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法人番号 9010001034946

株式会社三井Ｅ＆Ｓ

上場 プライム 東京都中央区 従業員 2,552名 設立 1937-07-31
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-19
商号
株式会社三井Ｅ＆Ｓ
法人種別
株式会社
証券コード
7003　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区築地５丁目６番４号
電話番号
03-3544-3210 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1937-07-31
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　高橋　岳之
従業員数
2,552名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
舶用推進機器、港湾物流機器、各種産業用機器のエンジニアリングとサービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001096011
  2. 1010001183775
  3. 3010001051484
  4. 4010001216879
  5. 5010001026476
  6. 5010001086917
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,552 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 3件
水理実験場造波装置更新 3.3億円 国土交通省
Ｏリング１２個ほか１６４点買入 2,100万円 海上保安庁
令和６年度　横浜港湾空港技術調査事務所水理実験場造波装置等更新 2.6億円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
802 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続年数
16.3 年
女性管理職比率
4.0 %
男女間賃金格差
82.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 10.9%1人あたり売上 59百万円ROE 19.3%増収率 +12.1%
売上高の推移
2022-03
5793.6億円
2023-03
2623.0億円
2024-03
3018.8億円
2025-03
3151.1億円
2026-03
3532.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3532.0億円-448.9億円384.6億円4945.5億円2338.2億円 46.3% 19.3% 57円 5,998名
2025-03 3151.1億円-277.6億円390.7億円4492.1億円1741.5億円 37.8% 25.1% 20円 5,966名
2024-03 3018.8億円-207.1億円250.5億円4671.4億円1465.1億円 30.4% 20.2% 5円 5,952名
2023-03 2623.0億円-125.3億円155.5億円4399.6億円1106.9億円 24.2% 19.0% 3円 5,747名
2022-03 5793.6億円--257.4億円-218.3億円4091.5億円629.5億円 14.0% -36.0% - 6,665名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3532.0億円
純利益
384.6億円
総資産
4945.5億円
純資産
2338.2億円
自己資本比率
46.3%
EPS
381.2円
1株配当
57円
純利益率 10.9%1人あたり売上 59百万円ROE 19.3%ROA 7.8%増収率 +12.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3532.0億円 +12.1% -11.6%
経常利益 448.9億円 +61.7% —
純利益 384.6億円 -1.6% —
総資産 4945.5億円 +10.1% +4.9%
純資産 2338.2億円 +34.3% +38.8%
EPS（1株利益） 381.2円 -1.1% —
BPS（1株純資産） 2,270.3円 +34.9% +33.9%
営業CF 284.2億円 +91.3% —
現金・現金同等物 545.9億円 +63.6% +1.8%
自己資本比率 46.3% +8.5pt —
ROE 19.3% -5.8pt —
売上高の推移
2022-03
5793.6億円
2023-03
2623.0億円
2024-03
3018.8億円
2025-03
3151.1億円
2026-03
3532.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-218.3億円
2023-03
155.5億円
2024-03
250.5億円
2025-03
390.7億円
2026-03
384.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3532.0億円-448.9億円384.6億円
2025-03 3151.1億円-277.6億円390.7億円
2024-03 3018.8億円-207.1億円250.5億円
2023-03 2623.0億円-125.3億円155.5億円
2022-03 5793.6億円--257.4億円-218.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4945.5億円2338.2億円 46.3% 19.3% 57円
2025-03 4492.1億円1741.5億円 37.8% 25.1% 20円
2024-03 4671.4億円1465.1億円 30.4% 20.2% 5円
2023-03 4399.6億円1106.9億円 24.2% 19.0% 3円
2022-03 4091.5億円629.5億円 14.0% -36.0% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 284.2億円25.5億円-104.2億円545.9億円
2025-03 148.5億円609.0億円-765.7億円333.8億円
2024-03 -344.4億円-3.5億円241.1億円335.2億円
2023-03 -150.4億円-30.0億円95.2億円434.7億円
2022-03 -202.7億円-709.2億円8.1億円508.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
802 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続
16.3 年
4.0%
女性管理職比率
82.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,552 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
6,665名
2023-03
5,747名
2024-03
5,952名
2025-03
5,966名
2026-03
5,998名
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株式会社三井Ｅ＆Ｓの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
高橋岳之
代表取締役社長CEO、CCO、全般統括、監査室、調達部及び成長事業推進事業部担当
松村竹実
代表取締役副社長CFO、CIO、社長補佐、コーポレート部門担当
田中一郎
取締役社長補佐、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部担当
塩見裕一
取締役（常勤監査等委員）
川崎弘一
取締役（監査等委員）（注）８
三輪美恵
取締役（監査等委員）（注）８
ウォンライヨン
取締役（監査等委員）（注）８
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.66%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.19%
3 今治造船株式会社
3.83%
4 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.79%
5 三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.52%
6 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.00%
7 大樹生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.58%
8 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.37%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.36%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-11 三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919-05 玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。
1926-08 デンマーク Burmeister & Wain A/S（現：Everllence SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937-07 三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日
1937-07 31日）（登記年月日
1937-08 2日）
1938-08 化工機部門創設。（
1940-04 化工機工場完成）
1942-01 三井造船株式会社に商号変更。
1949-05 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（
2013-01 大阪証券取引所上場廃止）
1958-04 三友不動産株式会社を設立。（
2016-04 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の3社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）
1960-11 三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(
2001-01 三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）
1962-05 千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。
1962-10 日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。
1964-02 子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（
1986-07 三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現 連結子会社）
1964-03 四国ドック株式会社に経営参加。
1965-10 千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967-02 システム開発室設置。（
1986-04 三井造船システム技研株式会社設立。
2018-04 三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現 連結子会社）
1967-10 株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。
1968-06 千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973-03 三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（
1992-06 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。
2017-04 三井造船特機エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）と合併）三造企業株式会社を設立。（
2015-03 ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。
2022-03 特別清算）
1973-04 由良工場操業開始。
1974-02 播磨工事株式会社を設立。（
2012-07 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。
2018-04 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）
1974-04 伊達製鋼株式会社に経営参加。（
2003-04 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975-02 玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978-06 昭島研究所開設。（
1986-04 株式会社三井造船昭島研究所設立）
1981-10 大分事業所操業開始。
1985-10 三造環境サービス株式会社を設立。（
2007-07 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。
2018-04 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）
1986-05 三造メタル株式会社を設立。（
2006-04 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（
2008-04 当社に吸収合併）
1987-06 三井造船プラント工事株式会社を設立。(
1998-01 三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。
2018-04 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）
1988-10 一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（
2008-04 当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（
2015-04 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。
2021-04 MES由良ドック株式会社に商号変更。
2023-01 由良ドック株式会社に商号変更）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（
2009-02 三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社）
1988-12 株式会社モデックに経営参加。（
2003-01 三井海洋開発株式会社に商号変更）
1989-12 Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現 連結子会社）
1990-04 MES Engineering, Inc. を設立。（
2003-04 Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）
1990-12 三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992-10 三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。
1995-03 株式会社エム・ディー特機を設立。（
1999-01 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年
1999-12 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。
2018-04 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現 連結子会社）
1995-09 英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）
2002-01 三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの2社と合併。
2003-04 新潟造船株式会社は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004-04 三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004-09 ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006-12 Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012-07 吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
2014-03 昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015-10 TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（
2016-10 MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
2017-03 株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017-05 持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（
2018-04 三井E&S造船株式会社に商号変更）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

Oリング12個ほか164点買入 21百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度　横浜港湾空港技術調査事務所水理実験場造波装置等更新 2.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場造波装置更新 3.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 3件
水理実験場造波装置更新 3.3億円 国土交通省
Ｏリング１２個ほか１６４点買入 21百万円 海上保安庁
令和６年度　横浜港湾空港技術調査事務所水理実験場造波装置等更新 2.6億円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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