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法人番号 9010001054242

橋本総業ホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-08-24
商号
橋本総業ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7570　東証スタンダード・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町１４番７号
電話番号
03-3665-9000 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　橋本　政昭
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001091672
  2. 1010001209613
  3. 2010001019342
  4. 2010005038495
  5. 3021001078525
  6. 4010001214528
この住所の全10社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.6%1人あたり売上 1.8億円ROE 8.2%増収率 +4.3%
売上高の推移
2022-03
1376.1億円
2023-03
1481.9億円
2024-03
1556.3億円
2025-03
1653.4億円
2026-03
1724.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1724.6億円-34.5億円28.2億円849.9億円364.8億円 42.9% 8.2% 50円 983名
2025-03 1653.4億円-34.7億円28.9億円855.0億円323.2億円 37.7% 9.1% 48円 938名
2024-03 1556.3億円-33.7億円26.1億円800.0億円312.2億円 39.0% 8.8% 42円 903名
2023-03 1481.9億円-38.0億円25.7億円720.1億円281.8億円 39.0% 9.5% 60円 874名
2022-03 1376.1億円-34.2億円24.1億円644.3億円259.4億円 40.2% 9.6% 70円 869名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1724.6億円
純利益
28.2億円
総資産
849.9億円
純資産
364.8億円
自己資本比率
42.9%
EPS
144.9円
1株配当
50円
純利益率 1.6%1人あたり売上 1.8億円ROE 8.2%ROA 3.3%増収率 +4.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1724.6億円 +4.3% +5.8%
経常利益 34.5億円 -0.6% +0.2%
純利益 28.2億円 -2.5% +4.0%
総資産 849.9億円 -0.6% +7.2%
純資産 364.8億円 +12.9% +8.9%
EPS（1株利益） 144.9円 -0.5% +5.1%
BPS（1株純資産） 1,873円 +12.7% +10.1%
営業CF 48.1億円 +94.9% +25.6%
現金・現金同等物 56.0億円 +16.3% +14.2%
自己資本比率 42.9% +5.2pt —
ROE 8.2% -0.9pt —
売上高の推移
2022-03
1376.1億円
2023-03
1481.9億円
2024-03
1556.3億円
2025-03
1653.4億円
2026-03
1724.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
24.1億円
2023-03
25.7億円
2024-03
26.1億円
2025-03
28.9億円
2026-03
28.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1724.6億円-34.5億円28.2億円
2025-03 1653.4億円-34.7億円28.9億円
2024-03 1556.3億円-33.7億円26.1億円
2023-03 1481.9億円-38.0億円25.7億円
2022-03 1376.1億円-34.2億円24.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 849.9億円364.8億円 42.9% 8.2% 50円
2025-03 855.0億円323.2億円 37.7% 9.1% 48円
2024-03 800.0億円312.2億円 39.0% 8.8% 42円
2023-03 720.1億円281.8億円 39.0% 9.5% 60円
2022-03 644.3億円259.4億円 40.2% 9.6% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 48.1億円35.2億円-75.5億円56.0億円
2025-03 24.7億円-72.7億円41.1億円48.1億円
2024-03 36.8億円-3.2億円-13.2億円55.0億円
2023-03 22.9億円-28.0億円6.2億円34.0億円
2022-03 19.4億円-7.1億円-15.7億円32.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
橋本政昭
代 表取締役社 長
阪田貞一
代 表取締役副社長
田所浩行
取締役
佐山秀一
取締役
佐々木地平
取締役
松永和夫
取締役
相亰重信
取締役
吉田友佳（戸籍上の氏名金子友佳）
取締役
宮川眞喜雄
取締役
宮内豊
取締役
斎藤広志
取締役
芳賀日登美
取締役
中村中
常 勤監査役
橋本和夫
監査役
井上篤彦
監査役
佐藤茂
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 有限会社ハット企画
23.47%
2 橋本総業従業員持株会
7.11%
3 橋本総業取引先持株会
6.73%
4 橋本総業得意先持株会
4.13%
5 橋本政昭
2.88%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2.79%
7 株式会社三井住友銀行
2.79%
8 日本生命保険相互会社
2.35%
9 株式会社ヨコヤマ
1.96%
10 株式会社小泉
1.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1890-10 橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、
1938-03 ㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項
1938-03 資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。
1955-02 住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。
1956-05 松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。
1962-04 東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。
1965-04 ㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。
1966-09 三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。
1967-07 ㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。
1969-01 東京都江東区猿江1丁目に鉄筋コンクリート造4階建ての深川配送センターを建設。
1970-02 社名を橋本総業㈱と改称。
1970-11 本社新社屋竣工。
1973-03 埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。
1974-05 青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。
1974-08 仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。
1975-04 宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。
1980-08 海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。
1984-03 千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。
1984-09 東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。
1985-05 新潟市に新潟営業所を開設。
1987-04 神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。
1988-02 東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。
1989-05 新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。
1989-09 静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。
1991-04 大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。
1991-05 福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。
1992-06 群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。
1993-06 岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。
1994-06 茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。
1994-10 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996-07 関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。 多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。
1996-10 名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。
1997-11 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998-02 栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。
1999-09 深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲2丁目に東雲配送センターを開設。
2001-06 関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。
2002-07 大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。
2003-09 貸金業者登録 登録番号 東京都知事（1）第27833号。
2003-10 土木関係の販売体制づくりのため、関西第2配送センターを新設。 静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。 年月事項
2004-02 北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。 新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊1丁目に移転。
2004-03 ㈱ハットリビング（旧社名 橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。
2004-09 広島県広島市に中国営業所を開設。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2005-04 石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。
2005-05 関西第2配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第1配送センターの機能を拡充。
2005-06 福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。
2006-01 岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。
2007-10 神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
2008-01 広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。
2008-05 東京都足立区に東京北営業所を開設。
2008-08 東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。
2010-10 鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。
2011-07 香川県高松市に四国支店を開設。
2012-10 南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。 埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。
2013-03 東京北営業所を閉鎖。
2013-04 沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。 岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。
2013-07 京都府久世郡に京滋営業所を開設。
2013-10 島根県出雲市に山陰営業所を開設。 若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。
2014-01 広島県広島市西区に広島営業所を開設。
2014-02 東京証券取引所の市場第二部に指定。
2014-09 東京証券取引所の市場第一部に指定。 山形県山形市に山形営業所を開設。
2015-04 三重県津市に三重営業所を開設。 橋本総業分割準備株式会社を設立。
2015-06 沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。
2016-04 会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。 橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。
2016-10 株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。
2017-02 株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。
2018-01 株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）
2018-09 株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）
2018-10 北海道帯広市に道東営業所を開設。
2020-04 みらい物流株式会社（現連結子会社）が事業を開始。
2020-06 タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。
2021-04 株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-01 橋本総業ファシリティーズ株式会社を設立。
2023-04 株式会社日本政策総研（現非連結子会社）の株式取得
2023-05 サンセキ株式会社（現連結子会社）の株式取得。
2023-10 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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