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法人番号 9010401039891

株式会社いい生活

上場 スタンダード 東京都港区 設立 2000-01-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
株式会社いい生活
法人種別
株式会社
証券コード
3796 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区南麻布5丁目2番32号
電話番号
03-5423-7820 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2000-01-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 CEO 前野 善一
従業員数
210名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
電子決済等代行業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
不動産市場向けクラウドサービスの企画マーケティング・開発・運用
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全22社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401062018
  2. 1010401096981
  3. 1010401136060
  4. 1010402027060
  5. 2010401060128
  6. 2010401163434
この住所の全22社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
628 万円
平均年齢
35.6
平均勤続年数
7.8
女性管理職比率
5.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 4.7%1人あたり売上 15百万円ROE 7.8%増収率 +6.7%
売上高の推移
2022-03
24.3億円
2023-03
27.0億円
2024-03
28.1億円
2025-03
30.3億円
2026-03
32.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 32.3億円-2.4億円1.5億円26.7億円19.9億円 74.5% 7.8% 6円 216名
2025-03 30.3億円--42百万円-40百万円23.5億円18.7億円 79.7% -2.1% 5円 223名
2024-03 28.1億円-2.1億円1.5億円25.4億円19.5億円 76.6% 7.7% 5円 201名
2023-03 27.0億円-2.4億円1.6億円23.6億円18.4億円 77.9% 8.9% 5円 191名
2022-03 24.3億円-1.7億円1.1億円21.9億円17.1億円 78.2% 6.4% 5円 181名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
32.3億円
純利益
1.5億円
総資産
26.7億円
純資産
19.9億円
自己資本比率
74.5%
EPS
11円
1株配当
6円
純利益率 4.7%1人あたり売上 15百万円ROE 7.8%ROA 5.7%増収率 +6.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 32.3億円 +6.7% +7.3%
経常利益 2.4億円 +661.8% +9.2%
純利益 1.5億円 +482.4% +9.0%
総資産 26.7億円 +13.6% +5.1%
純資産 19.9億円 +6.2% +3.8%
EPS(1株利益) 11円 +482.9% +9.0%
BPS(1株純資産) 144.1円 +6.2% +3.8%
営業CF 7.6億円 +140.3% +3.0%
現金・現金同等物 6.1億円 +76.1% -4.5%
自己資本比率 74.5% -5.2pt
ROE 7.8% +9.9pt
売上高の推移
2022-03
24.3億円
2023-03
27.0億円
2024-03
28.1億円
2025-03
30.3億円
2026-03
32.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.1億円
2023-03
1.6億円
2024-03
1.5億円
2025-03
-40百万円
2026-03
1.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 32.3億円-2.4億円1.5億円
2025-03 30.3億円--42百万円-40百万円
2024-03 28.1億円-2.1億円1.5億円
2023-03 27.0億円-2.4億円1.6億円
2022-03 24.3億円-1.7億円1.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 26.7億円19.9億円 74.5% 7.8% 6円
2025-03 23.5億円18.7億円 79.7% -2.1% 5円
2024-03 25.4億円19.5億円 76.6% 7.7% 5円
2023-03 23.6億円18.4億円 77.9% 8.9% 5円
2022-03 21.9億円17.1億円 78.2% 6.4% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7.6億円-6.2億円1.2億円6.1億円
2025-03 3.2億円-6.8億円-34百万円3.5億円
2024-03 6.2億円-6.6億円-34百万円7.4億円
2023-03 6.4億円-5.3億円-34百万円8.1億円
2022-03 6.8億円-4.4億円-34百万円7.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
628 万円
平均年齢
35.6
平均勤続
7.8
5.0%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
181名
2023-03
191名
2024-03
201名
2025-03
223名
2026-03
216名
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株式会社いい生活の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
中村清高
取締役会長(代表取締役)
前野善一
取締役社長 CEO(代表取締役)ビジネス・ストラテジーグループリーダー
塩川拓行
取締役副社長 CFO(代表取締役)コーポレートグループリーダー
北澤弘貴
取締役副社長 COO(代表取締役)セールス&マーケティンググループリーダー
松崎明
専務取締役CTOウェブ・ソリューション開発グループリーダー
成本治男
取締役(監査等委員)
伊藤耕一郎
取締役(監査等委員)
神村大輔
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 前野善一
14.92%
2 北澤弘貴
13.85%
3 塩川拓行
13.07%
4 中村清高
12.84%
5 いい生活従業員持株会
7.96%
6 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
5.48%
7 兼英樹
1.47%
8 光通信株式会社
1.05%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.00%
10 松崎明
0.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-01 インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立
2000-08 クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始
2001-04 不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムをリリース
2006-02 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006-08 情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得
2006-12 大阪支店を開設
2007-06 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を本社及び大阪支店において取得
2007-08 福岡支店を開設
2007-11 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を福岡支店において取得
2008-07 名古屋支店を開設
2009-05 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を名古屋支店において取得
2009-10 ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得(認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス)
2012-04 当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始
2013-09 不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始
2014-12 主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準(総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度)を満たしたサービスとしての認定を取得
2015-10 主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム(ASPIC)が主催し、総務省が後援団体として参加する「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞
2016-08 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017-09 クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得
2018-04 不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始
2018-06 ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始
2018-09 不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング(現連結子会社)を東京都港区に設立
2019-12 入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始
2020-03 健康経営優良法人(大規模法人部門)に初めて認定
2020-06 不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース
2021-02 不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース
2021-03 経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定
2021-06 「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始
2021-10 「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022-10 コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義
2024-02 営業支援・追客システム「いい生活賃貸クラウド」並びに「いい生活売買クラウド」において、営業活動を効率化する「分析レポート機能」をリリース
2024-11 「いい生活アカウント 多要素認証 (MFA) オプション」をリリース
2025-10 建物管理のDXを推進する新サービス「いい生活建物管理クラウド」をリリース
2026-02 ビル管理会社とテナント間のコミュニケーションアプリ「いい生活Tenant」をリリース
2026-04 経済産業省および東京証券取引所が実施する「DX注目企業2026」に選定
2026-04 「いい生活ウェブサイト」において、AI記事生成機能をリリース
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。