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法人番号 9010401018458

株式会社DTS

登記表記株式会社ＤＴＳ
上場 プライム 東京都中央区 従業員 3,395名 設立 1972-08-25
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-10
商号
株式会社DTS
法人種別
株式会社
証券コード
9682　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区八丁堀２丁目２３番１号
業種
情報通信業 （事業概要より推定）
電話番号
03-3948-5488 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1972-08-25
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9010401018458（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　北村　友朗
従業員数
3,395名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
情報システムの総合コンサルテーション システムインテグレーションサービス ソフトウェアの開発 コンピュータシステムの運営管理 通信回線網の保守管理 コンピュータ等情報関連機器の製造および販売 ソフトウェアプロダクトの販売 情報処理サービス 情報提供サービス コンピュータに係わる教育および訓練 前各号に付帯する一切の業務
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,395 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7010001038841
  2. 2010001091176
  3. 旭興業株式会社
    株式会社
    5120001040937
  4. 8010001035350
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1352.1億円
純利益
116.4億円
総資産
852.5億円
純資産
646.9億円
自己資本比率
74.5%
EPS
72.9円
1株配当
82円
純利益率 8.6%1人あたり売上 22百万円ROE 19.2%ROA 13.7%増収率 +7.4%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1352.1億円 +7.4% +6.6%
経常利益 169.4億円 +9.6% +7.9%
純利益 116.4億円 +9.5% +7.9%
総資産 852.5億円 +6.0% +3.5%
純資産 646.9億円 +9.0% +3.4%
EPS（1株利益） 72.9円 -71.3% -9.4%
BPS（1株純資産） 398.6円 -72.3% -13.5%
営業CF 89.3億円 -2.7% +3.6%
現金・現金同等物 293.8億円 +3.4% -2.5%
自己資本比率 74.5% +2.3pt —
ROE 19.2% +1.5pt —
売上高の推移
2019-03
867.2億円
2020-03
946.2億円
2021-03
904.9億円
2022-03
944.5億円
2023-03
1061.3億円
2024-03
1157.3億円
2025-03
1259.1億円
2026-03
1352.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
68.2億円
2020-03
73.2億円
2021-03
75.9億円
2022-03
78.5億円
2023-03
80.0億円
2024-03
72.9億円
2025-03
106.3億円
2026-03
116.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1352.1億円-169.4億円116.4億円
2025-03 1259.1億円-154.6億円106.3億円
2024-03 1157.3億円-128.3億円72.9億円
2023-03 1061.3億円-119.3億円80.0億円
2022-03 944.5億円-114.0億円78.5億円
2021-03 904.9億円-111.3億円75.9億円
2020-03 946.2億円-108.5億円73.2億円
2019-03 867.2億円-99.3億円68.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 852.5億円646.9億円 74.5% 19.2% 82円
2025-03 803.9億円593.4億円 72.2% 17.7% 127円
2024-03 848.8億円634.0億円 73.4% 11.8% 103円
2023-03 806.8億円623.8億円 76.1% 13.0% 120円
2022-03 791.2億円621.3億円 78.4% 13.0% 70円
2021-03 751.7億円594.1億円 78.8% 13.3% 60円
2020-03 706.0億円550.9億円 78.0% 13.8% 55円
2019-03 669.8億円513.5億円 76.7% 13.9% 95円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 89.3億円92百万円-80.9億円293.8億円
2025-03 91.8億円-23.2億円-160.9億円284.1億円
2024-03 104.1億円-85.2億円-78.2億円375.6億円
2023-03 76.4億円-9.3億円-91.0億円433.6億円
2022-03 75.9億円-1.4億円-50.3億円458.2億円
2021-03 93.7億円-6.9億円-38.5億円433.3億円
2020-03 75.5億円-13.6億円-30.5億円382.8億円
2019-03 69.5億円-17.7億円-24.8億円351.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
659 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続
15.1 年
5.4%
女性管理職比率
81.3%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +9.7%
659万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 中央値より上
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
3,395 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
4,369名
2020-03
5,457名
2021-03
5,792名
2022-03
5,604名
2023-03
5,703名
2024-03
6,157名
2025-03
6,188名
2026-03
6,135名
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株式会社DTSの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
北村友朗
代表取締役社長
浅見伊佐夫
取締役専務執行役員
谷中一勝
取締役常務執行役員
山田伸一
取締役
増田由美子
取締役
木﨑 重雄
取締役
中村裕
取締役(常勤監査等委員)
石井妙子
取締役(監査等委員)
飯室進康
取締役(監査等委員)
大野宏
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.91%
2 ＤＴＳグループ社員持株会
7.44%
3 ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
5.75%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.41%
5 株式会社ＮＴＣ
2.94%
6 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.84%
7 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.60%
8 小崎智富
2.02%
9 株式会社ＮＴＴデータ
1.94%
10 ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エスエル オムニバスアカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-08 会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始
1982-04 ＯＡ機器の販売を開始
1984-09 港区新橋五丁目に本社第1ビル(本社別館)完成、移転
1987-03 通信回線の保守管理業務の受託を開始
1990-04 九州支社(福岡市)開設
1991-02 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1991-06 関西支社(大阪市)開設
1997-08 港区新橋六丁目に本社第2ビル(本社本館)完成、移転
1997-09 東京証券取引所市場第二部に上場
1999-09 東京証券取引所市場第一部に上場
2000-10 株式会社九州データ通信システム(現商号：株式会社九州ＤＴＳ)を設立
2001-04 データリンクス株式会社を株式取得により子会社化
2003-10 商号を株式会社ＤＴＳへ変更
2004-06 港区新橋六丁目に本社新館完成、移転
2004-10 中京支社(名古屋市)開設
2006-11 日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化
2007-02 株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化
2007-04 株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立
2007-04 データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場
2007-10 逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立
2009-10 デジタルテクノロジー株式会社を設立
2011-10 株式会社ＤＴＳパレットを設立
2011-11 DTS America Corporationを設立
2013-04 DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2014-04 株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立
2014-04 アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化
2014-04 横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化
2014-04 DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立
2015-04 株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併
2015-04 株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更
2015-04 組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継
2016-04 データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡
2017-03 インドのNelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)と資本提携
2017-04 横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立
2017-08 データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化
2017-10 中央区八丁堀二丁目に本社を移転
2018-10 データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併
2019-03 逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結
2019-06 Nelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化
2021-06 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2022-06 監査等委員会設置会社に移行
2022-11 Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化
2023-05 安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化
2024-01 株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化
2024-03 株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化
2024-04 デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併
2025-08 逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司への出資比率を変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

雇用環境・均等行政情報システムの改修業務一式（令和５年度） 1.7億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
景品表示法の端緒活動に係るインターネット閲覧環境構築及び機器賃貸借並びに運用保守等業務 10百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 2件
景品表示法の端緒活動に係るインターネット閲覧環境構築及び機器賃貸借並びに運用保守等業務 10百万円 消費者庁
雇用環境・均等行政情報システムの改修業務一式（令和５年度） 1.7億円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 36
商標 ＨＯＵＳＩＮＧ　ＣＯＲＥ 登録6692326
商標 ＨＯＵＳＩＮＧ　ＣＯＲＥ 登録6692326
商標 Ｗａｌｋ　ｉｎ　ｈｏｍｅ＼ＣＵＭＯＥ＼ウォークインホーム＼クモエ 登録6672244
商標 Ｗａｌｋ　ｉｎ　ｈｏｍｅ＼ＣＵＭＯＥ＼ウォークインホーム＼クモエ 登録6672244
商標 Ｗａｌｋ　ｉｎ　ｈｏｍｅ＼ＣＵＭＯＥ＼ウォークインホーム＼クモエ 登録6672244
商標 ＨＯＵＳＩＮＧ　ＣＯＲＥ 登録6655790
商標 ＨＯＵＳＩＮＧ　ＣＯＲＥ 登録6655790
商標 Ｇｅｍｉｎｉｏｔ 登録6609804
商標 Ｇｅｍｉｎｉｏｔ 登録6609804
商標 Ｐａｓｔｅｒｉｏｔ 登録6297452
商標 Ｐａｓｔｅｒｉｏｔ 登録6297452
商標 Ｓｔｏｒｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ 登録6248303
商標 ＧａｌｌｅｒｉａＡＩＲ 登録6248302
商標 Ｓｔｏｒｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ 登録6248303
商標 ＧａｌｌｅｒｉａＡＩＲ 登録6248302
商標 ｅＧ－Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ 登録6170079
商標 ｅＧ－Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ 登録6170079
商標 §ＡＭＬｉｏｎ 登録6159942
商標 §ＡＭＬｉｏｎ 登録6159942
商標 ＡＭＬｉｏｎ 登録6146762
ほか 16 件（新しい順に20件表示）
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