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法人番号 9010001070784

株式会社オリエントコーポレーション

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1951-03-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-22
商号
株式会社オリエントコーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
8585　東証プライム・その他金融業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区麹町５丁目２番地１
電話番号
03-5877-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-03-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　梅宮　真
従業員数
5,412名
公式サイト
www.orico.co.jp
許認可・登録
貸金業者（財務局長登録）金融商品仲介業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合あっせん業務、個品あっせん業務、信用保証業務、融資業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001070337
  2. 2700150069102
  3. 2700150095395
  4. 3010001115958
  5. 5010001070821
  6. 5010001166933
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 6
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品仲介業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
666 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続年数
17.3 年
女性管理職比率
30.2 %
男性育休取得率
97.0 %
男女間賃金格差
47.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 5.2%1人あたり売上 39百万円ROE 5.3%増収率 +1.0%
売上高の推移
2022-03
2298.1億円
2023-03
2276.9億円
2024-03
2290.5億円
2025-03
2452.7億円
2026-03
2476.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2476.3億円-144.4億円128.9億円2.84兆円2571.9億円 8.8% 5.3% 40円 6,411名
2025-03 2452.7億円-123.4億円139.4億円2.88兆円2465.6億円 8.3% 5.8% 40円 6,683名
2024-03 2290.5億円-161.2億円125.7億円3.15兆円2456.8億円 7.6% 5.4% 40円 6,729名
2023-03 2276.9億円-230.7億円190.3億円2.41兆円2297.8億円 9.4% 8.6% 40円 6,098名
2022-03 2298.1億円-289.9億円194.8億円2.47兆円2168.4億円 8.7% 8.8% 3円 6,084名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2476.3億円
純利益
128.9億円
総資産
2.84兆円
純資産
2571.9億円
自己資本比率
8.8%
EPS
75.3円
1株配当
40円
純利益率 5.2%1人あたり売上 39百万円ROE 5.3%ROA 0.5%増収率 +1.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2476.3億円 +1.0% +1.9%
経常利益 144.4億円 +17.0% -16.0%
純利益 128.9億円 -7.6% -9.8%
総資産 2.84兆円 -1.3% +3.6%
純資産 2571.9億円 +4.3% +4.4%
EPS（1株利益） 75.3円 -7.6% -8.1%
BPS（1株純資産） 1,463.1円 +4.7% +4.0%
営業CF 221.2億円 +744.7% -27.9%
現金・現金同等物 1545.8億円 -28.7% -21.6%
自己資本比率 8.8% +0.5pt —
ROE 5.3% -0.5pt —
売上高の推移
2022-03
2298.1億円
2023-03
2276.9億円
2024-03
2290.5億円
2025-03
2452.7億円
2026-03
2476.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
194.8億円
2023-03
190.3億円
2024-03
125.7億円
2025-03
139.4億円
2026-03
128.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2476.3億円-144.4億円128.9億円
2025-03 2452.7億円-123.4億円139.4億円
2024-03 2290.5億円-161.2億円125.7億円
2023-03 2276.9億円-230.7億円190.3億円
2022-03 2298.1億円-289.9億円194.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.84兆円2571.9億円 8.8% 5.3% 40円
2025-03 2.88兆円2465.6億円 8.3% 5.8% 40円
2024-03 3.15兆円2456.8億円 7.6% 5.4% 40円
2023-03 2.41兆円2297.8億円 9.4% 8.6% 40円
2022-03 2.47兆円2168.4億円 8.7% 8.8% 3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 221.2億円-211.6億円-680.4億円1545.8億円
2025-03 26.2億円-133.1億円-2520.3億円2168.1億円
2024-03 -434.6億円-444.8億円2216.3億円4793.6億円
2023-03 322.0億円-203.3億円-806.8億円3398.4億円
2022-03 817.6億円-190.1億円-401.5億円4081.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
666 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
17.3 年
30.2%
女性管理職比率
97.0%
男性育休取得率
47.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
6,084名
2023-03
6,098名
2024-03
6,729名
2025-03
6,683名
2026-03
6,411名
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株式会社オリエントコーポレーションの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
飯盛徹夫
取締役会長
梅宮真
代表取締役社長（兼）社長執行役員
松岡英行
取締役（兼）専務執行役員
馬塲一晃
代表取締役（兼）常務執行役員
西野和美
取締役
本庄滋明
取締役
平山景子
取締役
深澤雄二
取締役（常勤監査等委員）
櫻井祐記
取締役（監査等委員）
松井巖
取締役（監査等委員）
小笠原由佳
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 株式会社みずほ銀行
48.66%
2 ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤＳＯＬＥＬＹＩＮＩＴＳＣＡＰＡＣＩＴＹＡＳＴＲＵＳＴＥＥＯＦＪＡＰＡＮ－ＵＰ（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
9.74%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.15%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.95%
5 ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴＴＲＵＳＴＥＥＳＣＡＹＭＡＮＬＩＭＩＴＥＤＡＳＴＲＵＳＴＥＥＯＦＪＡＰＡＮ－ＵＰＵＮＩＴＴＲＵＳＴ（常任代理人立花証券株式会社）
2.03%
6 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＭＡＲＫＥＴＳＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）
1.57%
7 中央日本土地建物株式会社
1.11%
8 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.09%
9 ＪＰモルガン証券株式会社
1.07%
10 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1979-09 協同組合広島クーポンを設立広島信用販売株式会社を設立協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始広島信販株式会社に商号変更本社新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転株式会社オリエントファイナンスと合併広島証券取引所に上場東京証券取引所市場第二部に上場本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転東京証券取引所市場第一部に上場1980年代～2000年代
2008-03 現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立株式会社オリエントコーポレーションに商号変更日本債権回収株式会社を設立本社新社屋を東京都千代田区麹町5丁目2番地1（現所在地）に建設移転オリファサービス債権回収株式会社を設立株式会社みずほ銀行と業務提携伊藤忠商事株式会社と業務提携株式会社ＣＡＬ信用保証を設立伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更東京証券取引所市場第二部へ指定替え株式会社オリコオートリースを設立2010年代
2019-09 株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる東京証券取引所市場第一部に復帰株式会社オリコビジネスリースを設立タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立2020年代～
2026-03 インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社オリコオートリースを連結子会社化株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更空き家活用株式会社を持分法適用関連会社化個人リース事業の運営会社を買収し株式会社オリコカーライフへ商号変更株式会社オリコビジネスリースを完全子会社化（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は
1951-03 15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、
1974-04 1日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引き継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 6
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品仲介業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品仲介業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。