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法人番号 9010005008351

特定非営利活動法人消費者機構日本

東京都千代田区 設立 2005-02-18
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-15
商号
特定非営利活動法人消費者機構日本
法人種別
特定非営利活動法人
本店所在地
東京都千代田区六番町15番地
設立
2005-02-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
菅波 睦子
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: +与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です(この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません)。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

NPO法人情報 公開
出所 内閣府 NPO法人ポータル
取得 2026-07-20
認定NPO法人認定 2016/11/02〜
活動分野
社会教育の推進人権の擁護・平和の推進消費者の保護団体運営・活動の連絡助言援助
設立認証年月日
2005/01/24
所轄庁
東京都
定款に記載された目的

この法人は、各種の消費者問題に関して、消費者・消費者団体、研究者・弁護士・司法書士など消費者問題専門家、ならびに関係諸機関との連携・相互援助を図りつつ、各種消費者被害の実態調査・研究・拡大防止・被害者支援、消費者への情報提供・啓発、事業者に対する情報提供・啓発と自主ルール策定への関与、市場の監視、消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究・提言、ならびに消費者団体訴訟制度の活用などを行い、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。

基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

消費者被害の実態調査業務(南関東地方) 2百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証) 5百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
消費者被害の実態調査業務(南関東地方) 2百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
消費者被害の実態調査業務(南関東地方) 2百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
消費者被害の実態調査業務(南関東地方) 2百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
消費者被害の実態調査業務(南関東地方) 2百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
消費者被害の実態調査業務(南関東地方) 2百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
平成30年度秋の適格消費者団体連絡協議会の受付・資料印刷・旅費支給等業務 4百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
消費者被害の実態調査業務(南関東地方(契約区分3)) 4百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
消費者支援功労者表彰 消費者庁
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