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法人番号 9010401015273

住友金属鉱山株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 3,611名 設立 1950-03-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-30
商号
住友金属鉱山株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5713　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区新橋５丁目１１番３号
電話番号
03-3436-7926 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-03-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　松本　伸弘
従業員数
3,611名
公式サイト
www.smm.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
資源開発、非鉄金属製錬、機能性材料の製造および販売、その他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 住友金属鉱山労働組合総連合会
    その他の設立登記法人
    2010405003735
  2. 2011101010703
  3. 2500001010730
  4. 7010401061823
  5. 9050001020769
  6. 2010401111665
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 39 届出・認定 1 表彰 5
補助金 39件
令和２年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【八総鉱山（木戸地区）（坑廃水処理）】 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【東北支部】 997万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【北海道監督部】 573万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【北海道監督部】 573万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【四国支部】 1,913万円 経済産業省
ほか 34 件
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
805 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続年数
16.8 年
女性管理職比率
3.1 %
男女間賃金格差
68.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 10.1%1人あたり売上 2.3億円ROE 9.0%増収率 +9.3%
売上高の推移
2022-03
1.26兆円
2023-03
1.42兆円
2024-03
1.45兆円
2025-03
1.59兆円
2026-03
1.74兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.74兆円-2998.0億円1762.9億円3.56兆円2.07兆円 58.3% 9.0% 228円 7,507名
2025-03 1.59兆円-1193.5億円164.9億円3.07兆円1.85兆円 60.1% 0.9% 104円 7,402名
2024-03 1.45兆円-1052.7億円586.0億円3.03兆円1.79兆円 59.0% 3.4% 98円 7,496名
2023-03 1.42兆円-1660.5億円1605.8億円2.71兆円1.63兆円 60.3% 10.4% 205円 7,330名
2022-03 1.26兆円-1979.8億円2810.4億円2.27兆円1.45兆円 63.7% 22.0% 301円 7,202名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.74兆円
純利益
1762.9億円
総資産
3.56兆円
純資産
2.07兆円
自己資本比率
58.3%
EPS
649.6円
1株配当
228円
純利益率 10.1%1人あたり売上 2.3億円ROE 9.0%ROA 5.0%増収率 +9.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.74兆円 +9.3% +8.4%
経常利益 2998.0億円 +151.2% +10.9%
純利益 1762.9億円 +969.3% -11.0%
総資産 3.56兆円 +16.0% +11.9%
純資産 2.07兆円 +12.4% +9.5%
EPS（1株利益） 649.6円 +982.8% -10.7%
BPS（1株純資産） 4,977.5円 +26.4% +8.0%
営業CF 1018.1億円 -32.0% -10.6%
現金・現金同等物 1167.7億円 -26.9% -14.1%
自己資本比率 58.3% -1.8pt —
ROE 9.0% +8.1pt —
売上高の推移
2022-03
1.26兆円
2023-03
1.42兆円
2024-03
1.45兆円
2025-03
1.59兆円
2026-03
1.74兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2810.4億円
2023-03
1605.8億円
2024-03
586.0億円
2025-03
164.9億円
2026-03
1762.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.74兆円-2998.0億円1762.9億円
2025-03 1.59兆円-1193.5億円164.9億円
2024-03 1.45兆円-1052.7億円586.0億円
2023-03 1.42兆円-1660.5億円1605.8億円
2022-03 1.26兆円-1979.8億円2810.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.56兆円2.07兆円 58.3% 9.0% 228円
2025-03 3.07兆円1.85兆円 60.1% 0.9% 104円
2024-03 3.03兆円1.79兆円 59.0% 3.4% 98円
2023-03 2.71兆円1.63兆円 60.3% 10.4% 205円
2022-03 2.27兆円1.45兆円 63.7% 22.0% 301円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1018.1億円-1852.5億円367.4億円1167.7億円
2025-03 1496.4億円-1388.8億円-61.8億円1597.1億円
2024-03 2106.8億円-2988.9億円70.9億円1510.2億円
2023-03 1203.8億円-1855.0億円493.4億円2150.1億円
2022-03 1594.9億円98.0億円-1296.2億円2139.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
805 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続
16.8 年
3.1%
女性管理職比率
68.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,202名
2023-03
7,330名
2024-03
7,496名
2025-03
7,402名
2026-03
7,507名
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住友金属鉱山株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
野崎明
代表取締役取締役会長
松本伸弘
代表取締役取締役社長社長
竹林優
取締役常務執行役員金属事業本部長
吉田浩
取締役常務執行役員経営企画部長
石井妙子
取締役
木下学
取締役
竹内光二
取締役
サワキニコラミシェール
取締役
野沢剛志
常任監査役（常勤）
松下博彦
監査役（常勤）
若松昭司
監査役
家田嗣也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.22%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.20%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.27%
4 トヨタ自動車株式会社
4.09%
5 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.12%
6 住友生命保険相互会社
1.38%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.32%
8 日本生命保険相互会社
1.15%
9 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.96%
10 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1927-07 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。
1937-06 住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
1939-11 電気ニッケルの生産開始。
1946-01 社名を井華鉱業㈱と改称。
1950-03 井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
1950-06 東京証券取引所市場第一部上場。
1952-06 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
1956-09 ㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。
1960-04 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併）
1963-04 シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併）
1964-07 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了）
1965-08 市川市に中央研究所（現 市川研究センター）建設。
1967-09 電子金属事業部青梅工場（現 青梅事業所）完成。
1970-06 新居浜ニッケル新工場完成。
1971-02 東予製錬所（現 東予工場）完成。
1973-03 別子鉱山、
1973-05 鴻之舞鉱山操業終結。
1977-01 Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。
1977-02 新居浜研究所設置。
1981-08 金属鉱業事業団（現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈が発見。
1985-07 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
1986-02 Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
1988-07 カナダのInco Limited（現 Vale Canada Limited）よりPT International Nickel Indonesia（現 PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（
2020-10 に続き
2024-06 にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。
1990-07 ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現 FIGESBAL SA）に資本参加。
1992-01 米国のPhelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。
1995-09 中国の金隆銅業有限公司に資本参加。
1997-02 海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999-09 住友金属鉱山シポレックス㈱を設立。（
2024-10 、当社が保有する全株式を譲渡）
1999-09 ㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。
2002-07 三井金属鉱業株式会社（現 三井金属株式会社）と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。
2003-02 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。
2005-04 フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。
2005-12 Phelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。
2006-02 カナダのTeck Cominco Limited（現 Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡）
2006-11 Phelps Dodge Corporation（現 Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。
2009-08 フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。
2010-07 三井金属鉱業株式会社（現 三井金属株式会社）との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。
2013-09 フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。
2015-07 シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡）
2016-05 SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-06 Teck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、2019年から資本参加）の銅精鉱生産開始。
2024-03 カナダのIAMGOLD Corporationと共同運営を行っているコテ金鉱山（カナダ）の生産開始。
2024-09 電池材料事業本部新居浜工場完成。
2025-10 英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 39 届出・認定 1 表彰 5
補助金 39件
令和２年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【八総鉱山（木戸地区）（坑廃水処理）】 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【東北支部】 10百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【北海道監督部】 6百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【北海道監督部】 6百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【四国支部】 19百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【東北支部】 11百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【四国支部】 11百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【四国支部】 2百万円 経済産業省
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費）【国富鉱山（坑廃水処理）】 3百万円 経済産業省
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費）【余市鉱山（坑廃水処理）】 7百万円 経済産業省
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（休廃止鉱山鉱害防止工事費）【鴻之舞鉱山（坑廃水処理）】 6百万円 経済産業省
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【八総鉱山（木戸地区）（坑廃水処理）】 12百万円 経済産業省
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（佐々連鉱山） 2百万円 経済産業省
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（坑水路補修工事・別子鉱山） 19百万円 経済産業省
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（坑水路垢掃除等・別子鉱山） 11百万円 経済産業省
ほか 24 件
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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