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法人番号 9010001098116

株式会社ＵＡＣＪ

上場 プライム 東京都港区 設立 1964-12-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-12-23
商号
株式会社ＵＡＣＪ
法人種別
株式会社
証券コード
5741　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区三田３丁目５番１９号
電話番号
03-6202-2600 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1964-12-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　田中　信二
従業員数
4,513名
公式サイト
www.uacj.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
アルミニウム製品に関する研究・開発・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401145433
  2. 1010401159359
  3. 1010501043792
  4. 1010701016549
  5. 1010901029020
  6. 1430001080749
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 4
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 3,207意匠 37商標 57
意匠 包装用箱 登録1763995
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420997
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420998
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420998
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420997
特許 缶蓋用アルミニウム合金板 登録7420996
特許 缶蓋用アルミニウム合金板の製造方法 登録7420994
特許 缶蓋用アルミニウム合金板の製造方法 登録7420994
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420997
ほか 3,281 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
778 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続年数
15.5 年
女性管理職比率
6.1 %
男性育休取得率
84.2 %
男女間賃金格差
78.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 3.3%1人あたり売上 1.2億円ROE 12.2%増収率 +18.3%
売上高の推移
2022-03
7829.1億円
2023-03
9628.9億円
2024-03
8947.4億円
2025-03
9987.8億円
2026-03
1.18兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.18兆円-105.5億円388.8億円1.12兆円3469.7億円 30.9% 12.2% 115円 10,183名
2025-03 9987.8億円-88.6億円279.8億円9700.1億円2906.2億円 30.0% 9.9% 150円 10,203名
2024-03 8947.4億円-199.4億円112.3億円8679.8億円2986.0億円 30.3% 5.3% 90円 10,460名
2023-03 9628.9億円-87.3億円47.0億円8601.0億円2692.6億円 27.5% 2.0% 85円 2,977名
2022-03 7829.1億円-522.9億円320.5億円8287.3億円2475.9億円 26.3% 15.6% 85円 2,941名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.18兆円
純利益
388.8億円
総資産
1.12兆円
純資産
3469.7億円
自己資本比率
30.9%
EPS
214.8円
1株配当
115円
純利益率 3.3%1人あたり売上 1.2億円ROE 12.2%ROA 3.5%増収率 +18.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.18兆円 +18.3% +10.8%
経常利益 105.5億円 +19.0% -33.0%
純利益 388.8億円 +39.0% +4.9%
総資産 1.12兆円 +15.6% +7.8%
純資産 3469.7億円 +19.4% +8.8%
EPS（1株利益） 214.8円 +46.6% +6.6%
BPS（1株純資産） 1,051円 +1.2% -2.9%
営業CF 640.2億円 +602.1% +69.3%
現金・現金同等物 584.4億円 +122.0% +42.3%
自己資本比率 30.9% +0.9pt —
ROE 12.2% +2.3pt —
売上高の推移
2022-03
7829.1億円
2023-03
9628.9億円
2024-03
8947.4億円
2025-03
9987.8億円
2026-03
1.18兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
320.5億円
2023-03
47.0億円
2024-03
112.3億円
2025-03
279.8億円
2026-03
388.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.18兆円-105.5億円388.8億円
2025-03 9987.8億円-88.6億円279.8億円
2024-03 8947.4億円-199.4億円112.3億円
2023-03 9628.9億円-87.3億円47.0億円
2022-03 7829.1億円-522.9億円320.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.12兆円3469.7億円 30.9% 12.2% 115円
2025-03 9700.1億円2906.2億円 30.0% 9.9% 150円
2024-03 8679.8億円2986.0億円 30.3% 5.3% 90円
2023-03 8601.0億円2692.6億円 27.5% 2.0% 85円
2022-03 8287.3億円2475.9億円 26.3% 15.6% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 640.2億円-595.3億円254.3億円584.4億円
2025-03 91.2億円-368.7億円124.8億円263.3億円
2024-03 952.6億円-362.0億円-432.3億円402.0億円
2023-03 525.9億円-269.3億円-190.9億円222.6億円
2022-03 78.0億円-210.3億円-6.5億円142.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
778 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
15.5 年
6.1%
女性管理職比率
84.2%
男性育休取得率
78.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,941名
2023-03
2,977名
2024-03
10,460名
2025-03
10,203名
2026-03
10,183名
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株式会社ＵＡＣＪの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
石原美幸
取締役会長
田中信二
代表取締役社長執行役員
隈元穣治
取締役専務執行役員
慈道文治
取締役常務執行役員
岡田浩三
取締役執行役員
池田隆洋
取締役
作宮明夫
取締役
光田好孝
取締役
永田亮子
取締役
赤羽真紀子
取締役
澤地隆
常勤監査役
飯田晴央
常勤監査役
山﨑 博行
監査役
元山義郎
監査役
古本結子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
13.13%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.32%
3 古河電気工業株式会社
7.03%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.98%
5 MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（常任代理人 BOFA証券株式会社）
3.24%
6 ECM MF（常任代理人 立花証券株式会社）
3.20%
7 JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.05%
8 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.54%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.45%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-10 1日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。 ［株式会社ＵＡＣＪの沿革］
2013-10 古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足
2013-12 日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）の株式を取得
2014-01 日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第1期操業を開始
2018-12 株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第2期操業を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更Iwai Metal(Amer
2019-07 9月
2021-03 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第3期操業を開始伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-04 株式会社ＵＡＣＪ金属加工が株式会社ナルコ郡山を吸収合併
2024-10 株式会社ＵＡＣＪが、株式会社ＵＡＣＪ押出加工、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋の有する名古屋製作所、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山及び株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛を吸収合併し、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋は株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城に商号変更
2025-04 ＵＡＣＪ山一アルミ缶リサイクル株式会社を設立
2025-12 株式会社ＵＡＣＪ、株式会社ＵＡＣＪ製箔、株式会社ＵＡＣＪ金属加工の本社を東京都港区に移転 なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。 ［古河スカイ株式会社の沿革］
1896-06 1910年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始
1959-08 1961年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成
1993-10 昭和電工株式会社（現：株式会社レゾナック・ホールディングス）、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併
1998-01 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始
2000-03 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立
2005-04 古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合
2005-12 東京証券取引所市場第一部に上場
2011-08 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得
2012-03 FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO., LTD.（現：UACJ (Thailand) Co., Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始
2013-10 小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山へ社名変更）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工へ社名変更）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛へ社名変更）へ承継 ［住友軽金属工業株式会社の沿革］
1897-04 大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始1898年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始
1913-06 同伸銅場を住友伸銅所と改称
1921-10 住友合資会社伸銅所となる
1926-07 住友伸銅鋼管株式会社に改組
1935-09 住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる
1941-09 名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設
1959-08 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年9月1日）
1962-01 上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（
1951-03 に株式会社丸二商会として設立。
1961-09 に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併
1961-12 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場
1964-02 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え
1969-03 伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設
1979-08 豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立
1985-04 住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする
2010-04 アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（
2013-10 、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋へ社名変更）を設立
2011-08 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得
2011-10 伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 3,207意匠 37商標 57
意匠 包装用箱 登録1763995
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
商標 §ＡＬｍｉｔａｓ＋ 登録6786378
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420997
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420998
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420998
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420997
特許 缶蓋用アルミニウム合金板 登録7420996
特許 缶蓋用アルミニウム合金板の製造方法 登録7420994
特許 缶蓋用アルミニウム合金板の製造方法 登録7420994
特許 タブ用アルミニウム合金板 登録7420997
ほか 3,281 件（新しい順に20件表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 4
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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