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法人番号 9010001120408

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区 従業員 3,383名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-25
商号
株式会社商工組合中央金庫
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都中央区八重洲２丁目１０番１７号
電話番号
03-3272-6111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　関　根　正　裕
従業員数
3,383名
公式サイト
www.shokochukin.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社担保付社債信託会社登録金融機関（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.融資業務 2.預金業務 3.債券業務 4.資金証券業務 5.国際業務 6.その他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401083410
  2. 2010001250178
  3. 3010001046105
  4. 3010001237372
  5. 4010401081089
  6. 5010401029707
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 30 届出・認定 3 表彰 5
補助金 30件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 36万円 厚生労働省
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 18万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 151万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 10万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 30万円 厚生労働省
ほか 25 件
届出・認定 3件
認定経営革新等支援機関 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
852 万円
平均年齢
38.7 歳
平均勤続年数
14.9 年
女性管理職比率
15.6 %
男性育休取得率
94.2 %
男女間賃金格差
43.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 3.3%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --404.1億円326.2億円12.51兆円9375.9億円 7.5% 3.3% 5円 3,587名
2025-03 --330.2億円257.5億円12.27兆円1.04兆円 8.4% 2.5% - 3,691名
2024-03 --223.6億円156.8億円13.31兆円1.04兆円 7.8% 1.5% - 3,701名
2023-03 --314.3億円233.3億円13.05兆円1.01兆円 7.7% 2.3% - 3,712名
2022-03 --306.0億円185.2億円12.79兆円9884.4億円 7.7% 1.9% - 3,765名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
326.2億円
総資産
12.51兆円
純資産
9375.9億円
自己資本比率
7.5%
EPS
22.4円
1株配当
5円
ROE 3.3%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 404.1億円 +22.4% +7.2%
純利益 326.2億円 +26.7% +15.2%
総資産 12.51兆円 +2.0% -0.5%
純資産 9375.9億円 -9.7% -1.3%
EPS（1株利益） 22.4円 +89.2% +27.3%
BPS（1株純資産） 315円 +35.9% +10.8%
営業CF 2476.8億円 +143.9% —
現金・現金同等物 1.02兆円 +9.7% -9.2%
自己資本比率 7.5% -1.0pt —
ROE 3.3% +0.8pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
185.2億円
2023-03
233.3億円
2024-03
156.8億円
2025-03
257.5億円
2026-03
326.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --404.1億円326.2億円
2025-03 --330.2億円257.5億円
2024-03 --223.6億円156.8億円
2023-03 --314.3億円233.3億円
2022-03 --306.0億円185.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 12.51兆円9375.9億円 7.5% 3.3% 5円
2025-03 12.27兆円1.04兆円 8.4% 2.5% -
2024-03 13.31兆円1.04兆円 7.8% 1.5% -
2023-03 13.05兆円1.01兆円 7.7% 2.3% -
2022-03 12.79兆円9884.4億円 7.7% 1.9% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2476.8億円-467.9億円-1111.5億円1.02兆円
2025-03 -5639.9億円-1409.7億円-15.4億円9266.6億円
2024-03 1310.0億円-2465.1億円254.9億円1.63兆円
2023-03 -384.4億円2237.1億円454.9億円1.72兆円
2022-03 -3705.0億円2361.7億円4.9億円1.49兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
852 万円
平均年齢
38.7 歳
平均勤続
14.9 年
15.6%
女性管理職比率
94.2%
男性育休取得率
43.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,765名
2023-03
3,712名
2024-03
3,701名
2025-03
3,691名
2026-03
3,587名
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株式会社商工組合中央金庫の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
関根正裕
取締役社長(代表取締役)社長執行役員グループCEO
牧野秀行
取 締 役副 会 長
中塩浩幸
取 締 役常務執行役員
山田真也
取 締 役常務執行役員グループCSO
大久保和孝
取 締 役
石黒不二代
取 締 役
有馬充美
取 締 役
夜久敏和
取 締 役
寺内真彦
取 締 役監査等委員(常勤)
早川美佳
取 締 役監査等委員 (常勤)
小粥純子
取 締 役監査等委員
川村雄介
取 締 役監査等委員
石川貴教
取 締 役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 全日本火災共済協同組合連合会
0.86%
2 中部交通共済協同組合
0.63%
3 関東交通共済協同組合
0.51%
4 鹿児島県火災共済協同組合
0.47%
5 株式会社珈栄舎
0.46%
6 MUFGファイナンス＆リーシング株式会社
0.41%
7 東京木材問屋協同組合
0.41%
8 大阪船場繊維卸商団地協同組合
0.39%
9 協同組合小山教育産業グループ
0.37%
10 北央信用組合
0.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1936-06 商工組合中央金庫法の施行
1936-11 創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任
1936-12 設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか6支所開設
1937-03 第1回利付商工債券発行
1940-07 第1回割引商工債券発行
1952-08 全都道府県に店舗設置完了
1962-12 東京都中央区八重洲に新本店竣工
1973-05 外貨貸付の取扱開始
1985-06 商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）
1985-08 ニューヨーク駐在員事務所（現 ニューヨーク支店）を開設
1988-02 商工中金全国ユース会発足
1990-11 香港駐在員事務所を開設
1995-01 阪神・淡路大震災対策本部を設置
2003-09 割引債等本券の販売を終了
2005-03 上海駐在員事務所を開設
2006-02 新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始
2006-06 行政改革推進法の施行（
2008-10 から起算しておおむね5年から7年後を目途として完全民営化されることが決定）
2007-04 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）
2008-10 の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立
2008-10 株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化） 八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現 株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現 商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現 商工中金カード株式会社）を連結子会社とする 法定指定金融機関として危機対応業務を開始
2009-06 株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が3年半延期）
2009-07 危機対応準備金1,500億円を計上
2011-03 東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（
2011-05 13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）
2011-05 株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が3年延期）
2012-09 バンコク駐在員事務所を開設
2012-11 「再生支援プログラム」を創設
2012-12 ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了
2015-05 株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）
2016-12 組織金融部（現 ビジネス企画部）内に「危機対応業務管理室」を設置（
2017-10 、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組）
2017-10 「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組
2018-06 本部組織の再編成を実施（統括本部として、「ファイナンス本部」等を設置。「監査役室（現 監査等委員会室）」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「ＩＴ戦略室」（
2021-04 、独立した本部組織として「ＤＸ推進部」に改組（現 デジタル戦略部））、「地域連携推進室」を設置ほか）
2018-06 委任型執行役員を導入
2019-04 人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置（
2022-04 、独立した本部組織として「Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進部（現 人財戦略部）」に改組）
2020-04 「リスク統括部」を設置。コンプライアンス統括部内に「金融犯罪対策室」を設置。経営企画部内に「未来デザイン室」を設置
2021-04 ソリューション事業部内に「Ｍ＆Ａ支援室」（現 Ｍ＆Ａアドバイザリー部）等を設置
2022-04 経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置。人事部を「キャリアサポート部」（現 人財戦略部）に改組
2022-10 ソリューション事業部内に「スタートアップ支援室」（現 スタートアップ営業部）、「ファイナンシャル・デザイン室」（現 ファイナンシャル・デザイン部）を設置。経営サポート部内に「コンサルティング室」を設置
2023-04 本部組織の再編成を実施（統括本部として、「オペレーション統括本部」を設置。業務企画部を「ビジネス企画部」へ改組。融資管理室及び融資管理センターを「企業支援室」及び「企業支援センター」へ改組ほか）
2023-08 投資専門子会社「商工中金キャピタル株式会社」を設立
2023-10 ハノイ駐在員事務所を開設
2024-04 本部組織の再編成を実施（統括本部制へ移行し、各統括本部を設置）
2024-06 監査等委員会設置会社へ移行
2024-11 人財サービス子会社「株式会社商工中金ヒューマンデザイン」を設立
2025-04 障がい者雇用促進のための子会社「株式会社商工中金MIRAIハーベスト」を設立 ミッドタウン八重洲本部の開設
2025-06 政府保有株式の全部売却が完了される 株式会社商工組合中央金庫法の改正（業務範囲の拡大ほか） グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制を導入
2025-10 コーポレート本部内に「戦略投資室」（
2026-04 に未来デザイン室に統合）を設置 (
2026-03 31日現在、本支店93ヵ所、出張所3ヵ所、営業所8ヵ所、海外駐在員事務所4ヵ所 合計108ヵ所)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 30 届出・認定 3 表彰 5
補助金 30件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 2百万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 5百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 5百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 0百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金　（令和４年３月２８日支給分） 2百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 3百万円 内閣府
復興特区利子補給金 10百万円 復興庁
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 5百万円 厚生労働省
ほか 15 件
届出・認定 3件
認定経営革新等支援機関 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。