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法人番号 9010001096862

ウェルス・マネジメント株式会社

上場 スタンダード 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-20
商号
ウェルス・マネジメント株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3772　東証スタンダード・不動産業
本店所在地
東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
電話番号
03-6229-2129 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　千野　和俊
従業員数
32名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 一般社団法人ＴＪグリッド
    その他の設立登記法人
    7010405025898
  2. 9010403038537
  3. 1010001007884
  4. 1010001064546
  5. 1010001178577
  6. 1010001182595
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
703 万円
平均年齢
36.8 歳
平均勤続年数
2.3 年
男女間賃金格差
62.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 -7.8%1人あたり売上 37百万円ROE -6.4%増収率 -17.5%
売上高の推移
2022-03
290.3億円
2023-03
148.0億円
2024-03
286.3億円
2025-03
183.1億円
2026-03
151.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 151.1億円--20.6億円-11.8億円893.0億円176.7億円 19.8% -6.4% 20円 403名
2025-03 183.1億円-10.5億円11.0億円621.0億円194.0億円 31.2% 5.8% 20円 396名
2024-03 286.3億円-26.4億円18.2億円552.3億円185.5億円 33.6% 10.6% 19円 344名
2023-03 148.0億円-39.3億円37.3億円499.0億円157.9億円 31.6% 28.0% 17円 235名
2022-03 290.3億円-53.2億円35.1億円393.9億円109.3億円 27.7% 38.0% 30円 202名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
151.1億円
純利益
-11.8億円
総資産
893.0億円
純資産
176.7億円
自己資本比率
19.8%
EPS
-61.4円
1株配当
20円
純利益率 -7.8%1人あたり売上 37百万円ROE -6.4%ROA -1.3%増収率 -17.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 151.1億円 -17.5% -15.1%
経常利益 -20.6億円 -296.7% —
純利益 -11.8億円 -206.8% —
総資産 893.0億円 +43.8% +22.7%
純資産 176.7億円 -8.9% +12.8%
EPS（1株利益） -61.4円 -206.7% —
BPS（1株純資産） 921.3円 -8.9% +9.5%
営業CF -252.0億円 -718.5% —
現金・現金同等物 41.5億円 -53.4% -7.1%
自己資本比率 19.8% -11.4pt —
ROE -6.4% -12.2pt —
売上高の推移
2022-03
290.3億円
2023-03
148.0億円
2024-03
286.3億円
2025-03
183.1億円
2026-03
151.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
35.1億円
2023-03
37.3億円
2024-03
18.2億円
2025-03
11.0億円
2026-03
-11.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 151.1億円--20.6億円-11.8億円
2025-03 183.1億円-10.5億円11.0億円
2024-03 286.3億円-26.4億円18.2億円
2023-03 148.0億円-39.3億円37.3億円
2022-03 290.3億円-53.2億円35.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 893.0億円176.7億円 19.8% -6.4% 20円
2025-03 621.0億円194.0億円 31.2% 5.8% 20円
2024-03 552.3億円185.5億円 33.6% 10.6% 19円
2023-03 499.0億円157.9億円 31.6% 28.0% 17円
2022-03 393.9億円109.3億円 27.7% 38.0% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -252.0億円-54.5億円258.9億円41.5億円
2025-03 -30.8億円-38.5億円19.2億円89.2億円
2024-03 70.3億円-4.6億円-12.3億円139.2億円
2023-03 -32.6億円-3.1億円65.9億円85.8億円
2022-03 192.8億円-45.9億円-112.3億円55.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
703 万円
平均年齢
36.8 歳
平均勤続
2.3 年
62.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
202名
2023-03
235名
2024-03
344名
2025-03
396名
2026-03
403名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
千野和俊
代表取締役社長執行役員
矢治健一郎
取締役専務執行役員
三原大介
取締役専務執行役員
門田守人
取締役執行役員
近持淳
取締役常勤監査等委員
山田庸男
社外取締役監査等委員
太田将
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社第一ライフグループ（旧会社名第一生命ホールディングス株式会社）
28.47%
2 赤坂社中有限責任事業組合
17.50%
3 千野和俊
8.40%
4 目時伴雄
2.63%
5 小島秀明
1.41%
6 麻布社中有限責任事業組合
1.29%
7 三原大介
0.74%
8 奥山泰
0.73%
9 今田昭博
0.61%
10 野村證券株式会社
0.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-12 個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目9番2号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。
2000-04 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2000-10 動画コンテンツの制作、提供事業の開始。
2000-12 ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2001-06 株式会社ＣＳＫ（注1）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。
2001-08 新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。
2002-08 社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。
2005-06 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2005-11 本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。
2007-01 株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。
2008-07 当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。
2009-05 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。
2009-07 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。
2011-01 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。
2012-04 あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注2）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。
2012-05 あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。
2012-06 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。
2012-09 あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。
2013-07 リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。
2014-03 連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。
2014-10 当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。
2015-01 あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注3）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計2社となる。
2015-03 当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。
2015-07 本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。 年月概要
2015-09 連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。
2016-07 匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。
2016-08 東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016-10 支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。
2016-12 株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。
2019-02 合同会社二条（連結子会社）を設立。株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注4)ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
2020-09 山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合悠洛（連結子会社）を設立。株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立。株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。（注5）ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（連結子会社）を設立。匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
2025-12 サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。（注6）合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。東京証券取引所の市場区分の見直しにより
2010-10 に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、
2011-10 に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、
2013-06 に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。2．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、
2016-07 1日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。3．キャピタル・エンジン株式会社は、
2016-12 17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。4．株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、
2021-05 25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。5．パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、両社の事業環境に大きな変化があったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを
2021-05 11日付で発表しております。6. サムティ株式会社との間で締結した資本業務提携契約については、
2023-11 27日付で業務提携を解消しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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