ZENTENA
ログイン
法人番号 9010001101119

ビジネスエンジニアリング株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 627名 設立 1980-12-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-10-04
商号
ビジネスエンジニアリング株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4828　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目８番１号
電話番号
03-3510-1600 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1980-12-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　取締役社長　　羽　田　雅　一
従業員数
627名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
企業経営および情報通信システムのコンサルティング コンピュータネットワークの企画および開発 情報通信システムの企画、開発、販売およびリース
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010001136277
  2. 3010001165706
  3. 3010001247636
  4. 4010005016045
  5. 6010001130756
  6. 6010001255058
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
627 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
915 万円
平均年齢
40.3 歳
平均勤続年数
11.1 年
女性管理職比率
5.2 %
男性育休取得率
92.3 %
男女間賃金格差
77.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 20.0%1人あたり売上 33百万円ROE 33.2%増収率 +17.6%
売上高の推移
2022-03
177.6億円
2023-03
185.1億円
2024-03
194.9億円
2025-03
207.8億円
2026-03
244.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 244.4億円-64.4億円48.9億円215.3億円160.7億円 74.7% 33.2% 104円 748名
2025-03 207.8億円-46.8億円33.3億円184.5億円133.8億円 72.5% 27.4% 100円 719名
2024-03 194.9億円-38.8億円26.3億円157.2億円109.5億円 69.7% 25.9% 78円 699名
2023-03 185.1億円-32.5億円23.3億円134.1億円92.9億円 69.3% 27.8% 64円 684名
2022-03 177.6億円-24.4億円16.4億円114.9億円74.8億円 65.1% 23.8% 84円 657名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
244.4億円
純利益
48.9億円
総資産
215.3億円
純資産
160.7億円
自己資本比率
74.7%
EPS
81.8円
1株配当
104円
純利益率 20.0%1人あたり売上 33百万円ROE 33.2%ROA 22.7%増収率 +17.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 244.4億円 +17.6% +8.3%
経常利益 64.4億円 +37.5% +27.4%
純利益 48.9億円 +46.8% +31.3%
総資産 215.3億円 +16.7% +17.0%
純資産 160.7億円 +20.1% +21.1%
EPS（1株利益） 81.8円 +47.0% +31.3%
BPS（1株純資産） 269.4円 +20.5% +21.3%
営業CF 59.1億円 +67.7% +26.8%
現金・現金同等物 121.4億円 +29.9% +25.2%
自己資本比率 74.7% +2.2pt —
ROE 33.2% +5.8pt —
売上高の推移
2022-03
177.6億円
2023-03
185.1億円
2024-03
194.9億円
2025-03
207.8億円
2026-03
244.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
16.4億円
2023-03
23.3億円
2024-03
26.3億円
2025-03
33.3億円
2026-03
48.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 244.4億円-64.4億円48.9億円
2025-03 207.8億円-46.8億円33.3億円
2024-03 194.9億円-38.8億円26.3億円
2023-03 185.1億円-32.5億円23.3億円
2022-03 177.6億円-24.4億円16.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 215.3億円160.7億円 74.7% 33.2% 104円
2025-03 184.5億円133.8億円 72.5% 27.4% 100円
2024-03 157.2億円109.5億円 69.7% 25.9% 78円
2023-03 134.1億円92.9億円 69.3% 27.8% 64円
2022-03 114.9億円74.8億円 65.1% 23.8% 84円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 59.1億円-11.2億円-20.0億円121.4億円
2025-03 35.2億円-14.8億円-10.7億円93.5億円
2024-03 35.5億円-11.3億円-10.0億円83.8億円
2023-03 32.8億円-7.0億円-5.5億円69.7億円
2022-03 22.9億円-7.1億円-7.0億円49.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
915 万円
平均年齢
40.3 歳
平均勤続
11.1 年
5.2%
女性管理職比率
92.3%
男性育休取得率
77.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
627 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
657名
2023-03
684名
2024-03
699名
2025-03
719名
2026-03
748名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

ビジネスエンジニアリング株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
羽田雅一
代表取締役取締役社長CEO
別納成明
代表取締役専務取締役CFO経営統括本部長
中野敦士
常務取締役CTOソリューション事業本部長
佐藤雄祐
常務取締役プロダクト事業本部長、ビジネス戦略本部担当、関西統括本部担当
入交俊行
取締役プロダクト事業本部副事業本部長、グローバルビジネス推進本部担当
宮澤由美子
取締役ソリューション事業本部副事業本部長、ビジネスイノベーション本部担当
清水弘
取締役
北村正仁
取締役
志水直樹
取締役(監査等委員)
三好貴子
取締役(監査等委員)
大塚博文
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 株式会社図研
21.00%
2 三谷産業株式会社
11.45%
3 ウイングアーク１ｓｔ株式会社
8.00%
4 株式会社インテック
6.00%
5 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社
6.00%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.59%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.67%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.47%
9 キッセイコムテック株式会社
0.90%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.73%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-12 に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、
1999-02 に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年
1999-03 に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、
1999-04 から現在の営業を開始いたしました。 (※) システムインテグレーション(System Integration：SI)IT(Information Technologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。 （沿革）年月事項
1980-12 事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金3千万円にて東京都千代田区に設立
1999-02 本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更
1999-03 商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結
1999-04 システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置
2001-02 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003-03 東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(
2013-06 上場廃止)
2005-09 東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転
2006-06 東京都千代田区に本店所在地を移転
2007-05 自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始
2012-01 愛知県名古屋市に中部営業所を設置
2013-04 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014-04 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017-10 米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連結子会社)を設立
2019-10 商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する