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法人番号 9010001035003

新日本電工株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 835名 設立 1934-12-31
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-06-26
商号
新日本電工株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5563　東証プライム・鉄鋼（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区八重洲１丁目４番１６号
電話番号
03-6860-6800 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1934-12-31
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　青　木　　泰
従業員数
835名
公式サイト
www.nippondenko.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
当社は、東証１部上場、日本製鉄グループの一員として、鉄鋼生産に必要不可欠なマンガン系合金鉄、電気自動車などに使うリチウムイオン電池材料の製造・販売を行っている。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001050760
  2. 1010001068852
  3. 1010001225081
  4. 1010002026850
  5. 2010001212970
  6. 2010005035170
この住所の全10社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 2件
令和６年度対策地域内廃棄物（ファンネルガラス等）処分等業務 2,836万円 環境省
令和７年度対策地域内廃棄物（ファンネルガラス等）処分等業務 2,776万円 環境省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
758 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続年数
16.6 年
女性管理職比率
1.6 %
男性育休取得率
88.0 %
男女間賃金格差
76.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 1.8%1人あたり売上 80百万円ROE 2.0%増収率 -1.2%
売上高の推移
2021-12
659.8億円
2022-12
793.4億円
2023-12
783.9億円
2024-12
782.4億円
2025-12
772.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 772.8億円-27.0億円14.2億円934.1億円710.3億円 76.0% 2.0% 12円 964名
2024-12 782.4億円-48.6億円31.4億円1022.0億円736.8億円 72.1% 4.3% 11円 950名
2023-12 783.9億円-24.2億円43.3億円1007.5億円714.4億円 70.9% 6.2% 9円 937名
2022-12 793.4億円-103.7億円79.5億円1049.4億円692.3億円 65.9% 11.9% 17円 950名
2021-12 659.8億円-68.7億円77.7億円958.9億円643.3億円 67.0% 12.9% 16円 943名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
772.8億円
純利益
14.2億円
総資産
934.1億円
純資産
710.3億円
自己資本比率
76.0%
EPS
10.7円
1株配当
12円
純利益率 1.8%1人あたり売上 80百万円ROE 2.0%ROA 1.5%増収率 -1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 772.8億円 -1.2% +4.0%
経常利益 27.0億円 -44.4% -20.8%
純利益 14.2億円 -54.9% -34.6%
総資産 934.1億円 -8.6% -0.7%
純資産 710.3億円 -3.6% +2.5%
EPS（1株利益） 10.7円 -53.3% -32.9%
BPS（1株純資産） 569.2円 +6.1% +6.8%
営業CF 145.7億円 +144.5% +29.1%
現金・現金同等物 60.1億円 +1.3% -11.4%
自己資本比率 76.0% +3.9pt —
ROE 2.0% -2.3pt —
売上高の推移
2021-12
659.8億円
2022-12
793.4億円
2023-12
783.9億円
2024-12
782.4億円
2025-12
772.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
77.7億円
2022-12
79.5億円
2023-12
43.3億円
2024-12
31.4億円
2025-12
14.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 772.8億円-27.0億円14.2億円
2024-12 782.4億円-48.6億円31.4億円
2023-12 783.9億円-24.2億円43.3億円
2022-12 793.4億円-103.7億円79.5億円
2021-12 659.8億円-68.7億円77.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 934.1億円710.3億円 76.0% 2.0% 12円
2024-12 1022.0億円736.8億円 72.1% 4.3% 11円
2023-12 1007.5億円714.4億円 70.9% 6.2% 9円
2022-12 1049.4億円692.3億円 65.9% 11.9% 17円
2021-12 958.9億円643.3億円 67.0% 12.9% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 145.7億円-55.8億円-89.1億円60.1億円
2024-12 59.6億円-48.5億円-30.6億円59.3億円
2023-12 87.8億円-46.7億円-52.4億円78.5億円
2022-12 62.8億円-45.9億円-26.8億円89.0億円
2021-12 52.5億円-22.1億円-29.2億円97.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
758 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続
16.6 年
1.6%
女性管理職比率
88.0%
男性育休取得率
76.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
943名
2022-12
950名
2023-12
937名
2024-12
950名
2025-12
964名
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新日本電工株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
青木泰
代表取締役社長
小林二郎
取締役専務執行役員経営企画、海外事業管理に関する事項管掌および社長特命業務
積田正和
取締役常務執行役員人事、人材開発、総務、内部統制に関する事項管掌
岸川勉
取締役常務執行役員生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌
三宅康秀
取締役執行役員経理に関する事項管掌経営企画部長委嘱
大見和敏
取締役
小野健太郎
取締役（監査等委員）
伊丹一成
取締役（監査等委員）
中野北斗
取締役（監査等委員）
谷昌浩
取締役（監査等委員）
末村あおぎ
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本製鉄株式会社
24.29%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.41%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.79%
4 新日本電工取引先持株会
2.00%
5 日鉄鉱業株式会社
1.68%
6 新日本電工従業員持株会
1.50%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.21%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.10%
9 紀岡直樹
1.04%
10 日鉄物産株式会社
0.86%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1925-10 大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始
1934-12 大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。
1936-11 社名を日本電気冶金株式会社に改称。
1949-05 東京証券取引所に上場。
1963-12 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
1969-03 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(
2023-03 、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1969-05 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
1970-01 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
1970-02 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1971-06 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
1973-04 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
1975-10 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1975-11 日電産業株式会社を設立(
2019-02 、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1978-10 極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(
2017-03 、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1979-10 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
1987-11 日高エレクトロン株式会社を設立(
2013-09 、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1989-07 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
1993-04 リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
1993-10 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(
2012-12 、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1997-04 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
2002-03 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(
2017-02 、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2002-12 NDリサイクル社を設立(
2017-06 、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2004-08 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(
2009-06 、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2012-03 中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(
2017-07 、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2012-09 マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2012-12 クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2013-07 中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(
2023-11 、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2014-07 中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
2014-11 日高エナジー株式会社を設立(
2019-06 、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2018-01 中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-03 Kudumane Japan合同会社へ資本出資（現、持分法適用関連会社）。
2024-07 中央電気工業株式会社を吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度対策地域内廃棄物（ファンネルガラス等）処分等業務 28百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和６年度対策地域内廃棄物（ファンネルガラス等）処分等業務 28百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 2件
令和６年度対策地域内廃棄物（ファンネルガラス等）処分等業務 28百万円 環境省
令和７年度対策地域内廃棄物（ファンネルガラス等）処分等業務 28百万円 環境省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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