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法人番号 9010001034871

株式会社巴川コーポレーション

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 482名 設立 1917-08-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-15
商号
株式会社巴川コーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
3878　東証スタンダード・化学
本店所在地
東京都中央区京橋２丁目１番３号
電話番号
03-3516-3401 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1917-08-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　井上　雄介
従業員数
482名
公式サイト
www.tomoegawa.co.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
プラスチック材料加工事業 製紙・塗工紙関連事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001041966
  2. 1010001202873
  3. 2010001121288
  4. 2010001199754
  5. 3010001121287
  6. 一般社団法人日本水道運営管理協会
    その他の設立登記法人
    3010005017060
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
704 万円
平均年齢
44.5 歳
平均勤続年数
16.3 年
女性管理職比率
6.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
65.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 2.7%1人あたり売上 26百万円ROE 5.7%増収率 +3.3%
売上高の推移
2022-03
327.9億円
2023-03
341.7億円
2024-03
336.9億円
2025-03
344.3億円
2026-03
355.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 355.5億円-18.5億円9.4億円509.4億円224.9億円 34.7% 5.7% 15円 1,346名
2025-03 344.3億円-15.7億円7.5億円460.9億円196.3億円 33.1% 5.0% 15円 1,312名
2024-03 336.9億円-16.4億円5.9億円457.1億円194.0億円 32.2% 4.1% 15円 1,305名
2023-03 341.7億円-21.5億円14.5億円429.5億円183.7億円 32.7% 10.6% 15円 1,285名
2022-03 327.9億円-23.1億円16.5億円435.7億円176.2億円 30.9% 13.2% 15円 1,307名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
355.5億円
純利益
9.4億円
総資産
509.4億円
純資産
224.9億円
自己資本比率
34.7%
EPS
95.4円
1株配当
15円
純利益率 2.7%1人あたり売上 26百万円ROE 5.7%ROA 1.9%増収率 +3.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 355.5億円 +3.3% +2.0%
経常利益 18.5億円 +18.3% -5.4%
純利益 9.4億円 +26.2% -13.0%
総資産 509.4億円 +10.5% +4.0%
純資産 224.9億円 +14.6% +6.3%
EPS（1株利益） 95.4円 +30.6% -11.1%
BPS（1株純資産） 1,802.3円 +19.2% +12.8%
営業CF 33.4億円 +85.6% -0.2%
現金・現金同等物 50.5億円 +4.0% +1.6%
自己資本比率 34.7% +1.6pt —
ROE 5.7% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
327.9億円
2023-03
341.7億円
2024-03
336.9億円
2025-03
344.3億円
2026-03
355.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
16.5億円
2023-03
14.5億円
2024-03
5.9億円
2025-03
7.5億円
2026-03
9.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 355.5億円-18.5億円9.4億円
2025-03 344.3億円-15.7億円7.5億円
2024-03 336.9億円-16.4億円5.9億円
2023-03 341.7億円-21.5億円14.5億円
2022-03 327.9億円-23.1億円16.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 509.4億円224.9億円 34.7% 5.7% 15円
2025-03 460.9億円196.3億円 33.1% 5.0% 15円
2024-03 457.1億円194.0億円 32.2% 4.1% 15円
2023-03 429.5億円183.7億円 32.7% 10.6% 15円
2022-03 435.7億円176.2億円 30.9% 13.2% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 33.4億円-37.3億円4.7億円50.5億円
2025-03 18.0億円-27.6億円5.0億円48.5億円
2024-03 41.9億円-17.4億円-16.4億円53.5億円
2023-03 10.1億円-54百万円-15.7億円42.8億円
2022-03 33.6億円-2.2億円-26.5億円47.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
704 万円
平均年齢
44.5 歳
平均勤続
16.3 年
6.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
65.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,307名
2023-03
1,285名
2024-03
1,305名
2025-03
1,312名
2026-03
1,346名
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株式会社巴川コーポレーションの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
井上善雄
代表取締役会長CEO
井上雄介
代表取締役社長COO兼CTO
山口正明
取締役専務執行役員CFO経営管理本部長
林隆一
取締役
遠藤仁
取締役
大室のり子
取締役(監査等委員)
鮫島正洋
取締役(監査等委員)
鈴木健一郎
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱
11.61%
2 栄紙業㈱
7.14%
3 ㈱井上ホールディングス
6.44%
4 巴川コーポレーション取引先持株会
5.72%
5 鈴与㈱
5.08%
6 三井化学㈱
4.97%
7 東紙業㈱
4.72%
8 三弘㈱
4.57%
9 東栄不動産㈱
3.01%
10 水野優士
2.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1914-06 初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。
1917-08 資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所（現・株式会社巴川コーポレーション）を設立。
1933-03 資本金17万5千円をもって日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica、連結子会社）を設立。
1933-11 静岡市に用宗工場(現・静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。
1945-08 新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。
1948-04 セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。
1949-11 用宗工場（現・静岡事業所）内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。
1958-09 新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。
1959-06 清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica）が草薙工場を新設。
1961-10 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1974-12 営業年度を年1回(11月1日より翌年10月31日まで)に変更。
1978-11 アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。
1984-05 オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナー並びに加工紙製品の販売を開始。
1987-12 紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。
1988-01 営業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更。
1988-07 用宗工場（現・静岡事業所）内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。
1989-08 清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。
1992-05 用宗工場（現・静岡事業所）内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。
1995-06 パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。
2001-09 静岡事業所内に分析センターを設置。
2001-10 静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。
2004-09 香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2005-04 大阪証券取引所への上場を廃止。
2005-07 中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010-02 ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現・TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社、持分法適用関連会社)を設立。
2011-07 中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012-03 インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、連結子会社)に出資。
2013-10 台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。
2014-06 6月19日に創業100周年を迎えた。
2015-06 熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。
2016-02 台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。
2016-03 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。
2016-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2020-09 中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023-10 宮城県仙台市に東北営業所を設置。
2024-01 商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。
2024-08 TOMOEGAWA EUROPE B.V.が新規開発事業及び半導体関連事業の活動拠点としてオランダのアイントホーフェンにiCas欧州駐在員事務所を設置。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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