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法人番号 9010001096367

アズビル株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 6,323名 設立 1949-08-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-12
商号
アズビル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6845　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
電話番号
03-6810-1000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-08-22
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9010001096367（2023-10-01登録）
代表者
取締役 代表執行役社長　　山本　清博
従業員数
6,323名
公式サイト
jp.azbil.com
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
アズビルグループの中核として、”計測と制御”の技術をもとに、「人を中心としたオートメーション」を追及し、建物市場、工業市場、およびライフラインや環境管理などの生活に密着した市場において、ビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業を展開しています。 また、一層の成長に向けて、海外市場においても積極的に事業を展開しています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全48社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001030952
  2. いちご株式会社
    株式会社
    1010001068118
  3. 1010001125620
  4. 1010001204770
  5. 1010001221345
  6. 1011101083741
この住所の全48社を見る
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-21
6,323 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2989.3億円
純利益
385.6億円
総資産
3322.4億円
純資産
2560.0億円
自己資本比率
76.1%
EPS
75.8円
1株配当
32円
純利益率 12.9%1人あたり売上 33百万円ROE 15.7%ROA 11.6%増収率 -0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2989.3億円 -0.5% +3.9%
経常利益 487.6億円 +15.6% +13.4%
純利益 385.6億円 -5.8% +16.7%
総資産 3322.4億円 +5.4% +4.4%
純資産 2560.0億円 +6.4% +6.0%
EPS（1株利益） 75.8円 -2.8% +19.1%
BPS（1株純資産） 497.7円 +8.4% +8.1%
営業CF 380.3億円 -13.5% +39.2%
現金・現金同等物 979.3億円 +5.7% +5.9%
自己資本比率 76.1% +0.8pt —
ROE 15.7% -2.2pt —
売上高の推移
2022-03
2565.5億円
2023-03
2784.1億円
2024-03
2909.4億円
2025-03
3003.8億円
2026-03
2989.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
207.8億円
2023-03
226.0億円
2024-03
302.1億円
2025-03
409.6億円
2026-03
385.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2989.3億円-487.6億円385.6億円
2025-03 3003.8億円-421.7億円409.6億円
2024-03 2909.4億円-390.0億円302.1億円
2023-03 2784.1億円-321.4億円226.0億円
2022-03 2565.5億円-295.2億円207.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3322.4億円2560.0億円 76.1% 15.7% 32円
2025-03 3150.7億円2405.2億円 75.3% 17.9% 57円
2024-03 3137.3億円2248.9億円 70.6% 14.2% 76円
2023-03 2968.7億円2058.8億円 68.3% 11.2% 66円
2022-03 2800.5億円2031.4億円 71.5% 10.4% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 380.3億円-64.7億円-300.7億円979.3億円
2025-03 439.5億円20.3億円-297.7億円926.4億円
2024-03 275.4億円-23.6億円-224.6億円756.0億円
2023-03 131.2億円-19.8億円-196.9億円712.3億円
2022-03 101.2億円-39.9億円-205.8億円778.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
918 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続
19.8 年
7.4%
女性管理職比率
69.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
6,323 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-21時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
10,086名
2023-03
10,063名
2024-03
9,909名
2025-03
8,922名
2026-03
9,170名
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アズビル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
山本清博
取締役代表執行役社長
横田隆幸
取締役代表執行役副社長
勝田久哉
取締役
永濱光弘
取締役
アンカーツェーハン
取締役
吉川惠章
取締役
三浦智康
取締役
市川佐知子
取締役
吉田寛
取締役
中谷聡子
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.46%
2 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
9.26%
3 明治安田生命保険相互会社
8.05%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.77%
5 全国共済農業協同組合連合会
2.59%
6 ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ（常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
2.52%
7 ａｚｂｉｌグループ社員持株会
2.35%
8 ビービーエイチ フイアムグルトラエンプロイーベネフイツトプランズインターナシヨナルエクイテイグロースコミングルドプール（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.51%
9 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.47%
10 日本生命保険相互会社
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1906-12 創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売
1932-07 山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939-04 蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化
1942-04 ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱ 連結子会社）を設立
1949-08 企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始
1953-01 ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）
1956-07 山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958-08 株式を店頭公開
1961-04 藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961-10 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963-10 山武計装㈱（ 1998年7月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始
1965-10 工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（ 1998年7月山武産業システム㈱と商号変更）
1966-12 山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969-02 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972-11 寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産
1973-07 プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（ 1990年4月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）
1973-08 伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974-06 キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）
1990-03 ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる
1990-11 ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997-10 ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更
1998-07 山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998-10 ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡
2002-07 ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003-04 山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005-12 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得
2006-01 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換
2008-04 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2012-04 ㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2014-12 スペインTelstar, S.A.（アズビルテルスター㈲）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
2019-06 湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、
2019-11 に首都圏の生産機能を集約
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-06 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
2024-10 アズビルテルスター㈲の出資持分の全てをSyntegon Technology GmbH（契約上の譲渡先は同社の100％子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.）へ譲渡
2025-03 グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション㈲を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

08-0042-0078 中央合同庁舎第２号館蒸気ボイラー更新作業の請負 3.0億円 総務省・一般競争入札・最低価格
大阪中之島合同庁舎空気熱源ヒートポンプの空冷スクリューチラー圧縮機部品交換整備作業の請負一式 75百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
神戸税関本関庁舎空調装置に係る中央監視制御盤保守業務委託 9百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
三田共用会議所中央監視装置改修工事 40百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
門司港湾合同庁舎ほか２庁舎空調設備用自動制御機器保守管理業務委託に係る一般競争入札について 7百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　東京国際空港機械設備用監視制御システム保全業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
07-0062-0013　中央合同庁舎第２号館照明空調監視装置グラフィック更新作業の請負 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
財務省本庁舎・中央合同庁舎第４号館建築設備管理業務 3.9億円 財務省・一般競争入札・最低価格
08-0042-0005 中央合同庁舎第２号館建物付帯設備保守点検整備作業の請負 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
08-0042-0006 中央合同庁舎第２号館電気設備監視装置保守点検整備作業の請負 15百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
08-0042-0007 中央合同庁舎第２号館熱源設備点検整備作業の請負 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
08-0042-0008 中央合同庁舎第２号館非常用発電機等点検整備作業の請負 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
釧路法務総合庁舎中央監視設備更新工事 45百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
仙台北税務署ほか２税務署空調設備用自動制御機器保守業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
07-0062-0012　中央合同庁舎第２号館８Ｋ蒸気減圧弁及び配管等更新作業の請負 24百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
名古屋高裁金沢支部・金沢地家簡裁庁舎中央監視制御設備の点検及び保守業務 3百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
07-0042-0135　中央合同庁舎第２号館監視カメラ設備更新作業の請負 36百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
07-0062-0011　中央合同庁舎第２号館共用部誘導灯更新作業の請負 6百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
札幌第1合同庁舎空調等自動制御設備保守点検業務 11百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
07-0042-0136　中央合同庁舎第２号館インテリア空調機インバーター交換作業の請負 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　京都労働局及び京都上労働基準監督署の空調設備用自動制御機器 （アズビル株式会社（旧山武）製）保守業務委託 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
07-0062-0010　中央合同庁舎第２号館排水再利用設備整備作業の請負 10百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
07-0042-0131　中央合同庁舎第２号館空調機駆動部品等更新作業の請負 18百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
07-0062-0009　中央合同庁舎第２号館ブロワ整備作業の請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
酒類容器検査用流量計の購入 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第2号館デジタル庁執務室照明変更作業の請負 4百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
庁舎Ｄ棟、Ｅ１棟エレベータードアセンサー整備役務 47百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第２号館９階デジタル庁研修室照明変更作業の請負 4百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
07-0062-0006　中央合同庁舎第２号館雨水槽設備等改修作業の請負 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
流量計の購入 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 1 届出・認定 5 表彰 4
官公庁調達 50件
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御（ＱｕｉｃｋーＷｉｎ）によるセメント工場省エネ案件組成調査（タイ） 22百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査建築分野のカーボンニュートラルを実現するためのＺＥＢの実証事業（マレーシア） 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
福岡空港税関支署庁舎（一）空調設備用中央監視装置更新工事 7百万円 財務省
２７００４２００５１　行政不服審査会等設置に係る請負 29百万円 総務省
総務省第二庁舎設備監視用リモートユニット（Ｌｉｎｅ３）更新作業 10百万円 総務省
２７００６２００１７中央合同庁舎第２号館低層棟１階壁面シーリング打ち替え作業の請負 2百万円 総務省
航空交通管理センター空気調和設備自動制御機器点検整備 1百万円 国土交通省
２７００４２００９５中央合同庁舎第２号館地下駐車場照明改修作業の請負 5百万円 総務省
２７００４２００９８中央合同庁舎第２号館地下２階駐車場車両表示灯設置作業の請負 2百万円 総務省
２７００６２００２１中央合同庁舎第２号館自動扉修理作業の請負 3百万円 総務省
２８９６２００００１中央合同庁舎第２号館及び総務省第二庁舎の管理・運営業務 44.8億円 総務省
東京港湾合同庁舎等の施設管理・運営業務 10.2億円 財務省
本関庁舎中央監視制御盤保守業務委託 8百万円 財務省
仙台北税務署ほか２税務署空調設備用自動制御機器保守業務 2百万円 国税庁
２７００４２０１０６自治税務局企画課及び企画課長室レイアウト変更作業の請負（再度公告） 4百万円 総務省
ほか 35 件
補助金 1件
札幌第一合同庁舎空調等自動制御設備デジタル制御機器（Ｍ１０）取替修繕業務 34百万円 経済産業省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 1,837意匠 52商標 189
特許 支援システム、方法、およびプログラム 登録7481561
意匠 光電変換器 登録1764242
商標 シン・オートメーション 登録6786831
商標 シン・オートメーション 登録6786831
商標 シン・オートメーション 登録6786831
商標 シン・オートメーション 登録6786831
商標 シン・オートメーション 登録6786831
商標 シン・オートメーション 登録6786831
商標 シン・オートメーション 登録6786831
商標 シン・オートメーション 登録6786831
商標 §ｉｉｓｈａｒｅ 登録6784058
商標 §ｉｉｓｈａｒｅ 登録6784058
意匠 居室設備用コントローラ 登録1758254
商標 ＢｉＧ　ＥＹＥＳ　ｐｌｕｓ 登録6771371
商標 ＢｉＧ　ＥＹＥＳ　ｐｌｕｓ 登録6771371
意匠 空調機の制御情報表示画像 登録1754729
商標 §ＡＣＴＩＶＡＬ 登録6703094
商標 §ＡＣＴＩＶＡＬ 登録6703094
商標 §ＡＣＴＩＶＡＬ 登録6703094
商標 §ＡＣＴＩＶＡＬ 登録6703094
ほか 2,058 件（新しい順に20件表示）
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