ZENTENA
ログイン
法人番号 9010001060208

株式会社ライフコーポレーション

上場 プライム 大阪府大阪市淀川区 従業員 37,655名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-10
商号
株式会社ライフコーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
8194 東証プライム・小売業(TOPIX Small 1)
本店所在地
大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目2番22号
電話番号
06-6150-6111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  岩 崎 高 治
従業員数
37,655名
公式サイト
www.lifecorp.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
スーパーマーケット
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    1120005002895
  2. 1700150066851
  3. 6700150133531
  4. 8010001060209
  5. 9120001050858
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 5
届出・認定 4件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和6年度食品ロス削減推進表彰 環境省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-26
平均年収
583 万円
平均年齢
41.2
平均勤続年数
15.8
女性管理職比率
6.6 %
男性育休取得率
99.2 %
男女間賃金格差
66.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
純利益率 2.1%1人あたり売上 1.2億円ROE 12.8%増収率 +3.6%
売上高の推移
2022-02
7683.4億円
2023-02
7654.3億円
2024-02
8097.1億円
2025-02
8505.0億円
2026-02
8813.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 8813.3億円-270.7億円188.2億円3352.5億円1555.3億円 46.4% 12.8% 65.5円 7,506名
2025-02 8505.0億円-262.1億円179.5億円3060.3億円1384.3億円 45.2% 13.0% 110円 7,391名
2024-02 8097.1億円-249.5億円169.4億円2871.5億円1368.5億円 47.7% 13.1% 90円 7,304名
2023-02 7654.3億円-200.2億円133.3億円2808.1億円1220.0億円 43.4% 11.5% 70円 7,125名
2022-02 7683.4億円-236.9億円152.1億円2702.3億円1103.0億円 40.8% 14.6% 70円 6,847名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
8813.3億円
純利益
188.2億円
総資産
3352.5億円
純資産
1555.3億円
自己資本比率
46.4%
EPS
217.6円
1株配当
65.5円
純利益率 2.1%1人あたり売上 1.2億円ROE 12.8%ROA 5.6%増収率 +3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 8813.3億円 +3.6% +3.5%
経常利益 270.7億円 +3.3% +3.4%
純利益 188.2億円 +4.9% +5.5%
総資産 3352.5億円 +9.5% +5.5%
純資産 1555.3億円 +12.4% +9.0%
EPS(1株利益) 217.6円 +11.5% +7.6%
BPS(1株純資産) 1,797.7円 +12.4% +11.2%
営業CF 744.8億円 +233.7%
現金・現金同等物 265.9億円 +217.9% +29.7%
自己資本比率 46.4% +1.2pt
ROE 12.8% -0.2pt
売上高の推移
2022-02
7683.4億円
2023-02
7654.3億円
2024-02
8097.1億円
2025-02
8505.0億円
2026-02
8813.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
152.1億円
2023-02
133.3億円
2024-02
169.4億円
2025-02
179.5億円
2026-02
188.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 8813.3億円-270.7億円188.2億円
2025-02 8505.0億円-262.1億円179.5億円
2024-02 8097.1億円-249.5億円169.4億円
2023-02 7654.3億円-200.2億円133.3億円
2022-02 7683.4億円-236.9億円152.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 3352.5億円1555.3億円 46.4% 12.8% 65.5円
2025-02 3060.3億円1384.3億円 45.2% 13.0% 110円
2024-02 2871.5億円1368.5億円 47.7% 13.1% 90円
2023-02 2808.1億円1220.0億円 43.4% 11.5% 70円
2022-02 2702.3億円1103.0億円 40.8% 14.6% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 744.8億円-112.1億円-450.4億円265.9億円
2025-02 223.2億円-226.6億円5.0億円83.7億円
2024-02 417.0億円-173.6億円-254.6億円82.1億円
2023-02 239.0億円-238.4億円-1.4億円93.3億円
2022-02 -79.3億円-203.0億円226.9億円94.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-26
平均年収
583 万円
平均年齢
41.2
平均勤続
15.8
6.6%
女性管理職比率
99.2%
男性育休取得率
66.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
6,847名
2023-02
7,125名
2024-02
7,304名
2025-02
7,391名
2026-02
7,506名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

株式会社ライフコーポレーションの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
岩崎高治
代表取締役社長執行役員
森下留寿
取締役専務執行役員CLO兼インフラ統括
角野喬
取締役専務執行役員コーポレート統括
岡田晴信
取締役常務執行役員CFO兼財経本部長
河野宏子
取締役
片山隆
取締役
多田明弘
取締役
水戸重之
取締役監査等委員
末吉薫
取締役監査等委員
成田恒一
取締役監査等委員
宮竹直子
取締役監査等委員
篠木良枝
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
1 三菱商事株式会社
24.37%
2 清信興産株式会社
12.42%
3 公益財団法人ライフスポーツ財団
7.45%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.21%
5 ライフ共栄会
5.42%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.67%
7 住友生命保険相互会社
1.70%
8 清水久子
1.62%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.44%
10 三菱食品株式会社
1.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-02 22日設立、
1975-08 20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔
1978-12 1日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(
1956-10 24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を
1978-12 1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は
1977-12 31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社(被合併会社である株式会社ライフ)に関するものであります。
1956-10 清水實業株式会社(本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、資本金500万円)を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。
1961-11 豊中店(大阪府豊中市)を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。
1963-11 第2号店として塚本店(大阪市西淀川区)を開設し、同時にライフ本部を設置(
1979-11 大阪市淀川区へ移転、
1980-10 組織変更により本社とする。)し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。
1971-10 板橋店(東京都板橋区)を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。
1973-05 商号を株式会社ライフに変更。
1978-12 本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。
1978-12 清水實業株式会社(
1941-02 22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地)に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。
1981-03 商号を株式会社ライフストアに変更。
1981-04 本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目6番3号に移転。
1982-10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1983-11 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1984-08 大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1985-09 南港物流センター(大阪市住之江区)を開設。
1991-01 本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号に移転。
1991-03 東京本部を東京本社と呼称変更。
1991-05 商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。
1993-06 栗橋総合物流センター(埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市)を開設。
2003-01 堺物流センター(大阪府堺市)を開設。
2009-10 住之江物流センター(大阪市住之江区)を開設。
2009-11 本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目2番16号に移転。
2010-10 松戸総合物流センター(千葉県松戸市)を開設。
2012-01 本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号に移転。
2025-03 日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号に移転。船橋プロセスセンター(千葉県船橋市)を開設。完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「LC-JCBカード」の発行により事業を開始。加須プロセスセンター(埼玉県加須市)を開設。川崎総合物流センター(川崎市川崎区)を開設。大阪平林総合物流センター(大阪市住之江区)を開設。堺プロセスセンター(大阪府堺市)を開設。間口ホールディングス株式会社(現 マグチグループ株式会社)と
2026-02 末現在における店舗数は317店舗。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 5
届出・認定 4件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和6年度食品ロス削減推進表彰 環境省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。