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法人番号 9010401116022

株式会社オプティマスグループ

上場 スタンダード 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-09
商号
株式会社オプティマスグループ
法人種別
株式会社
証券コード
9268　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都港区浜松町２丁目４番１号
電話番号
03-6370-9268 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　山中　信哉
従業員数
32名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全75社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401004845
  2. 1010401006949
  3. 1010401027268
  4. 1010401059022
  5. 1010401068709
  6. 1010401093038
この住所の全75社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,055 万円
平均年齢
50.6 歳
平均勤続年数
4.8 年
女性管理職比率
27.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 -0.1%1人あたり売上 1.1億円ROE -0.9%増収率 +17.4%
売上高の推移
2022-03
455.4億円
2023-03
549.5億円
2024-03
1239.3億円
2025-03
2688.3億円
2026-03
3155.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3155.1億円-18.6億円-2.1億円2081.5億円290.8億円 19.6% -0.9% 18円 2,755名
2025-03 2688.3億円-11.4億円-4.8億円1594.7億円254.6億円 15.4% -2.2% 18円 2,513名
2024-03 1239.3億円-52.4億円28.5億円1375.8億円231.3億円 14.0% 15.7% 70円 2,341名
2023-03 549.5億円-26.7億円23.2億円512.0億円172.9億円 33.0% 14.7% 53円 475名
2022-03 455.4億円-30.7億円25.4億円420.1億円146.5億円 34.9% 19.4% 140円 489名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3155.1億円
純利益
-2.1億円
総資産
2081.5億円
純資産
290.8億円
自己資本比率
19.6%
EPS
-3.1円
1株配当
18円
純利益率 -0.1%1人あたり売上 1.1億円ROE -0.9%ROA -0.1%増収率 +17.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3155.1億円 +17.4% +62.2%
経常利益 18.6億円 +62.6% -11.8%
純利益 -2.1億円 +56.9% —
総資産 2081.5億円 +30.5% +49.2%
純資産 290.8億円 +14.2% +18.7%
EPS（1株利益） -3.1円 +58.4% —
BPS（1株純資産） 400.8円 +14.8% +9.1%
営業CF 1.0億円 -98.7% —
現金・現金同等物 120.8億円 -6.8% +15.0%
自己資本比率 19.6% +4.2pt —
ROE -0.9% +1.3pt —
売上高の推移
2022-03
455.4億円
2023-03
549.5億円
2024-03
1239.3億円
2025-03
2688.3億円
2026-03
3155.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
25.4億円
2023-03
23.2億円
2024-03
28.5億円
2025-03
-4.8億円
2026-03
-2.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3155.1億円-18.6億円-2.1億円
2025-03 2688.3億円-11.4億円-4.8億円
2024-03 1239.3億円-52.4億円28.5億円
2023-03 549.5億円-26.7億円23.2億円
2022-03 455.4億円-30.7億円25.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2081.5億円290.8億円 19.6% -0.9% 18円
2025-03 1594.7億円254.6億円 15.4% -2.2% 18円
2024-03 1375.8億円231.3億円 14.0% 15.7% 70円
2023-03 512.0億円172.9億円 33.0% 14.7% 53円
2022-03 420.1億円146.5億円 34.9% 19.4% 140円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.0億円-93.9億円71.6億円120.8億円
2025-03 77.9億円-161.1億円53.0億円129.7億円
2024-03 22.9億円-63.6億円108.7億円162.2億円
2023-03 -35.2億円-8.4億円70.5億円95.1億円
2022-03 -21.9億円-17.6億円54.8億円69.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,055 万円
平均年齢
50.6 歳
平均勤続
4.8 年
27.8%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
489名
2023-03
475名
2024-03
2,341名
2025-03
2,513名
2026-03
2,755名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
山中信哉
代表取締役社長
ロバート・アンドリュー・ヤング
取締役
マーティン・フレイザー・マッカラック
取締役
ジョン・スタターリ
取締役
岩岡廣明
取締役
森正邦
取 締 役 (監査等委員)
布施伸章
取 締 役(監査等委員)
若林陽介
取 締 役(監査等委員)
横澤靖子
取 締 役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 山中信哉
18.01%
2 ロバート・アンドリュー・ヤング
12.26%
3 マーティン・フレイザー・マッカラック
12.26%
4 内藤征吾
3.34%
5 HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社
2.03%
6 光通信KK投資事業有限責任組合
1.66%
7 浜本憲至
1.06%
8 大和証券株式会社
0.93%
9 花光雅丸
0.79%
10 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
0.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1988-04 に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、
1989-05 より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権管理やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大し
2015-01 、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約7倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラ
2023-12 に取得し連結子会社化し、事業領域を広げております。 当社の沿革
2015-01 ㈱日貿の単独株式移転により当社設立
2015-02 ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited（以下、UFCo）を設立
2017-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018-08 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立
2018-09 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
2023-12 ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化 主な事業別の沿革 (輸出入事業の沿革)
1988-04 ㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)を設立し、水産食品の輸出入事業を開始
1989-05 ㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)がニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始
2002-06 ㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更
2015-01 株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる
2020-05 オーストラリアにて中古自動車の輸出、及び輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立
2024-08 英国にて㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを設立 (物流事業の沿革)
1998-01 愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立
2010-07 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立
2011-11 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立
2015-03 ニュージーランドにて中古自動車の非船舶運航業を行うDolphin Shipping Agencies Limited（以 下、DSA)の株式100％を取得し、連結子会社化
2015-11 オーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を行う会社としてDolphin Shipping Australia Pty Ltd（以下、DSAUS)の株式100％を取得し、連結子会社化
2016-05 DSAUSのニュージーランド支店を開設
2018-09 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に商号変更
2018-09 DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に商号変更
2018-10 DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編
2018-11 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100％子会社とする
2024-05 オーストラリアにて自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式100％を取得し連結子会 社化 (サービス事業の沿革)
2005-11 ニュージーランドにて㈱日貿の債権管理を行うAuto Advance Finance Limitedの株式を100%取得
2009-04 ニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を行う会社としてAuto Finance Direct Limitedを設立
2010-05 ニュージーランドにてグループ会社の不動産管理を行う会社としてUniversal Property Limitedを設立
2010-11 Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録
2015-02 ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUFCoを設立
2018-10 UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編
2022-01 オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40％を取得し、持分法適用関連会社化
2022-11 OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60％まで引き上げ、連結子会社化
2023-12 ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化 (検査事業の沿革)
2001-09 中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)を設立
2003-02 ㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)が本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転
2003-07 ニュージーランドにて㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)の債権回収を行う会社と してJEVIC NZ Limitedを設立
2006-10 ニュージーランドにて輸入中古自動車の車検向け整備を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedを合弁で設立
2012-10 英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100％を取得
2013-02 ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limitedの株式を100％取得
2015-02 ニュージーランドにて検査事業の子会社管理を行う会社としてInspicere Limitedを設立
2016-03 ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を追加取得し、完全子会社化
2020-05 JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）
2023-01 ㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに商号を変更
2023-04 ㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第1号として認定され、植物検査事業を開始
2024-04 オーストラリアにて輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立 (小売・卸売事業の沿革)
2008-12 ニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limitedを設立
2013-01 ニュージーランドにて中古自動車販売を行う会社としてBudget Car Auctions 2013 Limitedを合弁 で設立
2013-09 Proton Vehicles 2012 LimitedがMD Distributors Limitedに商号変更
2019-11 オーストラリアにてOPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10％取得し資本業務提 携開始
2021-05 オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化
2021-11 オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる
2023-06 オーストラリアにてOPT AUが30%出資し、合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化
2023-11 オーストラリアにて大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を100%取得し、連結子会 社化
2024-11 オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入
2025-01 オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Ferntree Gully Auto Sales Pty Ltd の株式を取得し、連結子会社化
2025-05 オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、McCarroll Motors Mudgee Pty Ltdの 事業を譲受
2025-10 オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Trivett Automotive Retail Pty Ltd のKeystar Autoworld事業を譲受
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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