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法人番号 9010001065586

株式会社ジェイテック

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 290名 設立 1996-08-16
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-24
商号
株式会社ジェイテック
法人種別
株式会社
証券コード
2479　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都中央区京橋１丁目１０番７号ＫＰＰ八重洲ビル
電話番号
03-6228-7273 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1996-08-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  藤本  彰
従業員数
290名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001113126
  2. 7010005006794
  3. 3010601035589
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
290 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-29
平均年収
507 万円
平均年齢
36.6 歳
平均勤続年数
10.8 年
女性管理職比率
0.1 %
男女間賃金格差
69.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 4.4%1人あたり売上 8百万円ROE 10.2%増収率 -1.0%
売上高の推移
2022-03
29.9億円
2023-03
31.8億円
2024-03
32.4億円
2025-03
33.9億円
2026-03
33.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 33.6億円-2.1億円1.5億円21.4億円14.8億円 69.0% 10.2% 13円 430名
2025-03 33.9億円-3.3億円2.3億円22.2億円14.2億円 64.0% 17.4% 10円 428名
2024-03 32.4億円-2.3億円1.6億円20.6億円12.0億円 58.4% 14.4% 5円 434名
2023-03 31.8億円-2.2億円1.3億円20.1億円10.7億円 53.1% 13.2% 5円 474名
2022-03 29.9億円-1.2億円60百万円19.8億円9.3億円 47.1% 6.6% 1円 417名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
33.6億円
純利益
1.5億円
総資産
21.4億円
純資産
14.8億円
自己資本比率
69.0%
EPS
18.4円
1株配当
13円
純利益率 4.4%1人あたり売上 8百万円ROE 10.2%ROA 6.9%増収率 -1.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 33.6億円 -1.0% +2.9%
経常利益 2.1億円 -35.7% +15.9%
純利益 1.5億円 -35.5% +25.0%
総資産 21.4億円 -3.6% +1.9%
純資産 14.8億円 +4.0% +12.2%
EPS（1株利益） 18.4円 -35.6% +24.6%
BPS（1株純資産） 183.9円 +3.8% +11.8%
営業CF 1.2億円 -50.7% +18.5%
現金・現金同等物 14.7億円 -2.1% +3.4%
自己資本比率 69.0% +5.0pt —
ROE 10.2% -7.2pt —
売上高の推移
2022-03
29.9億円
2023-03
31.8億円
2024-03
32.4億円
2025-03
33.9億円
2026-03
33.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
60百万円
2023-03
1.3億円
2024-03
1.6億円
2025-03
2.3億円
2026-03
1.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 33.6億円-2.1億円1.5億円
2025-03 33.9億円-3.3億円2.3億円
2024-03 32.4億円-2.3億円1.6億円
2023-03 31.8億円-2.2億円1.3億円
2022-03 29.9億円-1.2億円60百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 21.4億円14.8億円 69.0% 10.2% 13円
2025-03 22.2億円14.2億円 64.0% 17.4% 10円
2024-03 20.6億円12.0億円 58.4% 14.4% 5円
2023-03 20.1億円10.7億円 53.1% 13.2% 5円
2022-03 19.8億円9.3億円 47.1% 6.6% 1円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.2億円-12百万円-1.4億円14.7億円
2025-03 2.5億円3百万円-1.1億円15.0億円
2024-03 1.6億円-1百万円-1.3億円13.6億円
2023-03 1.6億円4百万円-1.1億円13.3億円
2022-03 63百万円6百万円-1.5億円12.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-29
平均年収
507 万円
平均年齢
36.6 歳
平均勤続
10.8 年
0.1%
女性管理職比率
69.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
290 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
417名
2023-03
474名
2024-03
434名
2025-03
428名
2026-03
430名
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株式会社ジェイテックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
藤本彰
代表取締役社長
小川典男
取締役
村田竜三
取締役ファイナンスＨＱ本部長
岩崎秀樹
取締役技術商社ＨＱ本部長
西田和弘
取締役マネジメントＨＱ本部長
崔在亨
取締役
山田峻介
取締役（常勤監査等委員）
尾野恭史
取締役（監査等委員）
関口輝比古
取締役（監査等委員）
福田覚
取締役（監査等委員）
藤浪昭男
取締役（監査等委員）
播磨紀彦
取締役（監査等委員）
髙田和幸
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 藤本彰
20.03%
2 ジェイテック従業員持株会
2.38%
3 堀江耕治
2.21%
4 黒米克巳
2.05%
5 楽天証券株式会社共有口
1.84%
6 遠藤裕三
1.74%
7 仲西啓
1.54%
8 藤本信
1.44%
9 佐伯高史
1.38%
10 上田八木短資株式会社
1.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-08 東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。
1996-10 東京都新宿区に東京営業所を開設。
1997-10 静岡県浜松市に浜松営業所を開設。
1998-02 神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。
1999-01 フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。
1999-08 東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。
1999-08 株式会社ジェイテックに社名変更。
2000-07 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
2000-08 愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。
2000-08 大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。
2003-04 ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。
2003-08 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。
2003-09 埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。
2004-02 愛知県豊田市に豊田営業所を開設。
2004-03 群馬県高崎市に高崎営業所を開設。
2004-04 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（
2010-02 清算）
2005-04 福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。
2006-04 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。
2006-07 京都府京都市下京区に京都営業所を開設。
2006-09 北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。
2006-10 東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。
2007-03 豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。
2007-04 神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。
2007-06 熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
2007-10 千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。
2008-01 長野県松本市に松本営業所を開設。
2008-03 福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
2009-05 立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。
2009-06 高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。
2009-07 津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。
2009-07 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。
2009-08 京都営業所、郡山営業所を統合。
2009-09 千葉営業所を統合。
2010-04 熊本営業所を統合。
2011-01 大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。
2012-01 東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。
2012-10 株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。 東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。
2013-09 仙台営業所を統合。
2014-07 株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。 年 月事 項
2014-10 宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。
2015-03 多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。
2015-06 連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立。
2015-10 連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。
2015-10 連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。
2016-04 連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。
2016-10 松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。
2017-03 優良派遣事業者認定を取得。
2017-10 連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。
2018-03 連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。
2019-04 連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。札幌営業所を水戸営業所へ統合。
2019-04 「一般社団法人日本経済団体連合会」（経団連）に加盟。
2019-10 連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。
2020-03 千葉県松戸市に技術教育センターを開設。
2021-02 大阪府吹田市に大阪営業所を移転。
2021-03 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。
2021-06 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。
2021-09 北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。
2021-11 事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。
2022-01 新規事業として「まなクル事業」を開始。千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中央区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。
2025-05 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。名古屋証券取引所メイン市場へ上場。茨城県水戸市南町に水戸営業所を移転。横浜営業所、埼玉営業所を東京営業所へ統合。東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：C デジタル庁
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