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法人番号 9010501033506

株式会社環境フレンドリーホールディングス

上場 グロース 東京都港区 従業員 5名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-10
商号
株式会社環境フレンドリーホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
3777　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都港区西新橋３丁目２４番９号
電話番号
03-6261-0081 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　車　陸昭
従業員数
5名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 医療法人社団大義社
    その他の設立登記法人
    1010405010740
  2. 一般社団法人日本大伸会
    その他の設立登記法人
    1010405012860
  3. 2010401019768
  4. 4010501033799
  5. 4010501037338
  6. 6010401036272
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-27
平均年収
830 万円
平均年齢
47.8 歳
平均勤続年数
10.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
純利益率 -0.3%1人あたり売上 38百万円ROE -0.1%増収率 -92.0%
売上高の推移
2021-12
2.6億円
2022-12
7.5億円
2023-12
170.0億円
2024-12
172.4億円
2025-12
13.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 13.7億円-1.1億円-4百万円63.9億円37.3億円 57.8% -0.1% - 36名
2024-12 172.4億円--70百万円-1.5億円35.1億円32.0億円 90.3% -4.9% - 33名
2023-12 170.0億円-1.7億円1.5億円33.8億円31.2億円 92.5% 6.4% - 37名
2022-12 7.5億円--1.2億円-1.7億円18.3億円16.7億円 91.3% -10.7% - 27名
2021-12 2.6億円--1.6億円2.6億円16.4億円15.2億円 92.3% 32.6% - 20名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
13.7億円
純利益
-4百万円
総資産
63.9億円
純資産
37.3億円
自己資本比率
57.8%
EPS
-0円
純利益率 -0.3%1人あたり売上 38百万円ROE -0.1%ROA -0.1%増収率 -92.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 13.7億円 -92.0% +51.0%
経常利益 1.1億円 +256.8% —
純利益 -4百万円 +97.6% —
総資産 63.9億円 +82.1% +40.5%
純資産 37.3億円 +16.6% +25.2%
EPS（1株利益） -0円 +98.1% —
BPS（1株純資産） 12.1円 +10.8% +14.5%
営業CF 6.9億円 +838.9% —
現金・現金同等物 12.5億円 +20.0% +8.6%
自己資本比率 57.8% -32.5pt —
ROE -0.1% +4.8pt —
売上高の推移
2021-12
2.6億円
2022-12
7.5億円
2023-12
170.0億円
2024-12
172.4億円
2025-12
13.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
2.6億円
2022-12
-1.7億円
2023-12
1.5億円
2024-12
-1.5億円
2025-12
-4百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 13.7億円-1.1億円-4百万円
2024-12 172.4億円--70百万円-1.5億円
2023-12 170.0億円-1.7億円1.5億円
2022-12 7.5億円--1.2億円-1.7億円
2021-12 2.6億円--1.6億円2.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 63.9億円37.3億円 57.8% -0.1% -
2024-12 35.1億円32.0億円 90.3% -4.9% -
2023-12 33.8億円31.2億円 92.5% 6.4% -
2022-12 18.3億円16.7億円 91.3% -10.7% -
2021-12 16.4億円15.2億円 92.3% 32.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 6.9億円-7.3億円-2百万円12.5億円
2024-12 -93百万円-31百万円23百万円10.4億円
2023-12 -66百万円66百万円2.0億円11.3億円
2022-12 -2.8億円-2百万円3.2億円9.3億円
2021-12 -5.7億円1.9億円11.6億円9.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-27
平均年収
830 万円
平均年齢
47.8 歳
平均勤続
10.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
20名
2022-12
27名
2023-12
37名
2024-12
33名
2025-12
36名
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株式会社環境フレンドリーホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
車陸昭
代表取締役
福田健
取締役
近藤哲也
取締役
鈴木好一
監査役
濵本匠
監査役
髙木貴子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 株式会社ＭＣ
26.27%
2 ORCHID PLUS PTE.LTD.(常任代理人 福和 明子)
21.21%
3 GOLDEN STONE GROWTH CORPORATION LIMITED(常任代理人 東海東京証券株式会社)
2.62%
4 古月程子
2.30%
5 株式会社グハギ
2.26%
6 江川麗子
1.46%
7 RIHUAXING INVESTMENT LTD(常任代理人 東海東京証券株式会社)
0.82%
8 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
0.65%
9 西川龍文
0.63%
10 楽天証券株式会社共有口
0.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1995-07 東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立
1997-07 Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける
1997-12 Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出
1999-05 当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される
1999-07 Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約
1999-09 当社の本社を東京都渋谷区上原に移転
1999-11 当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2002-08 株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転
2004-05 株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる
2005-09 大阪証券取引所ヘラクレスに上場
2006-04 ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化
2006-05 Turbolinux India Private Ltd.を設立
2006-08 レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化
2007-10 エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立
2008-06 Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化
2008-11 資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更
2008-12 事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施
2009-03 株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更
2009-05 会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立
2009-05 上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化
2009-06 当社の本社を東京都渋谷区神南に移転
2009-07 CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立
2009-09 CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立
2009-10 ターボシステムズ株式会社を設立
2010-01 OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立
2010-02 事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
2010-09 ターボソリューションズ株式会社を売却
2010-10 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
2010-10 当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転
2010-11 上海春天国際旅行社有限公司を譲渡
2011-03 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却
2011-03 CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却
2011-03 CJ-LINX Finance株式会社を売却
2011-06 当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転
2012-03 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却 年 月概 要
2013-02 株式会社東環を子会社化
2013-03 プラスワン株式会社を設立
2013-04 商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更
2013-05 資本金を2,000万円に減資
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場
2013-12 プラスワン株式会社を売却
2014-01 株式20分割を実施及び単元株制度を採用
2014-02 日本地熱発電株式会社を設立（
2021-06 23日清算決了）
2014-04 商号を株式会社ジオネクストに変更
2014-05 株式会社遺伝子治療研究所を設立
2014-07 株式会社仙真堂を設立
2014-11 エリアエナジー株式会社を設立
2015-02 研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更
2015-04 当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転
2016-02 当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却
2016-05 当社子会社である株式会社仙真堂を売却
2016-10 当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却
2016-10 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行
2017-05 エリアエナジー大阪株式会社を設立（
2021-10 12日清算決了）
2017-08 株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（
2021-06 23日清算決了）
2018-04 当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転
2018-10 吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立
2019-03 資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行
2019-04 商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転
2019-05 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化
2019-07 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化
2020-05 譲渡制限付株式報酬制度の導入
2020-09 連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（
2021-06 23日清算決了）
2020-12 資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行
2021-02 中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定
2021-05 連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡
2021-10 アイレス株式会社を子会社化
2022-04 株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場
2022-08 Bioghum Pty Ltd.を設立
2022-11 株式会社ライフエナジーを子会社化
2023-02 ＤＬＭ株式会社を子会社化
2023-03 資金調達のため、第三者割当による新株式を発行
2023-03 取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対してストックオプション（第20回新株予約権）を発行
2023-09 コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とし吸収合併アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併
2023-10 資本金を3,000万円に減資
2024-04 商号を株式会社環境フレンドリーホールディングスに変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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