ZENTENA
ログイン
法人番号 9010401078551

伊藤忠エネクス株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 600名 設立 1948-04-19
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-01
商号
伊藤忠エネクス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8133　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
電話番号
03-4233-8008 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-04-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　田畑　信幸
従業員数
600名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
伊藤忠商事グループのエネルギー商社として石油製品・ＬＰガスなどを販売。また新電力事業者として電力の発電から供給まで、「社会とくらしのパートナー」として幅広くエネルギー事業を展開。東南アジアを中心とした海外でのエネルギー販売事業にも注力。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全474社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7010003051842
  2. 一般社団法人ＡＲＫ０４
    その他の設立登記法人
    2010005042084
  3. 一般社団法人火花１
    その他の設立登記法人
    7010005042113
  4. 5010003051968
  5. 1010001099121
  6. 1010001119606
この住所の全474社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
600 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 8
官公庁調達 50件
玉野港湾合同庁舎において使用する電力の需給契約について 184万円 財務省
中国四国農政局管内（四国地域）で使用する電気 1,044万円 農林水産省
高松第２地方合同庁舎で使用する電気 612万円 国土交通省
平成２８年度山形公共職業安定所外４庁舎に係る電力供給契約 679万円 厚生労働省
愛媛労働局管内７施設で使用する電力供給契約 919万円 厚生労働省
ほか 45 件
届出・認定 1件
適格機関投資家等特例業務届出者 金融庁
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 285
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 お湯ＤＡＳＨ 登録6707009
商標 お湯ＤＡＳＨ 登録6707009
商標 お湯ＤＡＳＨ 登録6707009
商標 お湯ＤＡＳＨ 登録6707009
商標 Ｄ－Ｎｅｘｔ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 登録6663111
商標 Ｄ－Ｎｅｘｔ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 登録6663111
商標 Ｄ－Ｎｅｘｔ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 登録6663111
商標 テラセル＼テラセル＼テラセル 登録6668220
ほか 265 件（新しい順に20件表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,001 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
15.7 年
女性管理職比率
3.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
61.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 1.9%1人あたり売上 1.6億円ROE 9.1%増収率 -7.9%
売上高の推移
2022-03
9363.1億円
2023-03
1.01兆円
2024-03
9633.0億円
2025-03
9244.8億円
2026-03
8512.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8512.4億円-180.4億円160.6億円4526.9億円1817.7億円 40.2% 9.1% 66円 5,193名
2025-03 9244.8億円-151.3億円171.0億円4421.5億円1722.8億円 39.0% 10.2% 62円 5,191名
2024-03 9633.0億円-117.3億円138.9億円4443.0億円1625.4億円 36.6% 8.8% 54円 5,365名
2023-03 1.01兆円-126.5億円138.3億円4330.2億円1529.6億円 35.3% 9.3% 50円 5,461名
2022-03 9363.1億円-58.7億円131.9億円4470.2億円1443.0億円 32.3% 9.4% 48円 5,641名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8512.4億円
純利益
160.6億円
総資産
4526.9億円
純資産
1817.7億円
自己資本比率
40.2%
EPS
142.3円
1株配当
66円
純利益率 1.9%1人あたり売上 1.6億円ROE 9.1%ROA 3.5%増収率 -7.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8512.4億円 -7.9% -2.4%
経常利益 180.4億円 +19.3% +32.4%
純利益 160.6億円 -6.1% +5.0%
総資産 4526.9億円 +2.4% +0.3%
純資産 1817.7億円 +5.5% +5.9%
EPS（1株利益） 142.3円 -6.2% +5.0%
BPS（1株純資産） 1,008.5円 +8.8% +5.2%
営業CF 450.7億円 +42.1% +3.1%
現金・現金同等物 219.2億円 +57.4% -12.9%
自己資本比率 40.2% +1.2pt —
ROE 9.1% -1.1pt —
売上高の推移
2022-03
9363.1億円
2023-03
1.01兆円
2024-03
9633.0億円
2025-03
9244.8億円
2026-03
8512.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
131.9億円
2023-03
138.3億円
2024-03
138.9億円
2025-03
171.0億円
2026-03
160.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8512.4億円-180.4億円160.6億円
2025-03 9244.8億円-151.3億円171.0億円
2024-03 9633.0億円-117.3億円138.9億円
2023-03 1.01兆円-126.5億円138.3億円
2022-03 9363.1億円-58.7億円131.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4526.9億円1817.7億円 40.2% 9.1% 66円
2025-03 4421.5億円1722.8億円 39.0% 10.2% 62円
2024-03 4443.0億円1625.4億円 36.6% 8.8% 54円
2023-03 4330.2億円1529.6億円 35.3% 9.3% 50円
2022-03 4470.2億円1443.0億円 32.3% 9.4% 48円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 450.7億円-149.2億円-221.9億円219.2億円
2025-03 317.1億円-283.3億円-194.3億円139.3億円
2024-03 345.4億円-66.0億円-299.2億円301.0億円
2023-03 348.0億円-31.9億円-377.5億円320.1億円
2022-03 399.6億円-191.1億円-176.3億円381.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,001 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
15.7 年
3.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
61.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
600 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,641名
2023-03
5,461名
2024-03
5,365名
2025-03
5,191名
2026-03
5,193名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

伊藤忠エネクス株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
田畑信幸
代表取締役社長
西村邦夫
取締役兼常務執行役員カーライフ部門長兼株式会社WECARS担当役員
渡辺聡
取締役兼執行役員ＣＦＯ兼ＣＣＯ兼コーポレート部門長
山田哲也
取締役
佐伯一郎
取締役
森川卓也
取締役
佐藤智恵
取締役
德田省三
取締役
須田亮平
常勤監査役
今沢恭弘
常勤監査役
岩本昌子
監査役
梶山園子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 伊藤忠商事株式会社
55.71%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.07%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.92%
4 伊藤忠エネクス取引先持株会
2.50%
5 NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.79%
6 日本生命保険相互会社
1.37%
7 伊藤忠エネクス従業員持株会
1.25%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.73%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.73%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-04 19日設立、
1976-11 9日 商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は
1977-04 1日 被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は
1951-04 1日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目
1961-01 伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（
1949-01 設立の西日本米油株式会社を、
1951-04 に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金6千万円）
1965-05 大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得
1970-03 宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得
1971-04 資本金10億円に増資
1977-04 株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町2丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併
1978-02 大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第2部に上場
1979-09 大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定される
1983-06 本店所在地を東京（旧大阪）へ変更
1990-07 伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継
1996-02 本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転
1997-10 更生会社である株式会社東海の株式取得 同 年
1997-12 西武石油商事株式会社の株式取得
1998-04 「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立
1999-03 伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得
2000-04 当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設 同 年
2000-10 株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける
2001-03 都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継 同 年
2001-07 当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更 同 年
2001-11 株式会社チコマートの株式を売却
2002-02 シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得
2004-04 支社制度を廃止し事業本部制度を導入する
2005-05 タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する 同 年
2005-07 小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得 同 年
2005-09 株式会社東海の株式を売却 同 年
2005-10 小倉興産エネルギー株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する
2006-12 シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却
2007-04 伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更
2008-09 港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得 同 年
2008-10 伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目4番1号へ移転 年月項目
2009-04 株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得
2011-02 アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入 同 年
2011-03 ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入 同 年
2011-04 伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更
2012-05 東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入
2013-04 株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得 同 年
2013-09 アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却
2014-01 本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番1号へ移転 同 年
2014-05 大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得し、自動車ディーラー事業へ参入
2015-01 王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立 同 年
2015-04 東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更
2016-04 ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更 同 年
2016-07 株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立
2017-01 マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得 同 年
2017-10 大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合
2019-02 エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関三丁目2番5号へ移転
2020-04 ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.（現、子会社）を設立ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.（現、子会社）を設立
2022-04 エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-08 株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式をMobility & Maintenance Japan株式会社（現、持分法適用会社）を通じて取得し、自動車アフターマーケットに関する事業を拡大
2024-05 株式会社WECARSの株式をMobility & Maintenance Japan2合同会社（現、持分法適用会社）を通じて取得し、自動車ディーラー事業を拡大 同 年
2024-10 伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社が、伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社及び伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社を吸収合併し、社名を伊藤忠エネクスホームライフ株式会社に変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 285
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 ＥｎｅＳｔｏｒｅ＼エネストア 登録6725646
商標 Ｅｎｅ　Ｓｔｏｒｅ 登録6725645
商標 お湯ＤＡＳＨ 登録6707009
商標 お湯ＤＡＳＨ 登録6707009
商標 お湯ＤＡＳＨ 登録6707009
商標 お湯ＤＡＳＨ 登録6707009
商標 Ｄ－Ｎｅｘｔ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 登録6663111
商標 Ｄ－Ｎｅｘｔ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 登録6663111
商標 Ｄ－Ｎｅｘｔ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ 登録6663111
商標 テラセル＼テラセル＼テラセル 登録6668220
ほか 265 件（新しい順に20件表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

台場バースで使用する電気 11百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
宮城運輸支局他で使用する電気の購入 40百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
博多税関支署監視艇用燃料油（軽油）の購入 29百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
神戸検疫所で使用する電力の供給 28百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
仙台第３法務総合庁舎ほか４１庁舎で使用する電気の調達 1.1億円 法務省・一般競争入札・最低価格
最高裁判所ほかで使用する電気 1.9億円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入（令和７年度２・３月分・九州重油） 0百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度　東京港湾合同庁舎他16庁舎における電気の需給 1.5億円 財務省・一般競争入札・最低価格
南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気 2.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
新庄河川事務所庁舎で使用する電気 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
青森河川国道事務所管内で使用する電気（高圧） 27百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【岩木川統管】岩木川ダム統合管理事務所管内で使用する電気（高圧） 38百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
博多税関支署監視艇用燃料油（軽油）の購入 15百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
能代河川国道事務所管内で使用する電気（高圧） 58百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
博多税関支署監視艇用燃料油（軽油）の購入 0百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
秋田河川国道事務所管内で使用する電気（高圧） 95百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
さいたま新都心合同庁舎1号館で使用する電気 1.3億円 財務省・一般競争入札・最低価格
水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入（令和７年度８月分・名神重油） 0百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
盛岡地方裁判所庁舎で使用する電気 10百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
盛岡地方裁判所一関支部庁舎で使用する電気 2百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
舞鶴税関支署他５庁舎等において使用する電気の需給 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
富山港湾合同庁舎において使用する電気の需給 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入（令和７年度5月分・名神重油） 0百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入（令和７年度４月分・九州軽油） 0百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入（令和７年２・３月分・名神重油） 0百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度富山河川国道事務所外１３箇所で使用する電気契約 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度秋田公共職業安定所外１０施設で使用する電気の供給契約（高圧）（単価契約）（再度公告） 20百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和６年度仙台法務総合庁舎等において使用する電力の供給契約 1.1億円 検察庁・一般競争入札・最低価格
Ａ重油（国外）予定１９０ＭＴ単価契約 12百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
国営讃岐まんのう公園で使用する電気 19百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 8
官公庁調達 50件
玉野港湾合同庁舎において使用する電力の需給契約について 2百万円 財務省
中国四国農政局管内（四国地域）で使用する電気 10百万円 農林水産省
高松第２地方合同庁舎で使用する電気 6百万円 国土交通省
平成２８年度山形公共職業安定所外４庁舎に係る電力供給契約 7百万円 厚生労働省
愛媛労働局管内７施設で使用する電力供給契約 9百万円 厚生労働省
平成２８年度　川本地方合同庁舎で使用する電気の需給契約 1百万円 厚生労働省
電気の調達（区分４） 3百万円 国税庁
電気の調達（区分６） 12百万円 国税庁
電気の調達（区分７） 6百万円 国税庁
Ａ重油購入（凌風丸分）１２回目 5百万円 気象庁
神戸税関管内（四国地区３庁舎）において使用する電力の需給契約について 8百万円 財務省
世田谷地方合同庁舎における電気の調達 20百万円 国税庁
平成２８年度　名古屋港清龍丸燃料購入（１２月分） 0百万円 国土交通省
平成２９年度都城地方合同庁舎ほか２庁で使用する電力の供給 7百万円 法務省
秋田地方法務合同庁舎ほか４庁舎で使用する電気 7百万円 検察庁
ほか 35 件
届出・認定 1件
適格機関投資家等特例業務届出者 金融庁
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する