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法人番号 9010001045803

日鉄ソリューションズ株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 4,385名 設立 1980-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-14
商号
日鉄ソリューションズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2327　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号
電話番号
03-6899-6000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1980-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　玉　置　　和　彦
従業員数
4,385名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・経営及びシステムに関するコンサルテーション ・情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理 ・情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸 ・ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全34社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401036987
  2. 1010401165704
  3. 1010401166867
  4. 1010401175307
  5. オルカ株式会社
    株式会社
    1010401190685
  6. 1010403032976
この住所の全34社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 5
官公庁調達 50件
平成２７年度文部科学省行政情報システムに係るセキュリティ機器の増設　一式 2,770万円 文部科学省
テレビ会議システム用機器等　一式 3億円 法務省
民事情報データベースシステムに係る機器等 645万円 法務省
高等学校等就学支援金に係る補助金事務処理システムの保守業務及びユーザーに対するヘルプデスク支援業務　一式 1,596万円 文部科学省
平成２８年度高等学校卒業程度認定試験システムに係る運用支援及びアプリケーション保守作業等　一式 680万円 文部科学省
ほか 45 件
届出・認定 1件
競争参加資格 法務省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
936 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続年数
12.6 年
女性管理職比率
8.2 %
男女間賃金格差
74.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 8.1%1人あたり売上 37百万円ROE 11.4%増収率 +12.7%
売上高の推移
2022-03
2703.3億円
2023-03
2916.9億円
2024-03
3106.3億円
2025-03
3383.0億円
2026-03
3813.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3813.4億円-330.9億円308.3億円4175.8億円2792.0億円 66.9% 11.4% 85円 10,276名
2025-03 3383.0億円-319.4億円270.5億円4213.0億円2611.7億円 62.0% 10.9% 74円 8,647名
2024-03 3106.3億円-282.9億円242.4億円3746.4億円2368.3億円 63.2% 11.1% 85円 7,826名
2023-03 2916.9億円-329.1億円238.4億円2956.0億円2064.8億円 62.7% 12.0% 75円 7,458名
2022-03 2703.3億円-308.1億円199.8億円2967.9億円2034.3億円 60.7% 10.6% 66円 7,143名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3813.4億円
純利益
308.3億円
総資産
4175.8億円
純資産
2792.0億円
自己資本比率
66.9%
EPS
168.5円
1株配当
85円
純利益率 8.1%1人あたり売上 37百万円ROE 11.4%ROA 7.4%増収率 +12.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3813.4億円 +12.7% +9.0%
経常利益 330.9億円 +3.6% +1.8%
純利益 308.3億円 +14.0% +11.5%
総資産 4175.8億円 -0.9% +8.9%
純資産 2792.0億円 +6.9% +8.2%
EPS（1株利益） 168.5円 +14.0% +11.5%
BPS（1株純資産） 1,301.7円 +4.7% +4.9%
営業CF -34.1億円 -109.2% —
現金・現金同等物 1088.0億円 -43.6% +3.3%
自己資本比率 66.9% +4.9pt —
ROE 11.4% +0.5pt —
売上高の推移
2022-03
2703.3億円
2023-03
2916.9億円
2024-03
3106.3億円
2025-03
3383.0億円
2026-03
3813.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
199.8億円
2023-03
238.4億円
2024-03
242.4億円
2025-03
270.5億円
2026-03
308.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3813.4億円-330.9億円308.3億円
2025-03 3383.0億円-319.4億円270.5億円
2024-03 3106.3億円-282.9億円242.4億円
2023-03 2916.9億円-329.1億円238.4億円
2022-03 2703.3億円-308.1億円199.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4175.8億円2792.0億円 66.9% 11.4% 85円
2025-03 4213.0億円2611.7億円 62.0% 10.9% 74円
2024-03 3746.4億円2368.3億円 63.2% 11.1% 85円
2023-03 2956.0億円2064.8億円 62.7% 12.0% 75円
2022-03 2967.9億円2034.3億円 60.7% 10.6% 66円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -34.1億円-593.8億円-216.2億円1088.0億円
2025-03 372.1億円702.5億円-188.1億円1929.3億円
2024-03 261.5億円-85.7億円-150.8億円1039.8億円
2023-03 199.0億円-56.4億円-88.1億円1013.2億円
2022-03 323.1億円-85.4億円-68.5億円957.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
936 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続
12.6 年
8.2%
女性管理職比率
74.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,143名
2023-03
7,458名
2024-03
7,826名
2025-03
8,647名
2026-03
10,276名
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日鉄ソリューションズ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
玉置和彦
代表取締役社長
東條晃己
取締役
鎌田三保
取締役
石井一郎
取締役
堀井利江
取締役
藤原雅俊
取締役
山畑聡
取締役
内藤寛人
取締役
松村篤樹
取締役常勤監査等委員
星周一郎
取締役監査等委員
藤田和弘
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本製鉄株式会社
63.43%
2 3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
10.10%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.69%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2.49%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.25%
6 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.22%
7 日鉄ソリューションズ社員持株会
2.06%
8 JPモルガン証券株式会社
1.44%
9 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.08%
10 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
0.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-04 1日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、
2012-10 1日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに
2019-04 1日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)
1980-10 東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985-11 北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。
1986-04 東北ニックス㈱を設立。
1986-07 ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。※
1986-06 新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※
1987-04 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※
1987-06 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
1988-04 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金3億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金3億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社3社は
2001-04 に当社の資本下位会社となる。)
1988-12 通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※
1989-06 新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
1990-01 本社を東京都中央区に移す。
1991-03 郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。※
1991-12 新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
1992-04 東京都板橋区に「第1データセンター」を設置。※
1994-06 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。
1995-03 通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
1995-10 日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
1995-12 システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他5社(6社とも連結子会社)を全国に設立。※
1996-04 オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。
1999-02 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
2000-08 東京都江戸川区に「第2データセンター」を設置。
2001-04 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。
2002-04 ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
2002-10 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
2002-10 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
2003-04 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、
2004-05 、本社地区全体に範囲拡大。）
2003-10 ㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
2005-04 ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。
2005-12 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006-01 東京都中央区に「第3データセンター」を設置。
2006-10 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
2007-04 東京都江東区に「第4データセンター」を設置。
2007-04 ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
2007-11 持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008-05 ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
2010-04 ㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
2011-12 シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2012-05 東京都三鷹市に「第5データセンター」を設置。
2012-10 新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013-01 タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
2013-03 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
2013-10 タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
2014-08 インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
2015-04 ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。
2017-01 ㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
2017-04 アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。
2017-05 PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
2018-06 持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019-04 新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
2020-07 本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
2021-04 ㈱Act.（連結子会社）を設立。
2022-04 ㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024-04 テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。
2024-10 ㈱OSPソリューションズ（現：日鉄ソリューションズ沖縄㈱）の全株式を取得（連結子会社化）。
2025-01 名古屋証券取引所メイン市場に上場。
2025-01 福岡証券取引所本則市場に上場。
2025-04 日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。
2025-06 PT.WCS ABYAKTA NAWASENA（インドネシア）の全株式を取得（連結子会社化）。
2025-07 インフォコム㈱の全株式を取得（連結子会社化）。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

統計データの高度利用に関する調査研究業務の請負 49百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
次期更生保護トータルネットワークシステム（更生保護ＷＡＮシステム）のＧＳＳ移行支援業務の請負　一式 2.6億円 法務省・一般競争入札・総合評価
防衛研究所情報システム運用支援役務 36百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
【イノベ研】研究開発支援システムの運用に必要なネットワーク機器に対する設定、設置等役務 23百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
研究開発支援システムのストレージデータ移行役務（その２） 34百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
Ｗｅｂアクセス用のプラットホームサービス 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
オープンソース情報の大規模データベースを活用した科学技術の調査役務 47百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
防衛大学校共同利用電子計算機システムのネットワーク機器設定変更等役務 42百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
口座登録法及び口座管理法に基づく金融機関連携業務の業務支援 16百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
地方運輸局等行政情報ネットワークシステムの無線LAN等の導入に係る設計・開発、賃貸借、運用及び保守 10.0億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
次期防衛省ＯＡシステム基盤の設計役務（その２） 2.4億円 防衛省・一般競争入札・総合評価
防衛研究所情報システム運用支援役務 35百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
IC身分証管理システム等の運用支援役務 17百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
北海道防衛局（６）ＯＡネットワーク・システムのデータ移行支援役務 29百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
東海防衛支局（６）近畿中部防衛局ＯＡネットワーク・システム （東海防衛支局）のデータ移行支援役務 15百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度近畿中部防衛局ＯＡネットワーク・システムのデータ移行支援役務 28百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
研究開発支援システムのストレージデータ移行役務 45百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
法務省共通基盤の整備・運用管理業務及び機器等の賃貸借　一式 50.1億円 法務省・一般競争入札・総合評価
次期防衛省ＯＡシステム基盤の設計役務 1.8億円 防衛省・一般競争入札・総合評価
口座情報登録・連携システムの整備に係るプロジェクト統括PMO支援業務 91百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
国土交通本省行政情報システム基幹ネットワークのネットワーク機器等の更改に係る設計・開発、賃貸借、保守及び運用業務 11.7億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
法務省統合情報基盤の次世代基盤（ＧＳＳ）への業務移行等支援業務の請負　一式 4.4億円 法務省・一般競争入札・総合評価
防衛研究所情報システムの運用支援役務 32百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
研究開発支援システムの運用支援役務（０５換装） 1.8億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
研究開発支援システム（３０ＣＳ）の機材撤去役務 55百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和５年度東北防衛局OAネットワーク・システムのデータ移行支援役務 27百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和５年度中国四国防衛局ＯＡネットワーク・システムのデータ移行支援役務 28百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
研究開発支援システムのデータ移行役務（０５換装） 55百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ＳＳＬ化に伴うシステム設定変更役務 0百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
防衛省ＯＡシステム基盤運用管理役務 2.8億円 防衛省・一般競争入札・総合評価
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 5
官公庁調達 50件
平成２７年度文部科学省行政情報システムに係るセキュリティ機器の増設　一式 28百万円 文部科学省
テレビ会議システム用機器等　一式 3.0億円 法務省
民事情報データベースシステムに係る機器等 6百万円 法務省
高等学校等就学支援金に係る補助金事務処理システムの保守業務及びユーザーに対するヘルプデスク支援業務　一式 16百万円 文部科学省
平成２８年度高等学校卒業程度認定試験システムに係る運用支援及びアプリケーション保守作業等　一式 7百万円 文部科学省
２８９６２００００２総務省ネットワーク基盤（ＬＡＮ）の構築等の請負 80.0億円 総務省
文部科学省行政情報システムコンテンツフィルタシステムの保守　一式 20百万円 文部科学省
国債関係ＬＡＮシステムのファイアウォール等設定変更作業　一式 2百万円 財務省
高等学校卒業程度認定試験システムの機器更改に伴う基盤構築・アプリケーション改修業務及び運用保守業務 74百万円 文部科学省
防衛省中央ＯＡネットワーク・システムのデータ移行支援役務 83百万円 防衛省
グループウェアシステムの賃貸借及び保守 1百万円 宮内庁
医師等国家試験問題検索・編集システムの機器更新、移行及び機能改修一式 60百万円 厚生労働省
ＰＤＦ編集ソフトウェアの購入 5百万円 人事院
医師等国家試験問題検索・編集システム保守及び運用支援等一式 13百万円 厚生労働省
財務省税関研修所研修用電子計算機システムの賃貸借　一式 47百万円 財務省
ほか 35 件
届出・認定 1件
競争参加資格 法務省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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