
www.komori.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
印刷機械、印刷関連機器の製造販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 293商標 7
特許 パターン形成方法および焼成装置 登録7357099
特許 パターン形成方法および焼成装置 登録7357099
商標 LITHRONE∞advance 登録6347882
特許 印刷機の照明装置および検査装置 登録7273863
特許 印刷機の照明装置および検査装置 登録7273863
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 ボール搭載方法およびボール搭載装置 登録7399414
特許 固定部材、フレキシブル電子デバイスの製造方法、積層体及び印刷装置 登録7229787
特許 固定部材、フレキシブル電子デバイスの製造方法、積層体及び印刷装置 登録7229787
ほか 280 件(新しい順に20件表示)
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
741 万円
平均年齢
42.9
平均勤続年数
17.9
女性管理職比率
2.3 %
男性育休取得率
90.0 %
男女間賃金格差
75.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 6.2%1人あたり売上 45百万円ROE 6.2%増収率 +6.8%
売上高の推移
2022-03
876.2億円
2023-03
979.1億円
2024-03
1042.8億円
2025-03
1110.5億円
2026-03
1186.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1186.1億円-107.2億円73.7億円1781.6億円1229.0億円 69.0% 6.2% 70円 2,622名
2025-03 1110.5億円-76.1億円72.5億円1729.5億円1155.0億円 66.8% 6.3% 68円 2,625名
2024-03 1042.8億円-68.0億円46.4億円1675.9億円1144.7億円 68.3% 4.2% 60円 2,562名
2023-03 979.1億円-66.1億円57.2億円1655.2億円1071.3億円 64.6% 5.4% 45円 2,567名
2022-03 876.2億円-34.1億円61.6億円1570.8億円1033.8億円 65.8% 6.1% 56円 2,613名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1186.1億円
純利益
73.7億円
総資産
1781.6億円
純資産
1229.0億円
自己資本比率
69.0%
EPS
138.9円
1株配当
70円
純利益率 6.2%1人あたり売上 45百万円ROE 6.2%ROA 4.1%増収率 +6.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1186.1億円 +6.8% +7.9%
経常利益 107.2億円 +40.8% +33.2%
純利益 73.7億円 +1.7% +4.6%
総資産 1781.6億円 +3.0% +3.2%
純資産 1229.0億円 +6.4% +4.4%
EPS(1株利益) 138.9円 +1.7% +5.8%
BPS(1株純資産) 2,316.1円 +6.4% +5.2%
営業CF 35.3億円 -79.2% -21.5%
現金・現金同等物 528.5億円 -7.9% -3.3%
自己資本比率 69.0% +2.2pt
ROE 6.2% -0.1pt
売上高の推移
2022-03
876.2億円
2023-03
979.1億円
2024-03
1042.8億円
2025-03
1110.5億円
2026-03
1186.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
61.6億円
2023-03
57.2億円
2024-03
46.4億円
2025-03
72.5億円
2026-03
73.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1186.1億円-107.2億円73.7億円
2025-03 1110.5億円-76.1億円72.5億円
2024-03 1042.8億円-68.0億円46.4億円
2023-03 979.1億円-66.1億円57.2億円
2022-03 876.2億円-34.1億円61.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1781.6億円1229.0億円 69.0% 6.2% 70円
2025-03 1729.5億円1155.0億円 66.8% 6.3% 68円
2024-03 1675.9億円1144.7億円 68.3% 4.2% 60円
2023-03 1655.2億円1071.3億円 64.6% 5.4% 45円
2022-03 1570.8億円1033.8億円 65.8% 6.1% 56円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 35.3億円-29.1億円-60.7億円528.5億円
2025-03 170.2億円-47.8億円-43.1億円574.0億円
2024-03 -80.5億円4.8億円-48.7億円496.6億円
2023-03 44.8億円-5.3億円-40.8億円609.5億円
2022-03 92.8億円-13.8億円-29.4億円603.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
741 万円
平均年齢
42.9
平均勤続
17.9
2.3%
女性管理職比率
90.0%
男性育休取得率
75.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,613名
2023-03
2,567名
2024-03
2,562名
2025-03
2,625名
2026-03
2,622名
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株式会社小森コーポレーションの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
持田訓
代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
小森善治
取締役名誉会長
松野浩一
取締役兼専務執行役員社長補佐兼DPS事業本部長
橋本巌
取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長
丸山俊郎
取締役
山田浩二
取締役
林貴子
取締役
尼子晋二
取締役(監査等委員)
大塚雅広
取締役(監査等委員)
山口留美
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.93%
2 小森コーポレーション取引先持株会
4.55%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.03%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.71%
5 明治安田生命保険相互会社
3.54%
6 小森紀子
3.04%
7 小森善仁
2.99%
8 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE US 10PCT CLIENTS LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
2.26%
9 小森善治
2.00%
10 住友生命保険相互会社
1.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-12 資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立 同月大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、西日本支社 大阪市城東区)
1950-01 足立工場(東京都足立区)完成
1959-12 本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転
1967-02 歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置
1967-07 本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立
1976-08 印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。
1976-09 商号を小森印刷機械株式会社に変更
1978-10 足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町(現在、野田市)に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする。
1982-02 米国にKomori America Corporation(連結子会社)を設立
1983-04 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1984-04 英国にKomori Europe Limited(現在、Komori U.K. Limited・連結子会社)を設立
1984-11 東京証券取引所市場第一部に指定
1985-06 株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成
1986-04 ) 同月 小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。
1988-09 オランダにKomori Europe B.V.(現在、Komori International(Europe) B.V.・連結子会社)を設立
1989-01 フランスにKomori-Chambon S.A.(現在、Komori-Chambon S.A.S.・連結子会社)を設立
1990-07 商号を株式会社小森コーポレーションに変更
1990-08 米国にKomori West Incorporated. (現在、Komori America Corporationへ吸収合併)を設立 同月イタリアにKomori Italia S.r.l.(連結子会社)を設立
1991-04 オランダのKomori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。
1991-09 フランスにKomori France S.A.(現在、Komori France S.A.S.・連結子会社)を設立
1996-01 株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。
1997-06 特印事業部英国支部(現在、Komori Currency Technology支店)を英国に開設
1998-09 香港に小森香港有限公司(連結子会社)を設立
2000-04 株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約 同月 Komori America Corporation(連結子会社)がKomori West Incorporated.を吸収合併し、米国の販売会社を統合
2001-04 東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業を譲受
2001-10 台湾に小森台湾股份有限公司(連結子会社)を設立
2002-04 株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。
2002-07 茨城県つくば市につくば工場(現在、つくばプラント)を新設
2004-10 オランダにKomori International Netherlands B.V. (現在、Komori International(Europe) B.V.へ吸収合併)を設立
2005-12 つくば工場(現在、つくばプラント)第二期工事竣工 同月 中国に小森印刷机械(深圳)有限公司(現在、小森(深圳)印刷技術有限公司へ吸収合併)を設立
2009-10 つくばプラント第三期工事竣工
2012-06 中国に小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立
2013-04 株式会社小森マシナリーが株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約
2014-05 東海ホールディングス株式会社(現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社)の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化
2014-06 シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5%取得。Komori Southeast Asia Pte. Ltd.(連結子会社)に商号変更
2014-09 マレーシアにKomori Malaysia Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立
2015-04 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更
2016-11 Komori Southeast Asia Pte. Ltd.について、7.5%の株式を追加取得し100%連結子会社化
2018-04 インドの販売代理店Insight社の株式を75.0%取得。Komori India Private Limited(連結子会社)に商号変更
2019-04 当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店 深圳兆迪技術有限公司(インフォテック社)の株式を100%取得。小森(深圳)印刷技術有限公司(連結子会社)に商号変更
2020-03 小森(深圳)印刷技術有限公司が小森印刷机械(深圳)有限公司を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化
2020-04 当社の子会社であるKomori Germany GmbHを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得。同社はKomori Germany GmbHに吸収合併され当社の連結子会社となる。MBO Postpress Solutions GmbH(連結子会社)に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機事業を強化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-06 Komori India Private Limitedについて、25.0%の株式を追加取得し100%連結子会社化
2024-04 Komori-Chambon S.A.S.が、米国子会社Komori Chambon USA Corporation(連結子会社)を通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を譲受
2025-01 Komori-Chambon S.A.S.を通じて、カナダのCanadian Primoflex Systems Inc.の株式を100%取得。Komori Primoflex Systems Inc.(連結子会社)に商号変更
2025-06 監査等委員会設置会社へ移行
2026-01 ドイツにKomori Germany GmbH(連結子会社)を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 293商標 7
特許 パターン形成方法および焼成装置 登録7357099
特許 パターン形成方法および焼成装置 登録7357099
商標 LITHRONE∞advance 登録6347882
特許 印刷機の照明装置および検査装置 登録7273863
特許 印刷機の照明装置および検査装置 登録7273863
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 印刷機 登録7463099
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 グラビア印刷装置 登録7452970
特許 ボール搭載方法およびボール搭載装置 登録7399414
特許 固定部材、フレキシブル電子デバイスの製造方法、積層体及び印刷装置 登録7229787
特許 固定部材、フレキシブル電子デバイスの製造方法、積層体及び印刷装置 登録7229787
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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