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法人番号 9010001061924

日本瓦斯株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 1,221名 設立 1947-05-09
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-05-24
商号
日本瓦斯株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8174　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都渋谷区代々木４丁目３１番８号
電話番号
03-5308-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-05-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　柏　谷　邦　彦
従業員数
1,221名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001126906
  2. 2010001005838
  3. 4010001185843
  4. 7010001147502
  5. 8030001051263
  6. 株式会社ギブロ 閉鎖
    株式会社
    1011001027682
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 27 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 27件
旧国立総合児童センター（こどもの城）で使用するガス 133万円 内閣府
令和３年度久里浜少年院プロパンガス供給契約 199円 法務省
衆議院で使用するガス 1.3億円 衆議院
赤坂御用地内で使用するガス 566万円 宮内庁
内閣府本府庁舎ほか２施設で使用するガス 3,269万円 内閣府
ほか 22 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
703 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続年数
13.3 年
女性管理職比率
3.2 %
男性育休取得率
70.2 %
男女間賃金格差
60.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 7.1%1人あたり売上 1.2億円ROE 22.0%増収率 +4.2%
売上高の推移
2022-03
1625.5億円
2023-03
2079.4億円
2024-03
1943.6億円
2025-03
2000.6億円
2026-03
2084.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2084.8億円-212.2億円148.2億円1635.9億円674.7億円 40.9% 22.0% 103円 1,764名
2025-03 2000.6億円-185.8億円115.5億円1560.2億円674.5億円 43.2% 16.5% 92.5円 1,696名
2024-03 1943.6億円-176.0億円108.3億円1592.2億円727.2億円 45.7% 14.7% 75円 1,716名
2023-03 2079.4億円-153.1億円105.7億円1548.8億円743.0億円 48.0% 14.4% 65円 1,703名
2022-03 1625.5億円-129.3億円99.7億円1538.1億円718.9億円 46.7% 14.1% 50円 1,740名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2084.8億円
純利益
148.2億円
総資産
1635.9億円
純資産
674.7億円
自己資本比率
40.9%
EPS
136.7円
1株配当
103円
純利益率 7.1%1人あたり売上 1.2億円ROE 22.0%ROA 9.1%増収率 +4.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2084.8億円 +4.2% +6.4%
経常利益 212.2億円 +14.2% +13.2%
純利益 148.2億円 +28.3% +10.4%
総資産 1635.9億円 +4.9% +1.6%
純資産 674.7億円 +0.0% -1.6%
EPS（1株利益） 136.7円 +30.9% +12.2%
BPS（1株純資産） 628.9円 +1.6% +0.2%
営業CF 281.9億円 +0.9% +8.0%
現金・現金同等物 237.9億円 +22.4% +8.9%
自己資本比率 40.9% -2.3pt —
ROE 22.0% +5.5pt —
売上高の推移
2022-03
1625.5億円
2023-03
2079.4億円
2024-03
1943.6億円
2025-03
2000.6億円
2026-03
2084.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
99.7億円
2023-03
105.7億円
2024-03
108.3億円
2025-03
115.5億円
2026-03
148.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2084.8億円-212.2億円148.2億円
2025-03 2000.6億円-185.8億円115.5億円
2024-03 1943.6億円-176.0億円108.3億円
2023-03 2079.4億円-153.1億円105.7億円
2022-03 1625.5億円-129.3億円99.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1635.9億円674.7億円 40.9% 22.0% 103円
2025-03 1560.2億円674.5億円 43.2% 16.5% 92.5円
2024-03 1592.2億円727.2億円 45.7% 14.7% 75円
2023-03 1548.8億円743.0億円 48.0% 14.4% 65円
2022-03 1538.1億円718.9億円 46.7% 14.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 281.9億円-71.6億円-166.8億円237.9億円
2025-03 279.2億円-88.1億円-183.8億円194.3億円
2024-03 234.4億円-91.9億円-87.1億円187.1億円
2023-03 195.9億円-75.8億円-160.7億円128.6億円
2022-03 206.9億円-87.9億円-74.1億円169.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
703 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続
13.3 年
3.2%
女性管理職比率
70.2%
男性育休取得率
60.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,740名
2023-03
1,703名
2024-03
1,716名
2025-03
1,696名
2026-03
1,764名
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日本瓦斯株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
柏谷邦彦
代表取締役社長執行役員
吉田恵一
代表取締役専務執行役員エネルギーインフラ事業システム・プラットフォーム事業
土屋友紀
代表取締役専務執行役員 営業本部長
山田剛志
取締役
里中恵理子
取締役
真中健治
監査役（常勤）
折原隆夫
監査役
文倉辰永
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口）
16.50%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.30%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.90%
4 東京電力エナジーパートナー株式会社
4.10%
5 株式会社 日本カストディ銀行（信託口4）
3.70%
6 日本生命保険相互会社
2.00%
7 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.70%
8 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.50%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.50%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-05 設立。この設立年月は、
1971-10 に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、
1971-06 に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は
1955-07 (資本金250万円)であります。
1955-07 より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。
1959-12 田無工場完成。
1960-08 町田工場完成。
1963-04 ※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。
1965-02 ※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)
1966-06 ※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)
1967-02 ※我孫子ガス株式会社に経営参加。
1967-09 ※小山都市瓦斯株式会社設立。
1968-06 ※取手ガス株式会社設立。
1971-01 ※久喜都市ガス株式会社設立。
1971-10 額面金額変更のため合併。(沿革
1947-05 参照)
1973-02 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975-09 ※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)
1979-01 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1984-07 ※鹿沼ガス株式会社に経営参加。
1998-03 ※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。
1999-10 ※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。
1999-10 ※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。
2001-10 ※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。
2001-12 ※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2002-04 ※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他1社を吸収合併。
2002-12 ※東武ガス株式会社に経営参加。
2003-07 ※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。
2004-02 ※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2010-06 千葉工場完成。
2010-07 埼玉工場完成。
2010-11 秦野・横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）
2010-12 東金デポステーション完成。
2011-01 水戸デポステーション完成。
2012-11 戸田デポステーション完成。
2013-02 狭山デポステーション完成。
2014-03 東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社4社を株式交換により完全子会社化。
2014-11 瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。
2015-08 取手デポステーション完成。
2015-11 本社を東京都中央区八丁堀2丁目から東京都渋谷区代々木4丁目に移転。
2016-10 東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）
2017-04 全面自由化された都市ガス小売市場に参入。
2017-08 東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。
2018-12 神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。2019年
2018-04 日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業及び新都市ガス事業を吸収分割で承継。 2020年
2018-03 八潮デポステーション完成。
2020-10 ※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。2021年
2020-03 世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。2022年
2020-04 東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年
2020-07 甲府デポステーション完成。2024年
2020-01 グループ再編を実施。 日本瓦斯株式会社が東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社のエネルギー小売事業を吸収分割で承継。〃※東彩ガス株式会社は、株式会社エナジー宇宙へ名称変更。株式会社エナジー宇宙が日本瓦斯株式会社のLPG託送事業、都市ガス導管事業等を吸収分割で承継。東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社を吸収合併。〃株式会社雲の宇宙船が日本瓦斯株式会社のシステム事業を吸収分割で承継。2025年
2020-02 株式会社門倉商店の株式取得 2025年
2020-10 ※日本瓦斯運輸整備株式会社が株式会社エナトラに商号変更〃※株式会社エナジー宇宙が東京エナジーアライアンス株式会社に出資2026年
2020-01 ※日本瓦斯工事株式会社が、北斗管工株式会社の株式を取得 (注) ※は連結子会社に係る事項であります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度中央合同庁舎第２号館で使用するガスの購入 38百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
【国土技術政策総合研究所】国土技術政策総合研究所構内で使用するガス（旭地区） 16百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
横浜地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガスの需給契約 10百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和８年度喜連川社会復帰促進センタープロパンガス供給単価契約 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【電子可】ガスの供給 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
内閣府本府庁舎ほか２施設で使用するガス 33百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
よこはま新港合同庁舎において使用するガスの需給契約 22百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度水戸法務総合庁舎ガス需給契約 6百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
ＬＰガス　単価契約（１立方メートル当たり） 0百万円 こども家庭庁・一般競争入札・最低価格
九段第２合同庁舎で使用するガスの供給契約 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
西ケ原研修合同庁舎及び三田共用会議所で使用するガス 8百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第６号館で使用するガス 73百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東京地方裁判所民事執行センターほか４庁で使用するガス 31百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
国際法務総合センターガス需給契約 1.3億円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度府中刑務所ガス供給契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
外務本省庁舎で使用するガスの供給一式 18百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度経済産業研修所庁舎で使用するガスの供給 8百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和７年度プロパンガス供給単価契約 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
内閣府本府庁舎ほか２施設で使用するガス 33百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和７年度に総務省第二庁舎で使用するガスの購入 16百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
赤坂御用地内で使用するガス 6百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
赤坂御用地内で使用するガス 6百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
衆議院で使用するガス 1.3億円 衆議院・一般競争入札・最低価格
令和５年度久里浜少年院プロパンガス供給契約 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和３年度久里浜少年院プロパンガス供給契約 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
旧国立総合児童センター（こどもの城）で使用するガス 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
旧国立総合児童センター（こどもの城）で使用するガス 2百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 27 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 27件
旧国立総合児童センター（こどもの城）で使用するガス 1百万円 内閣府
令和３年度久里浜少年院プロパンガス供給契約 0百万円 法務省
衆議院で使用するガス 1.3億円 衆議院
赤坂御用地内で使用するガス 6百万円 宮内庁
内閣府本府庁舎ほか２施設で使用するガス 33百万円 内閣府
外務本省庁舎で使用するガスの供給一式 18百万円 外務省
令和８年度府中刑務所ガス供給契約 9百万円 法務省
西ケ原研修合同庁舎及び三田共用会議所で使用するガス 8百万円 財務省
令和８年度水戸法務総合庁舎ガス需給契約 6百万円 検察庁
横浜地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガスの需給契約 10百万円 最高裁判所
令和５年度久里浜少年院プロパンガス供給契約 0百万円 法務省
令和７年度に総務省第二庁舎で使用するガスの購入 16百万円 総務省
令和７年度プロパンガス供給単価契約 0百万円 法務省
東京地方裁判所民事執行センターほか４庁で使用するガス 31百万円 最高裁判所
九段第２合同庁舎で使用するガスの供給契約 13百万円 法務省
ほか 12 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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