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法人番号 9010401070789

コナミグループ株式会社

KONAMI GROUP CORPORATION
上場 プライム 東京都中央区 従業員 292名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-03
商号
コナミグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9766　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区銀座１丁目１１番１号
電話番号
03-6636-0573 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 グループCEO　東尾　公彦
従業員数
292名
公式サイト
www.konami.com/ja/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループ会社の経営管理、ならびに付帯業務(純粋持株会社)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001217756
  2. 2010001119472
  3. 一般社団法人日本の宿を守る会
    その他の設立登記法人
    2010005015825
  4. 2010401116887
  5. 4010001224337
  6. 5010001186493
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
292 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
850 万円
平均年齢
35.5 歳
平均勤続年数
10.8 年
女性管理職比率
13.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
76.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
営業利益率 27.5%純利益率 20.3%1人あたり売上 95百万円ROE 19.1%増収率 +17.1%
売上高の推移
2022-03
2995.2億円
2023-03
3143.2億円
2024-03
3603.1億円
2025-03
4216.0億円
2026-03
4936.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4936.8億円1358.9億円617.4億円1000.1億円7487.6億円5645.4億円 75.4% 19.1% 221.5円 5,186名
2025-03 4216.0億円1019.4億円484.7億円746.9億円6650.4億円4818.5億円 72.5% 16.4% 165.5円 5,045名
2024-03 3603.1億円802.6億円326.7億円591.7億円6058.5億円4273.6億円 70.5% 14.7% 131円 4,890名
2023-03 3143.2億円461.9億円450.0億円348.9億円5472.2億円3762.6億円 68.8% 9.6% 124円 4,881名
2022-03 2995.2億円744.4億円166.5億円548.1億円5286.1億円3480.6億円 65.8% 16.9% 123.5円 4,894名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4936.8億円
営業利益
1358.9億円
純利益
1000.1億円
総資産
7487.6億円
純資産
5645.4億円
自己資本比率
75.4%
EPS
737.8円
1株配当
221.5円
営業利益率 27.5%純利益率 20.3%1人あたり売上 95百万円ROE 19.1%ROA 13.4%増収率 +17.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4936.8億円 +17.1% +13.3%
営業利益 1358.9億円 +33.3% +16.2%
経常利益 617.4億円 +27.4% +38.8%
純利益 1000.1億円 +33.9% +16.2%
総資産 7487.6億円 +12.6% +9.1%
純資産 5645.4億円 +17.2% +12.9%
EPS（1株利益） 737.8円 +33.9% +15.8%
BPS（1株純資産） 2,722.7円 +10.9% +9.3%
営業CF 1356.6億円 +18.4% +8.9%
現金・現金同等物 3275.6億円 +11.3% +6.9%
自己資本比率 75.4% +2.9pt —
ROE 19.1% +2.7pt —
売上高の推移
2022-03
2995.2億円
2023-03
3143.2億円
2024-03
3603.1億円
2025-03
4216.0億円
2026-03
4936.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
548.1億円
2023-03
348.9億円
2024-03
591.7億円
2025-03
746.9億円
2026-03
1000.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4936.8億円1358.9億円617.4億円1000.1億円
2025-03 4216.0億円1019.4億円484.7億円746.9億円
2024-03 3603.1億円802.6億円326.7億円591.7億円
2023-03 3143.2億円461.9億円450.0億円348.9億円
2022-03 2995.2億円744.4億円166.5億円548.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7487.6億円5645.4億円 75.4% 19.1% 221.5円
2025-03 6650.4億円4818.5億円 72.5% 16.4% 165.5円
2024-03 6058.5億円4273.6億円 70.5% 14.7% 131円
2023-03 5472.2億円3762.6億円 68.8% 9.6% 124円
2022-03 5286.1億円3480.6億円 65.8% 16.9% 123.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1356.6億円-553.2億円-519.0億円3275.6億円
2025-03 1146.2億円-678.9億円-257.8億円2942.2億円
2024-03 1030.6億円-292.2億円-242.0億円2737.5億円
2023-03 361.0億円-427.9億円-274.7億円2192.6億円
2022-03 965.4億円-229.9億円-279.1億円2507.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
850 万円
平均年齢
35.5 歳
平均勤続
10.8 年
13.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
76.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
292 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,894名
2023-03
4,881名
2024-03
4,890名
2025-03
5,045名
2026-03
5,186名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
上月景正
取締役会長
東尾公彦
代表取締役社長(グループCEO)
早川英樹
代表取締役専務
沖田勝典
取締役
松浦芳弘
取締役秘書室長
山口香
社外取締役(監査等委員)
久保公人
社外取締役(監査等委員)
樋口靖
社外取締役(監査等委員)
ゼッターランドヨーコ
社外取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
20.91%
2 一般財団法人上月財団
12.61%
3 KOZUKI HOLDING B.V.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）
11.58%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
10.69%
5 コウヅキキャピタル株式会社
5.20%
6 JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.82%
7 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.78%
8 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.23%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.03%
10 GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
0.77%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-03 上月景正(現 取締役会長)が創業
1973-03 コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始
1980-05 大阪府に新社屋完成、本社を移転
1982-03 大阪市北区の大阪駅前第4ビルに本社を移転
1982-11 米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立
1984-05 英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
1984-10 大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場
1984-12 ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
1986-08 神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転
1988-08 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1991-05 神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成
1991-06 コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更
1993-04 東京都港区に本社を移転
1994-08 神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成
1994-09 香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立
1996-11 米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立
1997-01 米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立
1997-03 神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成
1997-11 オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
1999-09 ロンドン証券取引所に上場
1999-12 神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転
2001-02 株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする
2001-08 株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする
2002-08 東京都千代田区の丸ビルに本社を移転
2002-09 ニューヨーク証券取引所に上場
2005-06 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成
2006-03 リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行
2007-04 東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転
2011-01 株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする
2011-09 愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所)
2012-03 株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併
2012-06 当社代表取締役社長に上月拓也が就任
2013-06 東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得
2015-03 コナミビジネスエキスパート株式会社を設立
2015-09 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第2工場完成
2015-10 コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更
2016-11 グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足
2019-03 株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更
2019-12 東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始
2020-01 「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催
2020-04 当社代表取締役社長に東尾公彦が就任
2020-06 東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転
2021-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行
2022-05 東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設
2022-07 コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更
2022-10 東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工
2023-03 大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設
2025-06 株式会社コナミアーケードゲームスを設立
2025-10 東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」が竣工、業務開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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