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法人番号 9010001041967

株式会社HODL1

上場 スタンダード 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-06
商号
株式会社HODL1
法人種別
株式会社
証券コード
2345 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区南青山2丁目12番1号
電話番号
03-6427-7380 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役  田 原 弘 貴
従業員数
7名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001119364
  2. 7010401028921
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-01-30
平均年収
600 万円
平均年齢
34.0
平均勤続年数
1.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-30
純利益率 -5147.0%1人あたり売上 4百万円ROE -150.4%増収率 -98.4%
売上高の推移
2021-10
16.2億円
2022-10
16.0億円
2023-10
9.6億円
2024-10
16.1億円
2025-10
27百万円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 27百万円--4.5億円-13.7億円5.3億円4.3億円 78.7% -150.4% - 7名
2024-10 16.1億円--11.5億円-19.6億円865.4億円14.3億円 1.6% -91.4% - 80名
2023-10 9.6億円--14.0億円-27.4億円605.6億円29.3億円 4.8% -63.1% - 79名
2022-10 16.0億円-1.8億円6.1億円64.3億円58.3億円 90.3% 13.7% - 58名
2021-10 16.2億円--1.1億円-3.6億円37.9億円30.7億円 80.1% -15.9% - 65名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-30
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
27百万円
純利益
-13.7億円
総資産
5.3億円
純資産
4.3億円
自己資本比率
78.7%
EPS
-77.1円
純利益率 -5147.0%1人あたり売上 4百万円ROE -150.4%ROA -256.2%増収率 -98.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 27百万円 -98.4% -64.2%
経常利益 -4.5億円 +60.6%
純利益 -13.7億円 +30.3%
総資産 5.3億円 -99.4% -38.8%
純資産 4.3億円 -70.1% -38.9%
EPS(1株利益) -77.1円 +32.7%
BPS(1株純資産) 22.6円 -71.4% -50.7%
営業CF -6.5億円 -2.7%
現金・現金同等物 2.2億円 -85.5% -39.8%
自己資本比率 78.7% +77.1pt
ROE -150.4% -59.0pt
売上高の推移
2021-10
16.2億円
2022-10
16.0億円
2023-10
9.6億円
2024-10
16.1億円
2025-10
27百万円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-10
-3.6億円
2022-10
6.1億円
2023-10
-27.4億円
2024-10
-19.6億円
2025-10
-13.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 27百万円--4.5億円-13.7億円
2024-10 16.1億円--11.5億円-19.6億円
2023-10 9.6億円--14.0億円-27.4億円
2022-10 16.0億円-1.8億円6.1億円
2021-10 16.2億円--1.1億円-3.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 5.3億円4.3億円 78.7% -150.4% -
2024-10 865.4億円14.3億円 1.6% -91.4% -
2023-10 605.6億円29.3億円 4.8% -63.1% -
2022-10 64.3億円58.3億円 90.3% 13.7% -
2021-10 37.9億円30.7億円 80.1% -15.9% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 -6.5億円-2.5億円2.0億円2.2億円
2024-10 -6.3億円-3.0億円9.4億円15.4億円
2023-10 -2.0億円6.1億円-53百万円15.3億円
2022-10 -10.0億円67百万円3.5億円11.7億円
2021-10 -49百万円-3.8億円15.7億円16.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-01-30
平均年収
600 万円
平均年齢
34.0
平均勤続
1.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-10
65名
2022-10
58名
2023-10
79名
2024-10
80名
2025-10
7名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-30
田原弘貴
代表取締役
田中遼
取締役
大島卓也
取締役
伊藤光佑
取締役
竹中大介
取締役
石濱嵩博
取締役
荒木久雄
取締役(監査等委員)(注)1.2
渡辺治
取締役(監査等委員)(注)1.2
佐藤憲介
取締役(監査等委員)(注)1.2
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-30
1 山中夕典
4.77%
2 株式会社a'gil
4.63%
3 坂元政弘
3.87%
4 楽天証券株式会社
3.79%
5 DEUTSCHE BANK (SCHWEIZ) AG
2.19%
6 吉田昌勇
2.15%
7 田原弘貴
1.69%
8 冨田加奈子
1.39%
9 山下博
1.22%
10 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN
1.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1997-06 東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran Systems Inc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現 当社)を設立
1998-02 本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更
1998-09 本店を東京都中央区新富町に移転
1999-05 Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更
1999-08 ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業(後のEラーニング事業、現 システムエンジニアリング事業)を開始
2000-07 株式会社オープンシステム研究所と合併
2001-03 本店を東京都中央区銀座に移転
2002-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005-06 本店を東京都中央区築地に移転
2007-07 株式交換により株式会社SEプラスを連結子会社とする
2014-08 東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015-11 株式会社SEプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
2015-12 株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる
2016-04 本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更
2017-08 フィスコ関連グループ(株式会社イーフロンティア(現 株式会社ピアズ)、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif))との業務提携開始
2017-12 株式会社イーフロンティア(現 株式会社ピアズ)との資本提携解消 株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)との資本業務提携開始
2018-05 有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」を開始
2019-04 株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)による株式公開買付により同社の連結子会社となる
2019-08 本店を東京都港区に移転
2019-10 株式会社エイム・ソフト(現 株式会社ネクスソフト)の取得による連結子会社化により、研修サービス事業(後のアカデミー事業、現 システムエンジニアリング事業)を拡大 株式会社エイム・ソフト(現 株式会社ネクスソフト)の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ(現 株式会社ネクスソフト)を連結子会社(当社孫会社)とする
2019-11 株式会社東京テック(後の株式会社クシムテクノロジーズ、現 株式会社ネクスソフト)を取得し連結子会社とする 学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始
2020-03 株式会社CCCT(現 株式会社クシムインサイト)を取得し連結子会社とする 株式会社エイム・ソフト(現 株式会社ネクスソフト)が株式会社ネクストエッジを吸収合併
2020-04 株式会社CAICA(現 株式会社CAICA DIGITAL)の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる
2020-05 社名を株式会社クシム(現社名)に変更 株式会社エイム・ソフト(現 株式会社ネクスソフト)が株式会社ケア・ダイナミクス(現 株式会社クシムソフト)を取得し連結子会社(当社孫会社)とする 株式会社イーフロンティア(現 株式会社ピアズ)を取得し連結子会社とする
2020-06 株式会社CAICA(現 株式会社CAICA DIGITAL)の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる
2021-04 株式会社クシムソフト(現 株式会社ネクスソフト)が株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併
2021-05 株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフト(現 株式会社ネクスソフト)を連結子会社(当社孫会社)とする
2022-03 株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大 チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE(現 チューリンガム株式会社)を連結子会社(当社孫会社)とする 株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社(当社孫会社)とする
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022-05 株式会社イーフロンティア(現 株式会社ピアズ)の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
2022-06 Web3・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立(当社孫会社)
2022-07 システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業(ブロックチェーンに関連する事業を除く)を譲渡 チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併
2022-10 株式会社クシムソフト(現 株式会社ネクスソフト)が株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併 年月概要
2023-10 取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社ZEDホールディングス)の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ(現 株式会社Zaif)及び株式会社カイカキャピタル(現 株式会社Web3キャピタル)を連結子会社(当社孫会社)とする
2024-07 株式会社ZEDホールディングスより株式会社Web3キャピタルの全ての株式を取得し、当社の連結子会社とする
2024-08 株式会社クシムインサイトがSEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED(現 Digital Credence Technologies Limited)を取得し連結子会社(当社孫会社)とする
2024-11 株式会社Web3キャピタルを吸収合併
2025-02 株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡し、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト(現 株式会社ネクスソフト)、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲から除外
2025-04 東京地方裁判所の決定により、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者・監査等委員である取締役の職務を一時行う者として、阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士3名が選任される同月30日、臨時株主総会が開催され、新経営陣が選任される。
2025-10 第三者割当増資により199百万円を調達する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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