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法人番号 9010401029819

八洲電機株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 513名 設立 1947-04-30
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-30
商号
八洲電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3153　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区新橋３丁目１番１号
電話番号
03-3507-3711 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-04-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼グループＣＯＯ　清　宮　茂　樹
従業員数
513名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 届出・認定 3
官公庁調達 9件
財務省本庁舎屋上空調設備改修工事 4,500万円 財務省
東京国際空港際内トンネル監視設備設置工事 1.2億円 国土交通省
常陸太田航空衛星センター電力監視制御装置改良 3,650万円 国土交通省
厚生労働省上石神井庁舎無停電電源装置蓄電池交換等業務一式 1.1億円 厚生労働省
厚生労働省上石神井庁舎電算棟非常用自家発電機制御盤の部品交換工事 4,260万円 厚生労働省
ほか 4 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
824 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続年数
17.1 年
女性管理職比率
9.2 %
男性育休取得率
72.7 %
男女間賃金格差
72.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 6.9%1人あたり売上 70百万円ROE 15.4%増収率 +12.9%
売上高の推移
2022-03
600.4億円
2023-03
602.7億円
2024-03
648.6億円
2025-03
660.8億円
2026-03
745.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 745.7億円-74.4億円51.5億円728.7億円363.4億円 49.5% 15.4% 45円 1,062名
2025-03 660.8億円-53.7億円40.1億円641.4億円308.3億円 47.7% 13.9% 36円 1,026名
2024-03 648.6億円-40.2億円26.6億円604.3億円275.0億円 45.1% 10.3% 28円 985名
2023-03 602.7億円-29.3億円19.2億円587.4億円243.9億円 41.2% 8.1% 25円 980名
2022-03 600.4億円-22.5億円15.3億円509.3億円230.5億円 44.8% 6.8% 22円 990名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
745.7億円
純利益
51.5億円
総資産
728.7億円
純資産
363.4億円
自己資本比率
49.5%
EPS
241.6円
1株配当
45円
純利益率 6.9%1人あたり売上 70百万円ROE 15.4%ROA 7.1%増収率 +12.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 745.7億円 +12.9% +5.6%
経常利益 74.4億円 +38.4% +34.8%
純利益 51.5億円 +28.3% +35.5%
総資産 728.7億円 +13.6% +9.4%
純資産 363.4億円 +17.9% +12.1%
EPS（1株利益） 241.6円 +28.0% +35.5%
BPS（1株純資産） 1,686円 +17.1% +12.0%
営業CF 62.1億円 +78.1% +37.8%
現金・現金同等物 164.3億円 +10.5% +11.7%
自己資本比率 49.5% +1.8pt —
ROE 15.4% +1.5pt —
売上高の推移
2022-03
600.4億円
2023-03
602.7億円
2024-03
648.6億円
2025-03
660.8億円
2026-03
745.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
15.3億円
2023-03
19.2億円
2024-03
26.6億円
2025-03
40.1億円
2026-03
51.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 745.7億円-74.4億円51.5億円
2025-03 660.8億円-53.7億円40.1億円
2024-03 648.6億円-40.2億円26.6億円
2023-03 602.7億円-29.3億円19.2億円
2022-03 600.4億円-22.5億円15.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 728.7億円363.4億円 49.5% 15.4% 45円
2025-03 641.4億円308.3億円 47.7% 13.9% 36円
2024-03 604.3億円275.0億円 45.1% 10.3% 28円
2023-03 587.4億円243.9億円 41.2% 8.1% 25円
2022-03 509.3億円230.5億円 44.8% 6.8% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 62.1億円-38.3億円-8.2億円164.3億円
2025-03 34.8億円10百万円-7.6億円148.7億円
2024-03 8.1億円8.5億円-8.5億円121.4億円
2023-03 29.2億円-14.9億円-6.6億円113.3億円
2022-03 17.2億円-7.6億円-3.0億円105.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
824 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続
17.1 年
9.2%
女性管理職比率
72.7%
男性育休取得率
72.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
990名
2023-03
980名
2024-03
985名
2025-03
1,026名
2026-03
1,062名
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八洲電機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
太田明夫
取締役会長兼 ＣＥＯ(代表取締役)
清宮茂樹
取締役社長 兼 グループＣＯＯ (代表取締役)
松 﨑 正
取締役 兼専務執行役員 ＣＭＯ事業統括本部長
織田富造
取締役 兼常務執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長
岡谷洋介
取締役 兼常務執行役員 ＣＨＲＯ経営統括本部副統括本部長
宮直仁
取締役(監査等委員)
山内豊
取締役(監査等委員)
岩瀬淳一
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.50%
2 公益財団法人八洲環境技術振興財団
6.70%
3 八洲電機従業員持株会
2.90%
4 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
2.30%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.00%
6 株式会社日立産機システム
1.90%
7 株式会社三菱UFJ銀行
1.60%
8 株式会社伊予銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.60%
9 落合純子
1.60%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-08 東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業
1947-04 株式会社八洲電機商会に組織変更
1950-03 株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結
1956-12 本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転
1960-02 八洲電機株式会社に商号変更
1962-07 中国連絡所(現 岡山支店) 開設
1963-10 広島事務所(現 中国支社) 開設
1968-10 徳山出張所(現 周南営業所) 開設
1970-05 大阪連絡所(現 関西支社) 開設
1974-12 建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得
1975-06 千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設
1975-11 水島出張所(現 倉敷営業所) 開設
1976-09 サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立
1984-05 堺連絡所(現 堺営業所) 開設
1987-07 八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更
1988-02 株式会社中国パワーシステム(現 連結子会社)を設立
1996-05 茨城営業所 開設
1997-07 東予営業所(現 東予事務所) 開設
1999-06 有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立
2003-07 八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更
2004-04 有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更
2004-10 大成電機株式会社と合併
2009-06 東京証券取引所市場第二部に上場
2011-10 幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化
2011-12 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012-04 九州営業所(現 福岡営業所) 開設
2014-10 水島事務所 開設
2015-04 幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更
2015-11 ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化
2016-04 会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立
2016-04 大分事業所(現 大分営業所) 開設
2017-04 会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継
2017-04 エンジニアリングセンター 開設
2017-04 ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併
2018-04 会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継
2018-04 株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社に商号変更
2018-04 株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化
2018-11 株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立
2019-04 会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継
2019-04 株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2019-06 エンジニアリングセンターを港区芝に移転
2020-04 八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡
2021-06 ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2021-07 株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2022-04 八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社に商号変更
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2024-10 東京キデン株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2024-12 エンジニアリングセンターを港区新橋に移転
2025-04 八洲電機株式会社を存続会社とし、八洲ビジネスサポート株式会社を消滅会社として吸収合併
2026-04 会社分割(吸収分割)により、八洲ＥＩテクノロジー株式会社の情報・通信事業を八洲電機株式会社に承継し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社から八洲冷熱株式会社(現 連結子会社)に商号変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

厚生労働省上石神井庁舎電算棟非常用自家発電機制御盤の部品交換工事 43百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
厚生労働省上石神井庁舎電算棟の無停電電源装置（UPS）の部品交換業務 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
成田国際空港電力監視制御装置改良 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
常陸太田航空衛星センター電力監視制御装置改良 37百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港際内トンネル監視設備設置工事 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
厚生労働省上石神井庁舎無停電電源装置蓄電池交換等業務一式 1.1億円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
厚生労働省上石神井庁舎無停電電源装置蓄電池交換等業務一式 1.1億円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
電力監視制御装置点検整備 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
財務省本庁舎屋上空調設備改修工事 45百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 届出・認定 3
官公庁調達 9件
財務省本庁舎屋上空調設備改修工事 45百万円 財務省
東京国際空港際内トンネル監視設備設置工事 1.2億円 国土交通省
常陸太田航空衛星センター電力監視制御装置改良 37百万円 国土交通省
厚生労働省上石神井庁舎無停電電源装置蓄電池交換等業務一式 1.1億円 厚生労働省
厚生労働省上石神井庁舎電算棟非常用自家発電機制御盤の部品交換工事 43百万円 厚生労働省
電力監視制御装置点検整備 1百万円 国土交通省
厚生労働省上石神井庁舎無停電電源装置蓄電池交換等業務一式 1.1億円 厚生労働省
厚生労働省上石神井庁舎電算棟の無停電電源装置（ＵＰＳ）の部品交換業務 11百万円 厚生労働省
成田国際空港電力監視制御装置改良 30百万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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