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法人番号 9010001096367

アズビル株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 6,301名 設立 1949-08-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-12
商号
アズビル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6845 東証プライム・電気機器(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
電話番号
03-6810-1000 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-08-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役 代表執行役社長  山本 清博
従業員数
6,301名
公式サイト
jp.azbil.com
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
アズビルグループの中核として、”計測と制御”の技術をもとに、「人を中心としたオートメーション」を追及し、建物市場、工業市場、およびライフラインや環境管理などの生活に密着した市場において、ビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業を展開しています。 また、一層の成長に向けて、海外市場においても積極的に事業を展開しています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1010001030952
  2. 株式会社
    1010001068118
  3. 1010001125620
  4. 1010001204770
  5. 1010001221345
  6. 1011101083741
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 1 届出・認定 5 表彰 4
官公庁調達 50件
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御(QuickーWin)によるセメント工場省エネ案件組成調査(タイ) 2,228万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査建築分野のカーボンニュートラルを実現するためのZEBの実証事業(マレーシア) 203万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
福岡空港税関支署庁舎(一)空調設備用中央監視装置更新工事 670万円 財務省
2700420051 行政不服審査会等設置に係る請負 2,901万円 総務省
総務省第二庁舎設備監視用リモートユニット(Line3)更新作業 980万円 総務省
ほか 45 件
補助金 1件
札幌第一合同庁舎空調等自動制御設備デジタル制御機器(M10)取替修繕業務 3,410万円 経済産業省
届出・認定 5件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
918 万円
平均年齢
46.0
平均勤続年数
19.8
女性管理職比率
7.4 %
男女間賃金格差
69.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 12.9%1人あたり売上 33百万円ROE 15.7%増収率 -0.5%
売上高の推移
2022-03
2565.5億円
2023-03
2784.1億円
2024-03
2909.4億円
2025-03
3003.8億円
2026-03
2989.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2989.3億円-487.6億円385.6億円3322.4億円2560.0億円 76.1% 15.7% 32円 9,170名
2025-03 3003.8億円-421.7億円409.6億円3150.7億円2405.2億円 75.3% 17.9% 57円 8,922名
2024-03 2909.4億円-390.0億円302.1億円3137.3億円2248.9億円 70.6% 14.2% 76円 9,909名
2023-03 2784.1億円-321.4億円226.0億円2968.7億円2058.8億円 68.3% 11.2% 66円 10,063名
2022-03 2565.5億円-295.2億円207.8億円2800.5億円2031.4億円 71.5% 10.4% 60円 10,086名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2989.3億円
純利益
385.6億円
総資産
3322.4億円
純資産
2560.0億円
自己資本比率
76.1%
EPS
75.8円
1株配当
32円
純利益率 12.9%1人あたり売上 33百万円ROE 15.7%ROA 11.6%増収率 -0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2989.3億円 -0.5% +3.9%
経常利益 487.6億円 +15.6% +13.4%
純利益 385.6億円 -5.8% +16.7%
総資産 3322.4億円 +5.4% +4.4%
純資産 2560.0億円 +6.4% +6.0%
EPS(1株利益) 75.8円 -2.8% +19.1%
BPS(1株純資産) 497.7円 +8.4% +8.1%
営業CF 380.3億円 -13.5% +39.2%
現金・現金同等物 979.3億円 +5.7% +5.9%
自己資本比率 76.1% +0.8pt
ROE 15.7% -2.2pt
売上高の推移
2022-03
2565.5億円
2023-03
2784.1億円
2024-03
2909.4億円
2025-03
3003.8億円
2026-03
2989.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
207.8億円
2023-03
226.0億円
2024-03
302.1億円
2025-03
409.6億円
2026-03
385.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2989.3億円-487.6億円385.6億円
2025-03 3003.8億円-421.7億円409.6億円
2024-03 2909.4億円-390.0億円302.1億円
2023-03 2784.1億円-321.4億円226.0億円
2022-03 2565.5億円-295.2億円207.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3322.4億円2560.0億円 76.1% 15.7% 32円
2025-03 3150.7億円2405.2億円 75.3% 17.9% 57円
2024-03 3137.3億円2248.9億円 70.6% 14.2% 76円
2023-03 2968.7億円2058.8億円 68.3% 11.2% 66円
2022-03 2800.5億円2031.4億円 71.5% 10.4% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 380.3億円-64.7億円-300.7億円979.3億円
2025-03 439.5億円20.3億円-297.7億円926.4億円
2024-03 275.4億円-23.6億円-224.6億円756.0億円
2023-03 131.2億円-19.8億円-196.9億円712.3億円
2022-03 101.2億円-39.9億円-205.8億円778.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
918 万円
平均年齢
46.0
平均勤続
19.8
7.4%
女性管理職比率
69.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
10,086名
2023-03
10,063名
2024-03
9,909名
2025-03
8,922名
2026-03
9,170名
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アズビル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
山本清博
取締役代表執行役社長
横田隆幸
取締役代表執行役副社長
勝田久哉
取締役
永濱光弘
取締役
アンカーツェーハン
取締役
吉川惠章
取締役
三浦智康
取締役
市川佐知子
取締役
吉田寛
取締役
中谷聡子
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.46%
2 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
9.26%
3 明治安田生命保険相互会社
8.05%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.77%
5 全国共済農業協同組合連合会
2.59%
6 ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ(常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
2.52%
7 azbilグループ社員持株会
2.35%
8 ビービーエイチ フイアムグルトラエンプロイーベネフイツトプランズインターナシヨナルエクイテイグロースコミングルドプール(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.51%
9 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.47%
10 日本生命保険相互会社
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1906-12 創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売
1932-07 山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939-04 蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー(米国)(後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併)の計器を国産化
1942-04 ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会(現:アズビルトレーディング㈱ 連結子会社)を設立
1949-08 企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始
1953-01 ハネウエル・インコーポレイテッド(米国)(現:ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド(米国))との技術提携契約に基づき、同社と資本提携(保有割合:50%)
1956-07 山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958-08 株式を店頭公開
1961-04 藤沢工場(現:藤沢テクノセンター)を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961-10 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963-10 山武計装㈱(
1998-07 山武ビルシステム㈱と商号変更)を設立(出資比率:100%)、空調計装工事事業を開始
1965-10 工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資(出資比率:50%)、山武メンテナンス㈱と商号変更(
1998-07 山武産業システム㈱と商号変更)
1966-12 山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969-02 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972-11 寒川工場(現:湘南工場)を建設、調節弁を生産
1973-07 プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン(
1990-04 山武コントロールプロダクト㈱と商号変更)に出資(出資比率:100%)
1973-08 伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974-06 キーボードを生産する㈱太信(現:アズビル太信㈱ 連結子会社)に出資(出資比率:50%)
1990-03 ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50%から24.15%になる
1990-11 ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997-10 ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更
1998-07 山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998-10 ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡
2002-07 ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003-04 山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005-12 ㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱ 連結子会社)の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)及び第Ⅱ種優先株式を取得
2006-01 ㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱ 連結子会社)の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)の全株式を普通株式(議決権比率:43.31%)に転換
2008-04 ㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱ 連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2012-04 ㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2014-12 スペインTelstar, S.A.(アズビルテルスター㈲)に出資(出資比率80%)アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
2019-06 湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、
2019-11 に首都圏の生産機能を集約
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-06 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
2024-10 アズビルテルスター㈲の出資持分の全てをSyntegon Technology GmbH(契約上の譲渡先は同社の100%子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.)へ譲渡
2025-03 グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション㈲を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

08-0042-0078 中央合同庁舎第2号館蒸気ボイラー更新作業の請負 3.0億円 総務省・一般競争入札・最低価格
大阪中之島合同庁舎空気熱源ヒートポンプの空冷スクリューチラー圧縮機部品交換整備作業の請負一式 75百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
神戸税関本関庁舎空調装置に係る中央監視制御盤保守業務委託 9百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
三田共用会議所中央監視装置改修工事 40百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
門司港湾合同庁舎ほか2庁舎空調設備用自動制御機器保守管理業務委託に係る一般競争入札について 7百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和8年度 東京国際空港機械設備用監視制御システム保全業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
07-0062-0013 中央合同庁舎第2号館照明空調監視装置グラフィック更新作業の請負 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館建築設備管理業務 3.9億円 財務省・一般競争入札・最低価格
08-0042-0005 中央合同庁舎第2号館建物付帯設備保守点検整備作業の請負 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
08-0042-0006 中央合同庁舎第2号館電気設備監視装置保守点検整備作業の請負 15百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
08-0042-0007 中央合同庁舎第2号館熱源設備点検整備作業の請負 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
08-0042-0008 中央合同庁舎第2号館非常用発電機等点検整備作業の請負 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
釧路法務総合庁舎中央監視設備更新工事 45百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
仙台北税務署ほか2税務署空調設備用自動制御機器保守業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
07-0062-0012 中央合同庁舎第2号館8K蒸気減圧弁及び配管等更新作業の請負 24百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
名古屋高裁金沢支部・金沢地家簡裁庁舎中央監視制御設備の点検及び保守業務 3百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
07-0042-0135 中央合同庁舎第2号館監視カメラ設備更新作業の請負 36百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
07-0062-0011 中央合同庁舎第2号館共用部誘導灯更新作業の請負 6百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
札幌第1合同庁舎空調等自動制御設備保守点検業務 11百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
07-0042-0136 中央合同庁舎第2号館インテリア空調機インバーター交換作業の請負 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和8年度 京都労働局及び京都上労働基準監督署の空調設備用自動制御機器 (アズビル株式会社(旧山武)製)保守業務委託 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
07-0062-0010 中央合同庁舎第2号館排水再利用設備整備作業の請負 10百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
07-0042-0131 中央合同庁舎第2号館空調機駆動部品等更新作業の請負 18百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
07-0062-0009 中央合同庁舎第2号館ブロワ整備作業の請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
酒類容器検査用流量計の購入 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第2号館デジタル庁執務室照明変更作業の請負 4百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
庁舎D棟、E1棟エレベータードアセンサー整備役務 47百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第2号館9階デジタル庁研修室照明変更作業の請負 4百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
07-0062-0006 中央合同庁舎第2号館雨水槽設備等改修作業の請負 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
流量計の購入 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 1 届出・認定 5 表彰 4
官公庁調達 50件
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御(QuickーWin)によるセメント工場省エネ案件組成調査(タイ) 22百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査建築分野のカーボンニュートラルを実現するためのZEBの実証事業(マレーシア) 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
福岡空港税関支署庁舎(一)空調設備用中央監視装置更新工事 7百万円 財務省
2700420051 行政不服審査会等設置に係る請負 29百万円 総務省
総務省第二庁舎設備監視用リモートユニット(Line3)更新作業 10百万円 総務省
2700620017中央合同庁舎第2号館低層棟1階壁面シーリング打ち替え作業の請負 2百万円 総務省
航空交通管理センター空気調和設備自動制御機器点検整備 1百万円 国土交通省
2700420095中央合同庁舎第2号館地下駐車場照明改修作業の請負 5百万円 総務省
2700420098中央合同庁舎第2号館地下2階駐車場車両表示灯設置作業の請負 2百万円 総務省
2700620021中央合同庁舎第2号館自動扉修理作業の請負 3百万円 総務省
2896200001中央合同庁舎第2号館及び総務省第二庁舎の管理・運営業務 44.8億円 総務省
東京港湾合同庁舎等の施設管理・運営業務 10.2億円 財務省
本関庁舎中央監視制御盤保守業務委託 8百万円 財務省
仙台北税務署ほか2税務署空調設備用自動制御機器保守業務 2百万円 国税庁
2700420106自治税務局企画課及び企画課長室レイアウト変更作業の請負(再度公告) 4百万円 総務省
ほか 35 件
補助金 1件
札幌第一合同庁舎空調等自動制御設備デジタル制御機器(M10)取替修繕業務 34百万円 経済産業省
届出・認定 5件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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