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法人番号 9010001131743

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,345名 設立 2010-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-13
商号
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5020　東証プライム・石油・石炭製品（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目１番２号
電話番号
03-6257-7075 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2010-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　宮田　知秀
従業員数
1,345名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001130819
  2. 1020003007221
  3. 2010001130818
  4. 2010001134141
  5. 3010001133869
  6. 3010003030809
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 1件
令和８年度ブルーカーボンの深海貯留等に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ 1.3億円 環境省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,138 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
12.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
営業利益率 4.0%純利益率 2.2%1人あたり売上 3.5億円ROE 8.0%増収率 -4.5%
売上高の推移
2022-03
10.92兆円
2023-03
15.02兆円
2024-03
12.34兆円
2025-03
12.32兆円
2026-03
11.77兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 11.77兆円4666.3億円604.4億円2587.3億円9.09兆円3.37兆円 37.1% 8.0% 34円 34,099名
2025-03 12.32兆円1060.9億円1573.0億円2260.7億円8.79兆円3.10兆円 35.3% 7.1% 26円 34,238名
2024-03 12.34兆円3814.1億円-3.4億円2881.2億円10.14兆円3.23兆円 31.8% 9.5% 22円 43,683名
2023-03 15.02兆円2812.8億円2123.0億円1437.7億円9.95兆円2.86兆円 28.7% 5.0% 22円 44,617名
2022-03 10.92兆円7859.1億円1376.6億円5371.2億円9.65兆円2.86兆円 29.7% 20.7% 22円 41,852名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
11.77兆円
営業利益
4666.3億円
純利益
2587.3億円
総資産
9.09兆円
純資産
3.37兆円
自己資本比率
37.1%
EPS
96.2円
1株配当
34円
営業利益率 4.0%純利益率 2.2%1人あたり売上 3.5億円ROE 8.0%ROA 2.8%増収率 -4.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 11.77兆円 -4.5% +1.9%
営業利益 4666.3億円 +339.8% -12.2%
経常利益 604.4億円 -61.6% -18.6%
純利益 2587.3億円 +14.4% -16.7%
総資産 9.09兆円 +3.5% -1.5%
純資産 3.37兆円 +8.7% +4.2%
EPS（1株利益） 96.2円 +20.3% -12.9%
BPS（1株純資産） 758.3円 -0.9% +7.7%
営業CF 6199.8億円 +7.5% +31.2%
現金・現金同等物 8773.0億円 +3.6% +13.8%
自己資本比率 37.1% +1.8pt —
ROE 8.0% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
10.92兆円
2023-03
15.02兆円
2024-03
12.34兆円
2025-03
12.32兆円
2026-03
11.77兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5371.2億円
2023-03
1437.7億円
2024-03
2881.2億円
2025-03
2260.7億円
2026-03
2587.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 11.77兆円4666.3億円604.4億円2587.3億円
2025-03 12.32兆円1060.9億円1573.0億円2260.7億円
2024-03 12.34兆円3814.1億円-3.4億円2881.2億円
2023-03 15.02兆円2812.8億円2123.0億円1437.7億円
2022-03 10.92兆円7859.1億円1376.6億円5371.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9.09兆円3.37兆円 37.1% 8.0% 34円
2025-03 8.79兆円3.10兆円 35.3% 7.1% 26円
2024-03 10.14兆円3.23兆円 31.8% 9.5% 22円
2023-03 9.95兆円2.86兆円 28.7% 5.0% 22円
2022-03 9.65兆円2.86兆円 29.7% 20.7% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 6199.8億円-2519.5億円-3610.3億円8773.0億円
2025-03 5768.4億円1307.7億円-6304.1億円8465.6億円
2024-03 1.01兆円-2409.8億円-3310.3億円7759.1億円
2023-03 -1102.5億円-1159.3億円-133.2億円3115.2億円
2022-03 2095.1億円-3499.3億円2260.5億円5239.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,138 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
17.0 年
12.5%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
41,852名
2023-03
44,617名
2024-03
43,683名
2025-03
34,238名
2026-03
34,099名
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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
宮田知秀
代表取締役社長執行役員
田中聡一郎
代表取締役副社長執行役員CFO
冨田哲郎
社外取締役
岡俊子
社外取締役
川﨑 博子
社外取締役
真茅久則
社外取締役
塩田智夫
取締役常勤監査等委員
栃木真由美
社外取締役常勤監査等委員
菅野博之
社外取締役監査等委員
豊田明子
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.36%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.24%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.68%
4 高知信用金庫
1.71%
5 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.40%
6 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.09%
7 ＪＰモルガン証券株式会社
1.04%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385771（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.04%
9 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.00%
10 SMBC日興証券株式会社
0.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2008-12 新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結
2009-10 両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結
2010-01 両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認 〔提出会社設立以降〕
2010-04 JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場
2010-07 新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更 新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更 新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更
2016-01 JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更
2017-04 JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更
2020-06 JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更
2024-04 ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更）が当社の子会社となる。
2025-01 JX石油開発株式会社がENEOS Xplora株式会社に商号変更
2025-03 JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。 なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。 ①新日本石油グループ
1888-05 内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（
1894-01 、日本石油株式会社に商号変更）
1921-10 日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併
1931-02 三菱石油株式会社設立
1933-06 興亜石油株式会社設立
1941-06 日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併
1951-10 日本石油精製株式会社設立（
1999-07 、日石三菱精製株式会社に商号変更）
1991-06 日石アジア石油開発株式会社設立（
1997-11 、日本石油開発株式会社に、
2002-06 、新日本石油開発株式会社に商号変更）
1999-04 日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更
2002-04 日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更
2002-06 日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更
2008-10 新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併 ②新日鉱グループ
1905-12 久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始
1912-09 久原鉱業株式会社設立（
1928-12 、日本産業株式会社に商号変更）
1929-04 日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
1965-08 共同石油株式会社設立
1992-05 日鉱金属株式会社設立
1992-11 日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡
1992-12 日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
1993-12 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
2002-09 株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。 ③東燃ゼネラルグループ
1893-05 米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設 米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設
1932-08 ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。
1934-02 ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。
1939-07 東亜燃料工業株式会社設立（
1989-07 、東燃株式会社に商号変更）
1947-07 ゼネラル物産株式会社設立（
1967-01 、ゼネラル石油株式会社に商号変更）
1961-12 スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（
1982-04 、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）
2000-02 エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更
2000-07 ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更
2002-06 エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更
2012-05 エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更
2017-01 東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度ブルーカーボンの深海貯留等に係る調査検討業務[総合評価落札方式] 1.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 3 表彰 4
官公庁調達 1件
令和８年度ブルーカーボンの深海貯留等に係る調査検討業務［総合評価落札方式］ 1.3億円 環境省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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