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法人番号 9010001081419

株式会社みずほフィナンシャルグループ

Mizuho Financial Group, Inc.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 3,432名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-03
商号
株式会社みずほフィナンシャルグループ
法人種別
株式会社
証券コード
8411　東証プライム・銀行業（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
電話番号
03-5224-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長　　木原　正裕
従業員数
3,432名
公式サイト
www.mizuho-fg.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
銀行持株会社（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・適切な経営管理機能発揮によるグループ総合力の向上 　グループ全体の経営戦略の企画立案 　グループ会社間のシナジー効果実現の推進 　リスク管理・コンプライアンス・内部監査体制の強化 ・主要グループ会社への直接的な経営管理を通じた経営合理化の推進
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. Ｏｎｅプライベート投資法人
    その他の設立登記法人
    1010005025899
  2. 1700150003045
  3. Ｏｎｅリート投資法人
    その他の設立登記法人
    2010005021096
  4. 5010001112185
  5. 6010001008845
  6. 6010001027639
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
3,432 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 13
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
健康経営銘柄 経済産業省
表彰 13件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 8 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,167 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続年数
16.9 年
男女間賃金格差
62.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 198.8%1人あたり売上 12百万円ROE 11.5%増収率 +5.7%
売上高の推移
2022-03
3208.5億円
2023-03
3163.3億円
2024-03
6114.4億円
2025-03
5944.1億円
2026-03
6282.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6282.3億円-1.57兆円1.25兆円302.24兆円11.40兆円 3.7% 11.5% 145円 52,427名
2025-03 5944.1億円-1.17兆円8854.3億円283.32兆円10.52兆円 3.7% 8.6% 140円 52,554名
2024-03 6114.4億円-9140.5億円6789.9億円278.67兆円10.31兆円 3.7% 7.0% 105円 52,307名
2023-03 3163.3億円-7896.1億円5555.3億円254.26兆円9.21兆円 3.6% 6.1% 85円 51,212名
2022-03 3208.5億円-5598.5億円5304.8億円237.07兆円9.20兆円 3.8% 5.8% 80円 52,420名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6282.3億円
純利益
1.25兆円
総資産
302.24兆円
純資産
11.40兆円
自己資本比率
3.7%
EPS
502.9円
1株配当
145円
純利益率 198.8%1人あたり売上 12百万円ROE 11.5%ROA 0.4%増収率 +5.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6282.3億円 +5.7% +18.3%
経常利益 1.57兆円 +34.7% +29.5%
純利益 1.25兆円 +41.0% +23.9%
総資産 302.24兆円 +6.7% +6.3%
純資産 11.40兆円 +8.4% +5.5%
EPS（1株利益） 502.9円 +43.6% +24.5%
BPS（1株純資産） 4,640.2円 +11.5% +6.7%
営業CF -4.84兆円 -26.6% —
現金・現金同等物 59.68兆円 -15.6% +4.5%
自己資本比率 3.7% +0.1pt —
ROE 11.5% +2.9pt —
売上高の推移
2022-03
3208.5億円
2023-03
3163.3億円
2024-03
6114.4億円
2025-03
5944.1億円
2026-03
6282.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5304.8億円
2023-03
5555.3億円
2024-03
6789.9億円
2025-03
8854.3億円
2026-03
1.25兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6282.3億円-1.57兆円1.25兆円
2025-03 5944.1億円-1.17兆円8854.3億円
2024-03 6114.4億円-9140.5億円6789.9億円
2023-03 3163.3億円-7896.1億円5555.3億円
2022-03 3208.5億円-5598.5億円5304.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 302.24兆円11.40兆円 3.7% 11.5% 145円
2025-03 283.32兆円10.52兆円 3.7% 8.6% 140円
2024-03 278.67兆円10.31兆円 3.7% 7.0% 105円
2023-03 254.26兆円9.21兆円 3.6% 6.1% 85円
2022-03 237.07兆円9.20兆円 3.8% 5.8% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -4.84兆円-6.67兆円-5231.5億円59.68兆円
2025-03 -3.82兆円3.79兆円-2990.3億円70.72兆円
2024-03 1.88兆円1.98兆円-2309.9億円71.17兆円
2023-03 8.87兆円6.61兆円-6111.4億円65.83兆円
2022-03 4.92兆円-1.86兆円-5220.6億円50.14兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,167 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続
16.9 年
62.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,432 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
52,420名
2023-03
51,212名
2024-03
52,307名
2025-03
52,554名
2026-03
52,427名
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株式会社みずほフィナンシャルグループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
小林喜光
取締役
月岡隆
取締役
大野恒太郎
取締役
篠原弘道
取締役
野田由美子
取締役
内田貴和
取締役
手塚正彦
取締役
生野由紀
取締役
武英克
取締役
今井誠司
取締役
平間久顕
取締役
金澤光洋
取締役
木原正裕
取締役
米澤武史
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.91%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.74%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.24%
4 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.01%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.60%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.53%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.17%
8 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.14%
9 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）
1.07%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.03%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-01 株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同 年
2003-03 当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。同 年
2003-05 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。同 年
2003-06 企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
2005-10 当初目的を終えたことから、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルス
2006-03 当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同 年
2006-11 当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。
2007-07 当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
2009-05 当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
2010-09 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
2011-09 グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
2013-01 当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同 年
2013-04 当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同 年
2013-07 当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。
2014-06 委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
2015-07 株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
2016-07 米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同 年
2016-10 グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の4社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
2016-11 個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
2018-10 資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
2019-03 わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年
2019-05 当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。同 年
2019-10 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
2020-06 日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。同 年
2020-07 JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。同 年
2020-09 スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(
2021-02 1日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
2021-04 当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
2022-03 みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
2022-11 あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
2022-12 当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
2025-07 に、株式会社J.Scoreを清算結了。
2023-04 グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
2023-09 当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
2023-12 当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
2024-11 楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。
2025-09 当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。
2026-04 当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 13
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
健康経営銘柄 経済産業省
表彰 13件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
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銀行持株会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。