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法人番号 9010001035779

株式会社朝日ネット

上場 プライム 東京都中央区 従業員 227名 設立 1990-04-02
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
株式会社朝日ネット
法人種別
株式会社
証券コード
3834　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区銀座４丁目１２番１５号
電話番号
03-3541-1900 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1990-04-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員　　小松　大
従業員数
227名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
インターネット・サービス・プロバイダ、IPv6接続サービス v6 コネクト、教育支援サービス　manaba
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001034763
  2. 1010001111975
  3. 2010001039035
  4. 2010001199250
  5. 3010001132417
  6. 一般社団法人ＩＣＢＩ
    その他の設立登記法人
    3010005020980
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
227 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 1 表彰 1
補助金 1件
働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース） 33万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
513 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続年数
9.8 年
女性管理職比率
5.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
65.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 9.6%1人あたり売上 61百万円ROE 9.9%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
115.8億円
2023-03
121.7億円
2024-03
122.2億円
2025-03
130.8億円
2026-03
135.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 135.2億円-18.2億円12.9億円145.2億円131.1億円 90.3% 9.9% 25円 220名
2025-03 130.8億円-23.6億円17.5億円147.9億円130.9億円 88.5% 13.7% 24.5円 214名
2024-03 122.2億円-19.9億円12.9億円142.8億円125.1億円 87.6% 10.5% 23円 200名
2023-03 121.7億円-18.5億円12.8億円136.6億円119.6億円 87.6% 11.1% 22.5円 192名
2022-03 115.8億円-18.4億円12.6億円129.4億円112.8億円 87.2% 11.3% 21円 193名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
135.2億円
純利益
12.9億円
総資産
145.2億円
純資産
131.1億円
自己資本比率
90.3%
EPS
49.7円
1株配当
25円
純利益率 9.6%1人あたり売上 61百万円ROE 9.9%ROA 8.9%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 135.2億円 +3.4% +3.9%
経常利益 18.2億円 -23.0% -0.2%
純利益 12.9億円 -26.2% +0.7%
総資産 145.2億円 -1.8% +2.9%
純資産 131.1億円 +0.1% +3.8%
EPS（1株利益） 49.7円 -23.6% +2.5%
BPS（1株純資産） 505.9円 +3.7% +5.8%
営業CF 19.1億円 -22.3% +7.6%
現金・現金同等物 24.7億円 -40.5% -11.3%
自己資本比率 90.3% +1.8pt —
ROE 9.9% -3.8pt —
売上高の推移
2022-03
115.8億円
2023-03
121.7億円
2024-03
122.2億円
2025-03
130.8億円
2026-03
135.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
12.6億円
2023-03
12.8億円
2024-03
12.9億円
2025-03
17.5億円
2026-03
12.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 135.2億円-18.2億円12.9億円
2025-03 130.8億円-23.6億円17.5億円
2024-03 122.2億円-19.9億円12.9億円
2023-03 121.7億円-18.5億円12.8億円
2022-03 115.8億円-18.4億円12.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 145.2億円131.1億円 90.3% 9.9% 25円
2025-03 147.9億円130.9億円 88.5% 13.7% 24.5円
2024-03 142.8億円125.1億円 87.6% 10.5% 23円
2023-03 136.6億円119.6億円 87.6% 11.1% 22.5円
2022-03 129.4億円112.8億円 87.2% 11.3% 21円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 19.1億円-22.4億円-13.6億円24.7億円
2025-03 24.6億円-5.6億円-12.5億円41.6億円
2024-03 24.7億円-17.7億円-8.4億円35.1億円
2023-03 13.6億円-10.9億円-6.2億円36.5億円
2022-03 14.3億円-11.2億円-5.6億円39.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
513 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続
9.8 年
5.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
65.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
227 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
193名
2023-03
192名
2024-03
200名
2025-03
214名
2026-03
220名
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株式会社朝日ネットの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
小松大
代表取締役社長執行役員
土方次郎
取締役
溝上聡司
取締役上席執行役員
井上福造
取締役
八尾紀子
取締役
本田徹
取締役（常勤監査等委員）
樋口一磨
取締役（監査等委員）
宮石知子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.95%
2 株式会社朝日新聞社
8.56%
3 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
7.74%
4 株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ
6.52%
5 杉山裕一
3.70%
6 岩崎慎一
3.69%
7 梅村守
3.65%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.75%
9 株式会社シマドコーポレーション
1.93%
10 朝日ネット従業員持株会
1.63%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1988-11 にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、
1990-04 に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、
2000-03 、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。年月事項
1990-04 株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン（現在の株式会社朝日ネット）を設立（東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円）し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承
1993-07 サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1994-06 インターネット接続サービスを開始
1995-01 ダイヤルアップIP接続（注1）サービスを開始
1997-12 米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET（現・Verizon Communications Inc.）と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設
1998-08 「ASAHIネット」会員数10万人達成
1999-03 本社を東京都中央区銀座六丁目に移転
2000-03 全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる
2000-07 株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする
2000-12 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL（注2）接続サービスを開始
2001-01 意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の2社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更「ASAHIネット」会員数20万人達成
2001-03 イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始
2001-06 株式会社アッカ・ネットワークス（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始
2001-08 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）の「Ｂフレッツ（現在の名称はフレッツ光ネクスト）」に対応したFTTH（注3）接続サービスを開始
2002-11 株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ）と提携したADSL接続サービスを開始
2003-03 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス（注4）を開始
2003-04 「ASAHIネット」会員数30万人達成
2004-06 新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化
2004-10 株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする
2005-03 ASP（注5）型グループウェア（注6）「AsaOne（アサワン）」のサービスを開始ブログサービス「アサブロ」を開始
2005-06 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始
2006-02 意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併
2006-04 ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV（現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」）」のサービスを開始
2006-12 KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone（現在の名称は「ASAHIネット auひかり」）」を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007-02 教育支援サービス「manaba」を開発
2007-11 「ASAHIネット」会員数40万人達成
2007-12 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008-03 イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始
2011-04 「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立
2011-09 「ASAHIネット」会員数50万人達成 年月事項
2011-10 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始
2012-04 The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする
2013-03 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE（ANSIM）」を開始
2013-04 Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得
2013-11 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転
2013-12 株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結 The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる
2014-02 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始
2014-09 マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始
2015-02 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始
2015-04 Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる
2015-06 クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」を開始
2017-04 ASAHIネット会員向けに「IPv6（注7）接続サービス」の提供を開始
2017-05 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始
2026-01 「ASAHIネット」会員数60万人達成IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6（注8）接続機能を提供開始東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）と提携した最大通信速度10Gbps（上り・下り）のFTTH接続サ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 1 表彰 1
補助金 1件
働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース） 0百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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