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法人番号 9010001095583

スターツコーポレーション株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 4,358名 設立 1972-09-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
スターツコーポレーション株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8850　東証プライム・不動産業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区日本橋３丁目４番１０号
電話番号
03-6202-0111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1972-09-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　村石　豊隆
従業員数
4,358名
公式サイト
www.starts.co.jp/
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
スターツグループの持株会社として、グループ各社の経営管理、並びにそれに付帯する業務 【グループの主な事業】 ■建築・土地活用事業 ■不動産事業 ■不動産管理・セキュリティー事業 ■国内主要都市ネットワーク事業 ■金融・コンサルティング事業 ■出版・IT・情報・広告事業 ■ホテル・レジャー事業 ■高齢者支援・介護・保育事業 ■流通施設運営・物販飲食事業 ■文化事業 ■再開発事業 ■海外ネットワーク
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001095681
  2. 4010003039766
  3. 5010001216077
  4. 8010003042205
  5. 9010001082078
  6. 9010001102579
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
4,358 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
658 万円
平均年齢
37.5 歳
平均勤続年数
14.6 年
女性管理職比率
21.6 %
男性育休取得率
60.0 %
男女間賃金格差
66.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 10.0%1人あたり売上 53百万円ROE 13.9%増収率 +8.1%
売上高の推移
2022-03
1965.8億円
2023-03
2338.7億円
2024-03
2334.1億円
2025-03
2329.8億円
2026-03
2519.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2519.1億円-382.4億円253.1億円3527.5億円1925.7億円 53.5% 13.9% 140円 4,715名
2025-03 2329.8億円-334.0億円242.7億円3336.5億円1782.4億円 52.4% 14.4% 120円 4,683名
2024-03 2334.1億円-334.0億円220.9億円3241.1億円1653.2億円 50.0% 14.5% 105円 4,672名
2023-03 2338.7億円-300.0億円202.2億円2931.0億円1450.9億円 48.6% 15.1% 93円 4,742名
2022-03 1965.8億円-257.9億円167.7億円2732.9億円1276.8億円 46.1% 13.6% 73円 4,729名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2519.1億円
純利益
253.1億円
総資産
3527.5億円
純資産
1925.7億円
自己資本比率
53.5%
EPS
526.6円
1株配当
140円
純利益率 10.0%1人あたり売上 53百万円ROE 13.9%ROA 7.2%増収率 +8.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2519.1億円 +8.1% +6.4%
経常利益 382.4億円 +14.5% +10.4%
純利益 253.1億円 +4.3% +10.8%
総資産 3527.5億円 +5.7% +6.6%
純資産 1925.7億円 +8.0% +10.8%
EPS（1株利益） 526.6円 +7.0% +12.2%
BPS（1株純資産） 3,986.8円 +9.9% +11.9%
営業CF 172.2億円 -33.5% -8.9%
現金・現金同等物 749.0億円 -15.6% +2.6%
自己資本比率 53.5% +1.1pt —
ROE 13.9% -0.5pt —
売上高の推移
2022-03
1965.8億円
2023-03
2338.7億円
2024-03
2334.1億円
2025-03
2329.8億円
2026-03
2519.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
167.7億円
2023-03
202.2億円
2024-03
220.9億円
2025-03
242.7億円
2026-03
253.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2519.1億円-382.4億円253.1億円
2025-03 2329.8億円-334.0億円242.7億円
2024-03 2334.1億円-334.0億円220.9億円
2023-03 2338.7億円-300.0億円202.2億円
2022-03 1965.8億円-257.9億円167.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3527.5億円1925.7億円 53.5% 13.9% 140円
2025-03 3336.5億円1782.4億円 52.4% 14.4% 120円
2024-03 3241.1億円1653.2億円 50.0% 14.5% 105円
2023-03 2931.0億円1450.9億円 48.6% 15.1% 93円
2022-03 2732.9億円1276.8億円 46.1% 13.6% 73円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 172.2億円-191.4億円-123.0億円749.0億円
2025-03 259.1億円-87.7億円-152.8億円887.8億円
2024-03 257.3億円-207.7億円30.3億円868.8億円
2023-03 341.5億円-107.0億円-129.5億円784.9億円
2022-03 249.5億円-178.2億円-59.6億円676.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
658 万円
平均年齢
37.5 歳
平均勤続
14.6 年
21.6%
女性管理職比率
60.0%
男性育休取得率
66.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4,358 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,729名
2023-03
4,742名
2024-03
4,672名
2025-03
4,683名
2026-03
4,715名
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スターツコーポレーション株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
村石久二
取締役会長
磯﨑 一雄
取締役副会長代表取締役
村石豊隆
取締役社長代表取締役
齋藤太朗男
取締役専務代表取締役
直井秀幸
取締役専務代表取締役
中松学
常務取締役
直井保
常務取締役
長谷川隆浩
常務取締役総務・広報担当
村松久行
取締役経理担当
石田元二
取締役財務担当
高橋尚子
取締役
山本美雄
取締役
宝垣和彦
常勤監査役
前原豊
監査役
相亰重信
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10.50%
2 株式会社豊州
10.46%
3 村石久二
9.01%
4 スターツ従業員持株会
5.26%
5 株式会社日本カストディ銀行
4.77%
6 株式会社りそな銀行
4.42%
7 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＦＩＤＥＬＩＴＹＦＵＮＤＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
2.35%
8 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.76%
9 野村信託銀行株式会社（スターツ従業員持株会専用信託口）
1.68%
10 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.63%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-03 27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江4丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、
1972-09 30日に千曲不動産株式会社（資本金500万円）として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江4丁目37番地に当社が設立されました。年月概要
1972-09 賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江4丁目37番地に設立（現在のスターツコーポレーション株式会社）
1973-07 本店を東京都江戸川区一之江3丁目34番地に移転
1975-08 建設事業として株式会社千曲建設設立（合併、分割を経て現スターツＣＡＭ株式会社）
1975-10 飲食業を目的として、有限会社セブンを設立（
1999-10 スターツ商事株式会社と合併）、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン
1977-09 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設
1979-12 本店を東京都江戸川区西葛西6丁目21番6号に移転
1982-05 賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設
1983-03 地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立（
1989-10 スターツ出版株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
1985-04 不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立（
1997-01 スターツアメニティー株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
1987-03 海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立（
1995-03 Starts International Hawaii Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）
1987-07 千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併
1987-11 海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立（
1995-11 台湾世達志不動産投資顧問（股）へ一部事業承継し清算）その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン（Starts （Cambodia） Corporation、Starts Estate Management（Cambodia） Corporation、Starts Hotel（Cambodia） Corporation、Starts CAM（Cambodia） Corporation 現・連結子会社）、フィリピン・マニラ（Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philip
1989-01 海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設
1989-05 スターツ株式会社（現スターツコーポレーション株式会社）が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録
1989-07 海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立（
1997-03 Starts Pacific Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）その後ニューヨーク（Starts New York Realty, LLC 現・連結子会社）、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設
1989-11 本店を東京都江戸川区中葛西3丁目37番4号に移転建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立（
1996-08 スターツホーム株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
1995-05 建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立（現・連結子会社）
1996-03 インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立（現・連結子会社）
1996-09 不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立（現・連結子会社）
1997-07 神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設
1998-04 スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始
1999-06 スターツ株式会社の法人営業部（現スターツコーポレートサービス株式会社）にて法人向けに社宅管理代行事業を開始
1999-11 不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立（現・連結子会社）
2000-06 ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ（
2004-06 にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更）を設立（現・連結子会社）
2001-04 住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立
2001-08 スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録 年月概要
2001-10 不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立（
2010-10 スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
2003-03 ホテルエミオン東京ベイ（千葉県浦安市）の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立（現・連結子会社）
2003-07 高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
2003-08 九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後
2009-05 に名古屋地区、仙台地区にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年
2009-06 に関西地区、北海道札幌地区にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化を行う（5社とも現・連結子会社。
2022-04 にスターツ九州株式会社、スターツ東海株式会社、スターツ東北株式会社、スターツ関西株式会社、スターツ北海道株式会社に商号変更）、また
2022-11 にはスターツ沖縄株式会社、
2023-05 にスターツ広島株式会社を設立（2社とも現・連結子会社）
2003-10 海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設
2004-04 Alte Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始（
2004-09 にStarts Guam Golf Resort Inc.に商号変更）
2004-12 当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-07 海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルト、イギリス・ロンドンにも拠点を開設
2005-09 本店を東京都中央区日本橋3丁目3番9号に移転
2005-10 スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツＣＡＭ株式会社（現・連結子会社）へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社（現・連結子会社）へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社（現・連結子会社）へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社（現・連結子会社）へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入スターツＣＡＭ株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得
2005-11 スターツアセットマネジメント投信株式会社（現スターツアセットマネジメント株式会社）が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場
2006-08 ブリッジポイント・ジャパン株式会社（
2011-04 にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）の株式取得に伴い、株式会社ビルコム（現・連結子会社）（
2007-10 にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更）、千代田管財株式会社、アーバンコントロールズ株式会社（
2010-04 にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出
2007-03 温泉旅館清風園（長野県千曲市）を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得（
2007-05 にスターツリゾート株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）
2008-02 本店を東京都中央区日本橋3丁目4番10号に移転
2009-09 資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社（現・連結子会社）を設立
2010-04 スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010-07 スターツプロシード投資法人（スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人）が東京証券取引所に投資口を上場
2011-12 海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立
2012-05 スターツ笠間ゴルフ倶楽部（旧笠間東洋ゴルフ倶楽部）の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社（
2026-03 にスターツゴルフ開発株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡）を設立
2013-02 沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変更（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社）
2014-09 スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え
2015-03 スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社（現・連結子会社）を設立
2015-07 賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立（
2016-03 に住まいぷらす少額短期保険株式会社へ商号変更。その後
2023-04 にスターツ少額短期保険株式会社へ商号変更）（現・連結子会社） 年月概要
2016-02 東京都内における子育て支援、高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的とした官民連携福祉貢献インフラファンド事業を目的にスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合を設立
2016-03 愛知県安城市において中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行う安城民間収益サービス株式会社（現・連結子会社）を設立
2016-12 フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のＰＥＺＡ（フィリピン経済特区庁）工業団地内に自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、Starts Facility Philippines Inc.（現・連結子会社）による運営を開始
2017-02 千葉県習志野市において大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行う習志野大久保未来プロジェクト株式会社（現・連結子会社）を設立
2017-05 青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における既存施設の改修・運営を目的に弘前芸術創造株式会社（現・連結子会社）を設立
2017-06 愛知県岡崎市において東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を目的に東岡崎駅北東街区複合施設株式会社（現・連結子会社）を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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取得 2026-07-18
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表彰 1件
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掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。