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法人番号 9010001162433

信和株式会社

上場 スタンダード 岐阜県海津市 従業員 170名 設立 2014-08-11
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-10-09
商号
信和株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3447　東証スタンダード・金属製品
本店所在地
岐阜県海津市平田町仏師川字村中３０番７
電話番号
058-466-4411 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2014-08-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　則武　栗夫
従業員数
170名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
170 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
560 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続年数
10.2 年
女性管理職比率
7.3 %
男性育休取得率
14.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
営業利益率 12.4%純利益率 8.5%1人あたり売上 56百万円ROE 10.5%増収率 +15.1%
売上高の推移
2022-03
160.6億円
2023-03
147.6億円
2024-03
126.8億円
2025-03
175.0億円
2026-03
201.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 201.4億円24.9億円8.5億円17.2億円319.8億円169.1億円 52.9% 10.5% 34円 358名
2025-03 175.0億円16.2億円1.9億円9.8億円299.7億円158.4億円 52.9% 6.3% 32円 259名
2024-03 126.8億円7.0億円2.0億円4.1億円206.8億円153.1億円 74.0% 2.7% 32円 144名
2023-03 147.6億円15.0億円9.9億円10.1億円212.9億円155.5億円 73.0% 6.6% 32円 149名
2022-03 160.6億円21.4億円16.5億円14.5億円225.2億円151.3億円 67.2% 9.8% 43円 144名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
201.4億円
営業利益
24.9億円
純利益
17.2億円
総資産
319.8億円
純資産
169.1億円
自己資本比率
52.9%
EPS
126.2円
1株配当
34円
営業利益率 12.4%純利益率 8.5%1人あたり売上 56百万円ROE 10.5%ROA 5.4%増収率 +15.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 201.4億円 +15.1% +5.8%
営業利益 24.9億円 +53.4% +3.9%
経常利益 8.5億円 +348.0% -15.3%
純利益 17.2億円 +76.2% +4.3%
総資産 319.8億円 +6.7% +9.2%
純資産 169.1億円 +6.7% +2.8%
EPS（1株利益） 126.2円 +79.9% +4.6%
BPS（1株純資産） 732.1円 +0.0% -2.9%
営業CF 23.2億円 +173.2% +29.1%
現金・現金同等物 29.6億円 +1.7% -3.9%
自己資本比率 52.9% +0.0pt —
ROE 10.5% +4.2pt —
売上高の推移
2022-03
160.6億円
2023-03
147.6億円
2024-03
126.8億円
2025-03
175.0億円
2026-03
201.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
14.5億円
2023-03
10.1億円
2024-03
4.1億円
2025-03
9.8億円
2026-03
17.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 201.4億円24.9億円8.5億円17.2億円
2025-03 175.0億円16.2億円1.9億円9.8億円
2024-03 126.8億円7.0億円2.0億円4.1億円
2023-03 147.6億円15.0億円9.9億円10.1億円
2022-03 160.6億円21.4億円16.5億円14.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 319.8億円169.1億円 52.9% 10.5% 34円
2025-03 299.7億円158.4億円 52.9% 6.3% 32円
2024-03 206.8億円153.1億円 74.0% 2.7% 32円
2023-03 212.9億円155.5億円 73.0% 6.6% 32円
2022-03 225.2億円151.3億円 67.2% 9.8% 43円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 23.2億円-11.6億円-11.2億円29.6億円
2025-03 8.5億円-43.2億円45.4億円29.1億円
2024-03 19.7億円-6.3億円-15.7億円18.4億円
2023-03 6.9億円-6.6億円-14.2億円20.6億円
2022-03 8.4億円-8.2億円-13.1億円34.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
560 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続
10.2 年
7.3%
女性管理職比率
14.2%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
170 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
144名
2023-03
149名
2024-03
144名
2025-03
259名
2026-03
358名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
則武栗夫
代表取締役社長
鬼頭和也
取締役副社長
平野真一
専務取締役執行役員
平澤光良
常務取締役執行役員
谷口哲一
取締役(監査等委員)
芹澤浩
取締役(監査等委員)
阿知波知子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 アルインコ株式会社
5.08%
2 阪和興業株式会社
5.08%
3 鬼頭和也
1.87%
4 大和証券株式会社
1.12%
5 中山通商株式会社
1.01%
6 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.92%
7 新海秀治
0.90%
8 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
0.87%
9 平野真一
0.80%
10 則武栗夫
0.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1977-09 に信和商店を創業し、
1979-08 に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。
2003-12 、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注1)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌
2004-02 には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。その後、
2006-04 に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注2)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、
2006-08 にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。
2007-08 に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ1号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ1号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ1号に譲渡しました。さらに、
2014-09 にＭＣｏ1号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年
2014-10 に、リバーホールディングス株式会社(注3)が旧信和③の全株式を取得、翌
2015-04 に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても
1979-08 に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。次に、
2019-10 1日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。 (注1) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(注2) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。(注3) リバーホ
1977-09 岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業
1979-08 法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)
2002-07 鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)
2004-02 エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更
2006-08 コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)
2014-08 旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立
2015-04 子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更
2019-10 当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 (事業の沿革)年月概要
1978-04 岐阜県羽島市に工場を建設
1988-01 くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始
1990-04 埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)
1990-10 岐阜県海津市に工場を建設
1997-03 岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設
2003-05 土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設
2003-12 自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出
2004-01 岐阜県海津市に本社を移転
2004-02 土倉工場内に土倉機材センターを開設
2007-07 大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)
2007-08 福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化
2007-12 埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設
2008-08 土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2009-01 物流機器「吊りパレット」の販売を開始
2010-03 財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)
2010-10 幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2011-11 幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更
2013-03 業容拡大に伴い、大阪支店を移転
2014-05 大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始
2016-05 次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始
2017-02 大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始
2017-06 フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始
2017-10 ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始
2018-03 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018-06 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2018-10 熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設
2018-11 神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設 大阪府池田市に関西機材センターを開設
2019-02 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設
2019-03 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更
2019-10 吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設
2019-11 合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立
2020-08 フィリピン駐在員事務所を閉鎖
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2024-04 株式会社ＣＴＲ(現 株式会社ヤグミ)を完全子会社化
2024-06 横浜機材センターを閉鎖
2024-10 神奈川県相模原市に相模原機材センターを開設 年月概要
2025-05 株式会社凰金属工業を完全子会社化
2025-06 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
2025-10 海津建設株式会社を完全子会社化
2025-12 広東日信創富建築新材料有限公司を清算
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A デジタル庁
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