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法人番号 9010001034797

セイコーグループ株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 180名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-10-04
商号
セイコーグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8050　東証プライム・精密機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区銀座４丁目５番１１号
電話番号
03-3563-2111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　高橋　修司
従業員数
180名
公式サイト
www.seiko.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ウオッチ、デバイスソリューション、システムソリューション、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨、設備時計などを扱う事業会社の連結経営管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001130653
  2. 2010001069899
  3. 3010001041056
  4. 3010005027679
  5. 株式会社和光
    株式会社
    7010001060878
  6. 7010002053179
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
180 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1 届出・認定 1 表彰 3
補助金 1件
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 55万円 文部科学省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
945 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続年数
15.8 年
女性管理職比率
19.4 %
男女間賃金格差
79.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.5%1人あたり売上 30百万円ROE 13.3%増収率 +10.2%
売上高の推移
2022-03
2373.8億円
2023-03
2605.0億円
2024-03
2768.1億円
2025-03
3047.4億円
2026-03
3356.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3356.9億円-331.2億円219.8億円3838.8億円1775.0億円 45.8% 13.3% 165円 11,326名
2025-03 3047.4億円-207.7億円133.2億円3692.4億円1580.1億円 42.2% 8.7% 100円 11,367名
2024-03 2768.1億円-158.9億円100.5億円3762.6億円1513.3億円 39.6% 7.2% 80円 11,740名
2023-03 2605.0億円-111.7億円50.3億円3559.2億円1317.5億円 36.5% 4.0% 75円 11,843名
2022-03 2373.8億円-99.4億円64.2億円3275.3億円1216.2億円 36.7% 5.5% 50円 11,984名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3356.9億円
純利益
219.8億円
総資産
3838.8億円
純資産
1775.0億円
自己資本比率
45.8%
EPS
268.9円
1株配当
165円
純利益率 6.5%1人あたり売上 30百万円ROE 13.3%ROA 5.7%増収率 +10.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3356.9億円 +10.2% +9.0%
経常利益 331.2億円 +59.5% +35.1%
純利益 219.8億円 +65.1% +36.1%
総資産 3838.8億円 +4.0% +4.0%
純資産 1775.0億円 +12.3% +9.9%
EPS（1株利益） 268.9円 +64.9% +36.4%
BPS（1株純資産） 2,150.5円 +12.6% +10.2%
営業CF 367.7億円 +12.8% +15.9%
現金・現金同等物 434.9億円 +10.3% +9.1%
自己資本比率 45.8% +3.6pt —
ROE 13.3% +4.6pt —
売上高の推移
2022-03
2373.8億円
2023-03
2605.0億円
2024-03
2768.1億円
2025-03
3047.4億円
2026-03
3356.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
64.2億円
2023-03
50.3億円
2024-03
100.5億円
2025-03
133.2億円
2026-03
219.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3356.9億円-331.2億円219.8億円
2025-03 3047.4億円-207.7億円133.2億円
2024-03 2768.1億円-158.9億円100.5億円
2023-03 2605.0億円-111.7億円50.3億円
2022-03 2373.8億円-99.4億円64.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3838.8億円1775.0億円 45.8% 13.3% 165円
2025-03 3692.4億円1580.1億円 42.2% 8.7% 100円
2024-03 3762.6億円1513.3億円 39.6% 7.2% 80円
2023-03 3559.2億円1317.5億円 36.5% 4.0% 75円
2022-03 3275.3億円1216.2億円 36.7% 5.5% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 367.7億円-147.9億円-204.6億円434.9億円
2025-03 326.1億円-91.2億円-165.2億円394.3億円
2024-03 327.3億円-150.9億円-230.2億円326.8億円
2023-03 92.6億円-155.3億円105.6億円362.1億円
2022-03 203.6億円-93.2億円-139.1億円307.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
945 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続
15.8 年
19.4%
女性管理職比率
79.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
180 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
11,984名
2023-03
11,843名
2024-03
11,740名
2025-03
11,367名
2026-03
11,326名
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セイコーグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
服部真二
代表取締役会長兼グループCEO兼グループCCO
高橋修司
代表取締役社長
内藤昭男
取締役・専務執行役員
関根淳
取締役・専務執行役員
米山拓
取締役・専務執行役員
遠藤洋一
取締役・常務執行役員
齊藤昇
社外取締役
小堀秀毅
社外取締役
魚谷雅彦
社外取締役
漆紫穂子
社外取締役
西本隆志
常勤監査役
中尾成
常勤監査役
天野秀樹
社外監査役
矢野正敏
社外監査役
櫻井謙二
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 三光起業株式会社
10.70%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.10%
3 服部悦子
8.70%
4 服部真二
5.50%
5 服部秀生
3.90%
6 第一生命保険株式会社
3.50%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.30%
8 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.50%
9 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.40%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1881-12 創業。
1892-03 時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。
1917-10 会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。
1932-06 東京銀座に本社社屋完成。
1937-09 工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。
1947-04 小売部門を分離し、株式会社和光設立。
1949-05 東京証券取引所上場。
1959-05 株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。
1964-10 東京オリンピックの公式計時担当。
1968-11 HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。
1969-12 世界初の水晶発振式(クオーツ)ウオッチ発売。
1970-05 SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America LLC)をアメリカに設立。
1970-11 工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。
1971-11 SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。
1972-02 札幌オリンピックの公式計時担当。
1983-08 社名を株式会社服部セイコーとする。
1988-06 SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO PRECISION (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。
1992-07 バルセロナオリンピックの公式計時担当。
1994-02 リレハンメルオリンピックの公式計時担当。
1996-01 セイコークロック株式会社（現在のセイコータイムクリエーション株式会社）、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年
1996-03 それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。
1997-07 社名をセイコー株式会社とする。
1998-02 長野オリンピックの公式計時担当。
1999-11 米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツウオッチ“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。
1999-12 機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)ウオッチ発売。
2001-07 セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。
2002-02 ソルトレークオリンピックの公式計時担当。
2004-11 世界初のクオーツウオッチ“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。
2007-07 社名をセイコーホールディングス株式会社とする。
2009-10 セイコーインスツル株式会社を経営統合。
2012-09 世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。
2020-07 盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。
2021-04 セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が合併し、セイコータイムクリエーション株式会社となる。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-10 社名をセイコーグループ株式会社とする。
2025-04 セイコーウオッチ株式会社が、セイコータイムクリエーション株式会社からクロック販売事業を承継。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1 届出・認定 1 表彰 3
補助金 1件
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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