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法人番号 9010005018986

一般財団法人海外産業人材育成協会

東京都足立区 設立 1959-08-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-01
商号
一般財団法人海外産業人材育成協会
法人種別
一般財団法人
本店所在地
東京都足立区千住東1丁目30番1号
設立
1959-08-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表理事 吉田 泰彦
従業員数
140名
公式サイト
www.aots.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣の実施
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
22.0
平均勤続(女)
16.4
女性比率
85.7 %
25.0%
女性管理職比率
20.0%
女性役員比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度EPAに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業 5.8億円 外務省・一般競争入札・総合評価
令和8年度国際労働関係事業(使用者団体関係) 100百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和7年度EPAに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業 5.6億円 外務省・一般競争入札・総合評価
令和6年度国際労働関係事業(使用者団体関係) 1.1億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和6年度EPAに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業 5.3億円 外務省・一般競争入札・総合評価
平成31年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業) 5.0億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成30年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業) 5.3億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成29年度アジア産業基盤強化等事業(ミャンマーにおける裾野産業育成及び産業人材育成に関する課題と解決の方向性に関する調査) 10百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成29年度化学物質安全対策(OPCWアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援及びアジア地域条約締約国への国際協力実施の企画・支援等事業) 8百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 14 表彰 1
補助金 14件
令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金 11.7億円 経済産業省
令和5年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金 4.1億円 経済産業省
令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.7億円 経済産業省
令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.9億円 経済産業省
令和4年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金 8.5億円 経済産業省
令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.9億円 経済産業省
令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.9億円 経済産業省
令和3年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金 8.5億円 経済産業省
令和2年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 1.8億円 経済産業省
令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.9億円 経済産業省
平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 9.8億円 経済産業省
平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 10.4億円 経済産業省
平成31年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 7.3億円 経済産業省
平成31年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 9.2億円 経済産業省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 3
商標 AOTS 登録6080387
商標 AOTS 登録6080387
商標 AOTS 登録6080387
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