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法人番号 9010001110631

日本信号株式会社

NIPPON SIGNAL CO., LTD.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,273名 設立 1928-12-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
日本信号株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6741　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
電話番号
03-3217-7200 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1928-12-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　後藤　隆一
従業員数
1,273名
公式サイト
www.signal.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
交通インフラ向け電気機器製造
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全94社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社パソナ
    株式会社
    1010001067359
  2. 1010001091202
  3. 1010001139868
  4. 1010001175203
  5. 1010001237234
  6. 1010001254980
この住所の全94社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,273 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 届出・認定 5
官公庁調達 14件
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）クラウド等を活用した信号情報提供の社会実装に向けた研究開発 1,730万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
信号情報提供環境の回線サービス 935万円 警察庁
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）ⅠＴＳ無線路側機等の路車間通信以外の手法による信号情報の提供に係る研究開発 1,379万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 210万円 法務省
ほか 9 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
856 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
4.5 %
男女間賃金格差
73.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 10.2%1人あたり売上 37百万円ROE 10.7%増収率 +6.7%
売上高の推移
2022-03
850.5億円
2023-03
854.6億円
2024-03
985.4億円
2025-03
1068.6億円
2026-03
1140.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1140.7億円-130.2億円115.9億円1722.2億円1143.4億円 66.4% 10.7% 56円 3,066名
2025-03 1068.6億円-107.9億円85.0億円1662.4億円1026.2億円 61.7% 8.5% 43円 2,921名
2024-03 985.4億円-78.9億円53.5億円1653.0億円968.2億円 58.6% 5.7% 31円 2,946名
2023-03 854.6億円-59.1億円40.8億円1460.2億円893.5億円 61.2% 4.6% 27円 2,987名
2022-03 850.5億円-65.4億円45.0億円1340.9億円867.4億円 64.7% 5.3% 27円 3,009名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1140.7億円
純利益
115.9億円
総資産
1722.2億円
純資産
1143.4億円
自己資本比率
66.4%
EPS
185.9円
1株配当
56円
純利益率 10.2%1人あたり売上 37百万円ROE 10.7%ROA 6.7%増収率 +6.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1140.7億円 +6.7% +7.6%
経常利益 130.2億円 +20.7% +18.8%
純利益 115.9億円 +36.4% +26.7%
総資産 1722.2億円 +3.6% +6.5%
純資産 1143.4億円 +11.4% +7.1%
EPS（1株利益） 185.9円 +36.3% +26.7%
BPS（1株純資産） 1,833.2円 +11.4% +7.1%
営業CF 78.7億円 +36.2% +39.2%
現金・現金同等物 108.9億円 -3.1% +14.5%
自己資本比率 66.4% +4.7pt —
ROE 10.7% +2.2pt —
売上高の推移
2022-03
850.5億円
2023-03
854.6億円
2024-03
985.4億円
2025-03
1068.6億円
2026-03
1140.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
45.0億円
2023-03
40.8億円
2024-03
53.5億円
2025-03
85.0億円
2026-03
115.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1140.7億円-130.2億円115.9億円
2025-03 1068.6億円-107.9億円85.0億円
2024-03 985.4億円-78.9億円53.5億円
2023-03 854.6億円-59.1億円40.8億円
2022-03 850.5億円-65.4億円45.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1722.2億円1143.4億円 66.4% 10.7% 56円
2025-03 1662.4億円1026.2億円 61.7% 8.5% 43円
2024-03 1653.0億円968.2億円 58.6% 5.7% 31円
2023-03 1460.2億円893.5億円 61.2% 4.6% 27円
2022-03 1340.9億円867.4億円 64.7% 5.3% 27円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 78.7億円-27.3億円-65.5億円108.9億円
2025-03 57.8億円-45.0億円-16.0億円112.5億円
2024-03 67.7億円-29.8億円-3.4億円117.6億円
2023-03 17.1億円-36.0億円39.1億円83.7億円
2022-03 21.0億円-23.4億円-67.5億円63.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
856 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
18.0 年
4.5%
女性管理職比率
73.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,273 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,009名
2023-03
2,987名
2024-03
2,946名
2025-03
2,921名
2026-03
3,066名
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日本信号株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
塚本英彦
代表取締役会長取締役会議長
後藤隆一
代表取締役社長（社長執行役員）事業統括グループ経営会議議長リスク管理委員会委員長内部統制監査室担当
堀江徹
取締役（専務執行役員）経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長
井上由里子
社外取締役
村田誉之
社外取締役
徳渕良孝
取締役常勤監査等委員
徳永崇
社外取締役常勤監査等委員
鈴木雅子
社外取締役監査等委員
相澤利彦
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.02%
2 富国生命保険相互会社
7.68%
3 日本信号取引先持株会
5.66%
4 日本信号グループ社員持株会
4.99%
5 株式会社みずほ銀行
3.53%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.42%
7 西日本旅客鉄道株式会社
3.29%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.20%
9 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.15%
10 東海旅客鉄道株式会社
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1928-12 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
1937-12 埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
1948-10 大阪支店を開設。
1949-05 東京証券取引所に上場。
1950-09 大阪工場（
2003-10 大阪支社分室に名称変更）を開設。
1961-09 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（
1992-09 日信電設株式会社に名称変更）
1961-10 大阪証券取引所に上場。
1962-11 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
1962-11 宇都宮工場を開設。
1962-11 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
1964-04 上尾工場を開設。
1965-12 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（
2000-08 栃木日信株式会社に名称変更）
1968-04 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
1970-06 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
1970-10 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
1979-12 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982-11 ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。（
2026-05 ＮＳＥＣ株式会社に名称変更）
1983-05 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（
2019-09 中部日信電子株式会社に名称変更）
1985-11 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
1987-04 大阪支店の名称を大阪支社に変更。
1989-10 技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
1998-12 日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
2001-03 日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2001-05 埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。
2001-06 本社を東京都豊島区に移転。
2002-07 久喜事業所の第2期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
2003-07 ビジョナリービジネスセンターを設置。
2004-05 仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
2005-09 大阪支社分室を閉鎖。
2005-12 大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
2006-04 研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（
2009-10 に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）
2007-06 本社を東京都千代田区へ移転。
2009-04 海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
2010-12 大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
2014-03 日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
2015-10 インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
2017-11 安全信頼創造センター開設。
2019-03 日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。（
2026-04 日信電設株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化）
2019-11 日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2020-03 日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
2020-11 台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
2021-10 山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジー株式会社を吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-11 バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。
2025-04 日信ＩＴフィールドサービス株式会社の全株式を当社が直接保有することとし、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【陸装研】地中探査レーダによる模擬地雷等の計測役務 9百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
信号情報提供環境の動作確認試験作業 4百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
信号情報提供環境の回線サービス 9百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
内閣府本府庁舎入退館セキュリティゲート更新工事 10百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
交通制約者等の移動支援システムとナビアプリとの連携に係る調査研究 18百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 届出・認定 5
官公庁調達 14件
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）クラウド等を活用した信号情報提供の社会実装に向けた研究開発 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
信号情報提供環境の回線サービス 9百万円 警察庁
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）ⅠＴＳ無線路側機等の路車間通信以外の手法による信号情報の提供に係る研究開発 14百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 5.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 2百万円 法務省
名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 2百万円 法務省
【陸装研】地中探査レーダによる模擬地雷等の計測役務 9百万円 防衛省
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）クラウド等を活用した信号情報提供に係る研究開発 87百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築Ｖ２Ｎ方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォームに関する研究開発 52百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
内閣府本府庁舎入退館セキュリティゲート更新工事 10百万円 内閣府
信号情報提供環境の動作確認試験作業 4百万円 警察庁
経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修 88百万円 情報処理推進機構
交通制約者等の移動支援システムとナビアプリとの連携に係る調査研究 18百万円 警察庁
名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 2百万円 法務省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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