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法人番号 9010001077045

株式会社パイロットコーポレーション

PILOT CORPORATION
上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,399名 設立 2002-01-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-03-30
商号
株式会社パイロットコーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
7846 東証プライム・その他製品(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都中央区京橋2丁目6番21号
電話番号
03-3538-3700 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2002-01-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  藤 﨑  文 男
従業員数
1,399名
公式サイト
www.pilot.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売。
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,399 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 4件
再生トナーカートリッジ等の購入(区分3) 4,124万円 国税庁
再生トナーカートリッジ等の購入(区分3) 2,173万円 国税庁
再生トナーカートリッジの購入 1,183万円 国税庁
キヤノンLBP441Kトナーカートリッジの購入 162万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
753 万円
平均年齢
43.5
平均勤続年数
18.7
女性管理職比率
11.1 %
男性育休取得率
92.3 %
男女間賃金格差
72.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 9.5%1人あたり売上 40百万円ROE 8.5%増収率 +0.2%
売上高の推移
2021-12
1030.6億円
2022-12
1128.5億円
2023-12
1185.9億円
2024-12
1261.7億円
2025-12
1263.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1263.9億円-178.6億円120.6億円1799.1億円1460.8億円 80.8% 8.5% 120円 3,175名
2024-12 1261.7億円-201.1億円151.8億円1767.0億円1415.8億円 79.1% 11.2% 117円 2,965名
2023-12 1185.9億円-208.4億円136.6億円1664.7億円1323.5億円 78.3% 11.1% 100円 2,831名
2022-12 1128.5億円-226.3億円157.7億円1565.4億円1179.9億円 74.5% 14.5% 90円 2,707名
2021-12 1030.6億円-203.6億円142.7億円1431.5億円1023.5億円 70.6% 15.2% 60円 2,629名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1263.9億円
純利益
120.6億円
総資産
1799.1億円
純資産
1460.8億円
自己資本比率
80.8%
EPS
317円
1株配当
120円
純利益率 9.5%1人あたり売上 40百万円ROE 8.5%ROA 6.7%増収率 +0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1263.9億円 +0.2% +5.2%
経常利益 178.6億円 -11.2% -3.2%
純利益 120.6億円 -20.5% -4.1%
総資産 1799.1億円 +1.8% +5.9%
純資産 1460.8億円 +3.2% +9.3%
EPS(1株利益) 317円 -18.4% -3.2%
BPS(1株純資産) 3,909.9円 +7.7% +11.1%
営業CF 170.0億円 -25.2% -3.8%
現金・現金同等物 385.8億円 -1.4% -4.2%
自己資本比率 80.8% +1.7pt
ROE 8.5% -2.7pt
売上高の推移
2021-12
1030.6億円
2022-12
1128.5億円
2023-12
1185.9億円
2024-12
1261.7億円
2025-12
1263.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
142.7億円
2022-12
157.7億円
2023-12
136.6億円
2024-12
151.8億円
2025-12
120.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1263.9億円-178.6億円120.6億円
2024-12 1261.7億円-201.1億円151.8億円
2023-12 1185.9億円-208.4億円136.6億円
2022-12 1128.5億円-226.3億円157.7億円
2021-12 1030.6億円-203.6億円142.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1799.1億円1460.8億円 80.8% 8.5% 120円
2024-12 1767.0億円1415.8億円 79.1% 11.2% 117円
2023-12 1664.7億円1323.5億円 78.3% 11.1% 100円
2022-12 1565.4億円1179.9億円 74.5% 14.5% 90円
2021-12 1431.5億円1023.5億円 70.6% 15.2% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 170.0億円-111.3億円-80.2億円385.8億円
2024-12 227.3億円-110.5億円-110.4億円391.1億円
2023-12 101.8億円-107.1億円-73.8億円383.3億円
2022-12 137.5億円-53.5億円-83.7億円454.4億円
2021-12 198.2億円-36.0億円-79.7億円458.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
753 万円
平均年齢
43.5
平均勤続
18.7
11.1%
女性管理職比率
92.3%
男性育休取得率
72.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,399 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
2,629名
2022-12
2,707名
2023-12
2,831名
2024-12
2,965名
2025-12
3,175名
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株式会社パイロットコーポレーションの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
藤 﨑 文 男
代表取締役社長
小平岳志
代表取締役
横山和彦
取締役
畑野且次
取締役
村松昌信
取締役
柴田美鈴
取締役
河野弘
取締役
雜村吉浩
取締役(常勤監査等委員)
神山敏蔵
取締役(監査等委員)
藤田嗣潔
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.73%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.69%
3 株式会社三菱UFJ銀行
4.61%
4 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
4.29%
5 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.04%
6 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.95%
7 松竹株式会社
2.60%
8 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN SECURITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.53%
9 パイロットグループ従業員持株会
2.25%
10 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-01 株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始
1926-10 インキ製造、販売開始
1927-06 シャープペンシル製造、販売開始
1935-12 株式会社並木製作所志村工場(
1966-05 東京工場に改称)を開設
1938-06 株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称
1948-11 パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設
1950-04 パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)
1960-01 パイロット機工株式会社を設立
1961-03 ボールペン製造、販売開始
1961-09 パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
1962-08 パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第一部に新規上場
1965-12 コンピュータリボン製造、販売開始
1972-05 Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社)
1972-10 貴金属・宝飾品類製造、販売開始
1975-04 パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称
1978-11 パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(
1988-01 東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)
1989-10 パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称
1994-12 Pilot Industry Europe S.A.(
1998-12 Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、
2001-12 Pilot Corporation of Europe S.A.に改称、
2024-04 Pilot Corporation of Europe S.A.S.に改称)設立(現・連結子会社)
1999-04 株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設
2001-12 株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2002-01 株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場
2003-07 株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称
2008-07 パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併
2009-06 国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え
2009-10 株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結
2015-12 物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建替え
2019-05 業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え
2021-07 パイロットインキ株式会社(現・連結子会社)の玩具事業を会社分割により承継
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-01 株式会社マークスグループ・ホールディングス(
2025-07 株式会社マークスを吸収合併し、株式会社マークスに改称)の株式を取得、同社及びその子会社の株式会社マークスを連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

再生トナーカートリッジ等の購入(区分3) 22百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
再生トナーカートリッジの購入 12百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
再生トナーカートリッジ等の購入(区分3) 41百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
キヤノンLBP441Kトナーカートリッジの購入 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 4件
再生トナーカートリッジ等の購入(区分3) 41百万円 国税庁
再生トナーカートリッジ等の購入(区分3) 22百万円 国税庁
再生トナーカートリッジの購入 12百万円 国税庁
キヤノンLBP441Kトナーカートリッジの購入 2百万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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