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法人番号 9010401020496

株式会社東京機械製作所

上場 スタンダード 東京都港区 設立 1916-02-15
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-09
商号
株式会社東京機械製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6335 東証スタンダード・機械
本店所在地
東京都港区三田3丁目11番36号
電話番号
03-3451-8141 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1916-02-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  都並 清史
従業員数
274名
公式サイト
www.tks-net.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
印刷の総合システムメーカー 新聞用輪転機、商業印刷用輪転機、印刷関連省力化機器等の開発、設計、製造、販売。 デジタル印刷機の販売。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全11社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401022038
  2. 2010401022061
  3. 2010401054278
  4. 2010401189347
  5. 5010401060645
  6. 6010901011444
この住所の全11社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
736 万円
平均年齢
45.9
平均勤続年数
23.3
女性管理職比率
1.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 12.5%1人あたり売上 28百万円ROE 12.1%増収率 +14.3%
売上高の推移
2022-03
68.6億円
2023-03
87.7億円
2024-03
93.2億円
2025-03
74.0億円
2026-03
84.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 84.6億円-7.8億円10.6億円160.2億円105.2億円 58.4% 12.1% - 303名
2025-03 74.0億円-7.5億円3.5億円145.1億円92.7億円 56.2% 4.3% - 286名
2024-03 93.2億円-6.5億円-83百万円152.0億円91.1億円 53.1% -1.1% - 293名
2023-03 87.7億円-8.2億円5.6億円149.3億円85.3億円 50.5% 7.7% - 290名
2022-03 68.6億円--3.8億円-8.5億円139.5億円80.0億円 50.4% -11.5% - 305名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
84.6億円
純利益
10.6億円
総資産
160.2億円
純資産
105.2億円
自己資本比率
58.4%
EPS
131円
純利益率 12.5%1人あたり売上 28百万円ROE 12.1%ROA 6.6%増収率 +14.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 84.6億円 +14.3% +5.4%
経常利益 7.8億円 +3.5%
純利益 10.6億円 +206.4%
総資産 160.2億円 +10.4% +3.5%
純資産 105.2億円 +13.5% +7.1%
EPS(1株利益) 131円 +210.9%
BPS(1株純資産) 1,159.6円 +14.7% +9.5%
営業CF 10.8億円 +223.9%
現金・現金同等物 82.8億円 +9.9% +38.2%
自己資本比率 58.4% +2.2pt
ROE 12.1% +7.8pt
売上高の推移
2022-03
68.6億円
2023-03
87.7億円
2024-03
93.2億円
2025-03
74.0億円
2026-03
84.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-8.5億円
2023-03
5.6億円
2024-03
-83百万円
2025-03
3.5億円
2026-03
10.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 84.6億円-7.8億円10.6億円
2025-03 74.0億円-7.5億円3.5億円
2024-03 93.2億円-6.5億円-83百万円
2023-03 87.7億円-8.2億円5.6億円
2022-03 68.6億円--3.8億円-8.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 160.2億円105.2億円 58.4% 12.1% -
2025-03 145.1億円92.7億円 56.2% 4.3% -
2024-03 152.0億円91.1億円 53.1% -1.1% -
2023-03 149.3億円85.3億円 50.5% 7.7% -
2022-03 139.5億円80.0億円 50.4% -11.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 10.8億円-3.2億円-14百万円82.8億円
2025-03 -8.7億円-72百万円-14百万円75.3億円
2024-03 22.8億円-20百万円-14百万円84.9億円
2023-03 54.7億円-33百万円-14.7億円62.4億円
2022-03 -22.3億円2.5億円9.4億円22.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
736 万円
平均年齢
45.9
平均勤続
23.3
1.5%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
305名
2023-03
290名
2024-03
293名
2025-03
286名
2026-03
303名
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株式会社東京機械製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
都並清史
代表取締役社長執行役員 営業担当
中野実
取締役常務執行役員 管理本部長 兼 社長室長
米本裕至
取締役常務執行役員 FA本部長 兼 経営戦略室長
竹田いさか
取締役
神崎幸雄
取締役 (監査等委員)
戸山幹夫
取締役 (監査等委員)
大山敬三
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社読売新聞東京本社
27.03%
2 大田昭彦
11.36%
3 損害保険ジャパン株式会社
6.19%
4 株式会社三井住友銀行
4.81%
5 株式会社中日新聞社
2.84%
6 株式会社みずほ銀行
2.62%
7 株式会社朝日新聞社
2.32%
8 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.90%
9 住友生命保険相互会社
1.71%
10 芝康平
1.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1888-08 内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。
1906-04 わが国における国産新聞輪転印刷機第1号機を完成。
1911-07 商号を東京機械製作所と改称。
1916-02 株式会社東京機械製作所設立登記を完了。
1937-09 川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。
1949-05 東京証券取引所に上場。
1960-11 大阪営業所開設。
1970-07 福岡営業所開設。
1973-10 (財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。
1974-10 札幌営業所開設。
1976-03 米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。
1979-08 株式会社東機サービス設立。
1980-04 TKS(U.S.A.),INC.設立。
1987-04 東機エレクトロニクス株式会社設立。
1988-11 米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。
1996-11 増資により新資本金83億4千100万円となる。
2002-10 名古屋営業所開設。
2004-11 株式会社伊賀マシナリー設立。
2006-01 大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。
2006-06 伊賀工場開設。
2008-01 伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。
2008-04 東北営業所開設。
2008-06 株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。
2009-03 印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。
2009-07 関西支社を関西営業所に改称。
2011-03 千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。
2011-07 かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。
2012-09 伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。
2014-02 かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。
2016-04 東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。
2017-12 デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
2018-07 減資により新資本金48億9千200万円となる。
2019-06 減資により新資本金44億3千500万円となる。
2019-08 名古屋営業所を中部サービスセンターに改称。
2019-08 西日本サービスセンター開設。関西営業所の一部事業を西日本サービスセンターに移管。
2020-01 東京都港区三田に本社を移転。
2021-11 西日本サービスセンターと関西営業所を統合し、全ての業務を西日本サービスセンターが継承。
2022-03 東機不動産株式会社を解散。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023-04 TKS(U.S.A.),INC.を解散。
2024-04 西日本サービスセンターを関西営業所へ改称。
2024-04 当社を存続会社とし、株式会社東機システムサービスを吸収合併。
2024-04 東京都大田区に羽田テクノセンターを開設。
2025-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2026-01 羽田テクノセンターを羽田事業所へ改称。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

開発用ソフトウェア 21百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】ライセンス(Buddycom ガバメントプラン) 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】PoE HUB 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
ソフトウェアライセンス(Microsoft Office365 apps for business) 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
Microsoft365ライセンス購入 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
開発用ソフトウェア 7百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
動画編集用PCの調達 0百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
ノートパソコン1点の購入 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
【東京労働局】東京労働局需給調整事業部におけるパソコンの購入 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
緊急通報管理装置用ノートPC等購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
パーソナルコンピューター40台買入 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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