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法人番号 9010001027297

株式会社Ａｏｂａ‐ＢＢＴ

上場 スタンダード 東京都千代田区 設立 1998-04-08
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-08-08
商号
株式会社Ａｏｂａ‐ＢＢＴ
法人種別
株式会社
証券コード
2464　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都千代田区六番町１番７号
電話番号
03-5860-5530 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1998-04-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　柴田　巌
従業員数
131名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001235245
  2. 3010001235244
  3. 4010001012923
  4. 4010001235243
  5. 9010001031654
  6. 1010001140990
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
637 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続年数
9.1 年
女性管理職比率
36.4 %
男女間賃金格差
83.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 3.6%1人あたり売上 12百万円ROE 5.9%増収率 -0.4%
売上高の推移
2022-03
67.6億円
2023-03
72.6億円
2024-03
74.7億円
2025-03
77.0億円
2026-03
76.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 76.7億円-4.6億円2.7億円73.7億円46.9億円 63.6% 5.9% 11円 629名
2025-03 77.0億円-4.8億円2.4億円74.0億円45.6億円 61.6% 5.2% 11円 637名
2024-03 74.7億円-3.9億円2.4億円74.9億円47.7億円 63.3% 5.0% 11円 702名
2023-03 72.6億円-3.3億円7.2億円86.2億円50.1億円 57.8% 15.4% 16円 667名
2022-03 67.6億円-4.7億円2.2億円88.5億円44.3億円 49.8% 5.0% 11円 475名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
76.7億円
純利益
2.7億円
総資産
73.7億円
純資産
46.9億円
自己資本比率
63.6%
EPS
21.7円
1株配当
11円
純利益率 3.6%1人あたり売上 12百万円ROE 5.9%ROA 3.7%増収率 -0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 76.7億円 -0.4% +3.2%
経常利益 4.6億円 -2.9% -0.5%
純利益 2.7億円 +13.1% +5.5%
総資産 73.7億円 -0.4% -4.5%
純資産 46.9億円 +2.7% +1.4%
EPS（1株利益） 21.7円 +17.6% +8.3%
BPS（1株純資産） 370円 +2.7% +4.3%
営業CF 5.3億円 -52.0% -2.5%
現金・現金同等物 30.1億円 +9.0% +16.3%
自己資本比率 63.6% +2.0pt —
ROE 5.9% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
67.6億円
2023-03
72.6億円
2024-03
74.7億円
2025-03
77.0億円
2026-03
76.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2.2億円
2023-03
7.2億円
2024-03
2.4億円
2025-03
2.4億円
2026-03
2.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 76.7億円-4.6億円2.7億円
2025-03 77.0億円-4.8億円2.4億円
2024-03 74.7億円-3.9億円2.4億円
2023-03 72.6億円-3.3億円7.2億円
2022-03 67.6億円-4.7億円2.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 73.7億円46.9億円 63.6% 5.9% 11円
2025-03 74.0億円45.6億円 61.6% 5.2% 11円
2024-03 74.9億円47.7億円 63.3% 5.0% 11円
2023-03 86.2億円50.1億円 57.8% 15.4% 16円
2022-03 88.5億円44.3億円 49.8% 5.0% 11円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5.3億円-100百万円-1.8億円30.1億円
2025-03 11.0億円-1.7億円-4.5億円27.7億円
2024-03 -4.3億円47百万円-5.5億円22.9億円
2023-03 11.2億円23.1億円-18.5億円32.2億円
2022-03 5.8億円-10.5億円2.1億円16.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
637 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続
9.1 年
36.4%
女性管理職比率
83.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
475名
2023-03
667名
2024-03
702名
2025-03
637名
2026-03
629名
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株式会社Ａｏｂａ‐ＢＢＴの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
柴田巌
代表取締役社長ビジネス・ブレークスルー大学 事務総長
政元竜彦
取締役副社長
鎌田由美子
取締役
大前創希
取締役
徳永裕司
取締役（常勤監査等委員）
志村晶
取締役（監査等委員）
大竹弘
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 大前研一
34.63%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
8.66%
3 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221 - 623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
4.07%
4 久保博昭
1.73%
5 上原俊彦
1.66%
6 酒井拓
1.64%
7 宮本雅史
1.43%
8 Aoba－BBT従業員持株会
1.36%
9 大西寛
1.31%
10 日森潤
1.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1998-04 東京都千代田区に、オンライン型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）
1998-04 郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）
1998-10 スカイパーフェクＴＶ！（現 スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始
1999-09 「南カリフォルニア大学 MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（Satellite Campus®）を用いたサービス提供開始
2001-05 「ボンド大学－BBT MBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得
2001-07 オンライン型マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化
2001-10 経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現 問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講
2002-04 「大前経営塾」開講オンライン学習システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始
2002-08 マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及びオンライン教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの2社を事業統合を目的として合併㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管
2002-11 経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講
2004-01 経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講
2004-04 ㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管
2004-08 講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講
2005-03 当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散
2005-04 株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学
2005-10 経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講
2005-11 経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講
2005-12 ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
2006-03 BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現 資産形成力養成講座）」開講
2006-09 BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講
2008-03 BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講
2010-04 「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学
2011-05 ㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化
2011-07 ㈱BBTオンラインを設立
2012-05 BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講
2012-11 オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBT ONLINE」を用いたサービスを提供開始
2013-10 「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化
2014-11 当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）
2015-10 当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）
2016-12 ㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019-07 新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立
2019-07 ㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化
2020-05 当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で（一社）Center for Innovation設立
2020-07 当社を存続会社として㈱BBTオンラインを吸収合併 年月事項
2021-03 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhill International㈱を吸収合併
2021-05 ㈱ブレンディングジャパン（現 ㈱Aoba-BBT Global）の全株式を取得し子会社化
2021-11 当社子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが日本クイント㈱の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社）
2022-04 ㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として日本クイント㈱を吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-06 当社本社ビルに「起業の聖地 (BBT Alumni Entrepreneur Hall of Fame)」を設立
2023-06 「お客様、社員・教職員、地域・地球社会、そして株主様」に対する「私たちの約束（Our Commitment）」当社クレドを発表
2023-10 東京証券取引所の市場区分をプライム市場からスタンダード市場に移行
2023-10 ㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合を解散
2024-05 当社子会社の㈱ブレンディングジャパンが㈱Aoba-BBT Globalに商号変更
2024-06 MentorMe㈱の全株式を取得し子会社化
2025-01 (学)北陸学院と教育分野における連携を目的とした提携契約を締結
2025-03 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として㈱Musashi International Educationを吸収合併
2025-05 当社を存続会社として㈱ABSを吸収合併
2025-08 当社を存続会社としてMentorMe㈱を吸収合併（※1）
2012-10 より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、
2018-12 より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。（※2）2006年度にサービスを終了しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和５年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る会議開催等業務【再度公告】[総合評価落札方式] 25百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和４年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る会議開催等業務[総合評価落札方式] 25百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る会議開催等業務[総合評価落札方式] 25百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和２年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る会議開催等業務［総合評価落札方式］ 25百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成３１年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る業務 [総合評価落札方式] 25百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成３０年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る業務［総合評価落札方式］ 18百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２９年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る業務［総合評価落札方式］ 18百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
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