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法人番号 9010401054908

都築電気株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,190名 設立 1941-03-26
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-20
商号
都築電気株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8157　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区新橋６丁目１９番１５号
電話番号
03-6833-7777 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1941-03-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　吉田　克之
従業員数
1,190名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010401020880
  2. 一般財団法人東美鑑定評価機構
    その他の設立登記法人
    4010405016561
  3. 一般社団法人全国美術商連合会
    その他の設立登記法人
    8010405013976
  4. 9010401055063
  5. 東京美術商協同組合
    その他の設立登記法人
    9010405002136
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 29 届出・認定 6 表彰 2
官公庁調達 29件
平成２８年度電話交換設備更新整備 145万円 法務省
令和２年度神戸地方検察庁外１か所構内交換設備保全業務 208万円 検察庁
サーモグラフィ購入契約（訂正後）※こちらをお使い下さい 219万円 法務省
会議用ＰＣ等購入 190万円 国土交通省
令和３年度ＲＰＡソフトウェアライセンス購入 85万円 国土交通省
ほか 24 件
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
940 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続年数
17.9 年
女性管理職比率
4.0 %
男性育休取得率
89.7 %
男女間賃金格差
73.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 6.2%1人あたり売上 51百万円ROE 14.0%増収率 +5.6%
売上高の推移
2022-03
1193.2億円
2023-03
1239.0億円
2024-03
1248.6億円
2025-03
982.6億円
2026-03
1037.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1037.3億円-83.2億円64.7億円876.3億円488.4億円 55.1% 14.0% 126円 2,040名
2025-03 982.6億円-66.0億円47.6億円800.6億円446.3億円 55.2% 11.3% 99円 2,061名
2024-03 1248.6億円-64.9億円54.8億円810.7億円408.6億円 49.8% 14.5% 90円 2,094名
2023-03 1239.0億円-53.5億円35.2億円832.1億円353.9億円 42.0% 10.4% 61円 2,328名
2022-03 1193.2億円-42.3億円28.0億円792.3億円332.0億円 41.5% 8.8% 48円 2,382名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1037.3億円
純利益
64.7億円
総資産
876.3億円
純資産
488.4億円
自己資本比率
55.1%
EPS
355.9円
1株配当
126円
純利益率 6.2%1人あたり売上 51百万円ROE 14.0%ROA 7.4%増収率 +5.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1037.3億円 +5.6% -3.4%
経常利益 83.2億円 +26.1% +18.4%
純利益 64.7億円 +35.9% +23.3%
総資産 876.3億円 +9.5% +2.6%
純資産 488.4億円 +9.4% +10.1%
EPS（1株利益） 355.9円 +35.2% +22.4%
BPS（1株純資産） 2,652.8円 +8.9% +9.4%
営業CF 63.2億円 +85.6% +3.3%
現金・現金同等物 434.7億円 +12.3% +22.8%
自己資本比率 55.1% -0.1pt —
ROE 14.0% +2.7pt —
売上高の推移
2022-03
1193.2億円
2023-03
1239.0億円
2024-03
1248.6億円
2025-03
982.6億円
2026-03
1037.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
28.0億円
2023-03
35.2億円
2024-03
54.8億円
2025-03
47.6億円
2026-03
64.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1037.3億円-83.2億円64.7億円
2025-03 982.6億円-66.0億円47.6億円
2024-03 1248.6億円-64.9億円54.8億円
2023-03 1239.0億円-53.5億円35.2億円
2022-03 1193.2億円-42.3億円28.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 876.3億円488.4億円 55.1% 14.0% 126円
2025-03 800.6億円446.3億円 55.2% 11.3% 99円
2024-03 810.7億円408.6億円 49.8% 14.5% 90円
2023-03 832.1億円353.9億円 42.0% 10.4% 61円
2022-03 792.3億円332.0億円 41.5% 8.8% 48円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 63.2億円17.1億円-32.7億円434.7億円
2025-03 34.1億円-7.9億円-25.9億円387.0億円
2024-03 49.5億円154.7億円-26.1億円386.8億円
2023-03 42.6億円39百万円-26.1億円208.4億円
2022-03 55.6億円-4百万円-24.1億円191.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
940 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続
17.9 年
4.0%
女性管理職比率
89.7%
男性育休取得率
73.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,382名
2023-03
2,328名
2024-03
2,094名
2025-03
2,061名
2026-03
2,040名
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都築電気株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
吉井一典
代表取締役会長
吉田克之
代表取締役社長
瀧中秀敏
取締役
塚原智子
取締役
村島俊宏
取締役
松井くにお
取締役
森山紀之
取締役
和智英樹
取締役
小笠原直
取締役
大村寛子
取締役
尾山和久
常勤監査役
横張清威
監査役
草加健司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社麻生
23.97%
2 富士通株式会社
12.80%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.05%
4 扶桑電通株式会社
4.08%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.30%
6 都築電気従業員持株会
3.02%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.78%
8 CACEIS BANK， LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS －FULL TAX（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.39%
9 HTホールディングス株式会社
1.07%
10 丸三証券株式会社
0.94%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1932-05 電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
1941-03 都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
1945-09 戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
1947-11 本社を東京都品川区小山台に移転。
1947-12 大阪出張所(現大阪オフィス)設置。
1954-05 名古屋出張所(現名古屋オフィス)設置。
1961-06 商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
1961-06 本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
1962-07 本社を東京都港区新橋に移転。
1963-01 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1964-04 本社を東京都港区浜松町に移転。
1967-09 都築サービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。
1967-12 富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。
1969-10 コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現都築テクノサービス株式会社(現連結子会社))を設立。
1970-04 株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社)を設立。
1972-04 本社を東京都港区海岸に移転。
1972-09 東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。
1972-10 電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
1973-10 大阪都築テレサービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社（現連結子会社))を設立。
1983-09 原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
1986-01 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987-02 本社を東京都品川区大崎に移転。
1991-10 商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
1995-07 本社を東京都品川区小山に移転。
1999-12 都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004-08 本社を東京都港区新橋に移転。
2011-01 芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現株式会社都築ソフトウェア（現連結子会社))を完全子会社化。
2012-02 都築電産株式会社を吸収合併。
2018-10 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
2020-06 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。
2020-09 株式会社コムデザイン(現連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。
2021-07 都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)を設立。
2021-10 1日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024-01 都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)・都築電産貿易（上海）有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)に譲渡。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ウィルス対策ソフト用データ配信装置更新 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度下半期議事録作成支援サービスの提供 4百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
神戸地方検察庁尼崎支部電話交換設備移設等業務 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
神戸地方検察庁電話交換設備更新工事 12百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
RPAソフトの購入 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５・６・７年度神戸地方検察庁構内交換設備保全業務 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
無停電電源装置 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
RPAソフトの購入 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札幌開発建設部　電話設備等保守業務（単価契約） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度神戸地方検察庁外１か所構内交換設備保全業務 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
甲府公共職業安定所及び鰍沢労働基準監督署電話設備一式改修工事 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
RPAソフトウェアライセンス購入 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度RPAソフトウェアライセンス購入 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
啓風丸無停電電源装置他の購入 8百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
【特許庁】健康管理システムに係る機器等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 12百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
札幌開発建設部　電話設備等保守業務（単価契約） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＲＰＡソフトの購入 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
会議用PC等購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和２年度ＲＰＡソフトウェアライセンス購入 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
サーモグラフィ購入契約（訂正後）※こちらをお使い下さい 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ハローワークシステム（インターネット公開機能群）で使用するサーバ証明書の更新（令和２年度） 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和２年度神戸地方検察庁外１か所構内交換設備保全業務 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
無停電電源装置 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、下館河川事務所】Ｒ１下館無停電電源装置購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
構内電話回線増設等業務（区分２） 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電話交換機購入等契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度　渡川分布型洪水予測システム用サーバ購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ハローワークシステム（インターネット公開機能群）で使用するサーバ証明書の更新（平成２９年度） 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度電話交換設備更新整備 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 29 届出・認定 6 表彰 2
官公庁調達 29件
平成２８年度電話交換設備更新整備 1百万円 法務省
令和２年度神戸地方検察庁外１か所構内交換設備保全業務 2百万円 検察庁
サーモグラフィ購入契約（訂正後）※こちらをお使い下さい 2百万円 法務省
会議用ＰＣ等購入 2百万円 国土交通省
令和３年度ＲＰＡソフトウェアライセンス購入 1百万円 国土交通省
神戸地方検察庁電話交換設備更新工事 12百万円 検察庁
令和７年度下半期議事録作成支援サービスの提供 4百万円 経済産業省
電話交換機購入等契約 1百万円 法務省
構内電話回線増設等業務（区分２） 0百万円 国税庁
無停電電源装置 3百万円 防衛省
ハローワークシステム（インターネット公開機能群）で使用するサーバ証明書の更新（令和２年度） 2百万円 厚生労働省
令和２年度ＲＰＡソフトウェアライセンス購入 1百万円 国土交通省
令和４年度神戸地方検察庁外１か所構内交換設備保全業務 2百万円 検察庁
ハローワークシステム（インターネット公開機能群）で使用するサーバ証明書の更新（平成２９年度） 3百万円 厚生労働省
【関東地方整備局、下館河川事務所】Ｒ１下館無停電電源装置購入 4百万円 国土交通省
ほか 14 件
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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