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法人番号 9010001024113

東洋エンジニアリング株式会社

上場 プライム 千葉県千葉市美浜区 従業員 1,074名 設立 1944-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-10
商号
東洋エンジニアリング株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6330　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地
電話番号
043-274-1000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1944-11-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9010001024113（2023-10-01登録）
代表者
取締役社長　　　細　井　　栄　治
従業員数
1,074名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
[総合エンジニアリング事業] ◆各種産業プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導など 　対象分野：石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能、等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 東洋エンジニアリング労働組合
    その他の設立登記法人
    5040005002504
  2. 7040001015004
  3. 8040001018113
  4. 8040001018121
  5. 6700150001267
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1829.4億円
純利益
-149.4億円
総資産
2611.4億円
純資産
437.1億円
自己資本比率
16.7%
EPS
-255円
純利益率 -8.2%1人あたり売上 40百万円ROA -5.7%増収率 -34.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1829.4億円 -34.2% -2.6%
経常利益 -114.0億円 -276.5% —
純利益 -149.4億円 -839.8% —
総資産 2611.4億円 -8.9% +2.0%
純資産 437.1億円 -27.4% -0.5%
EPS（1株利益） -255円 -839.4% —
BPS（1株純資産） 742.8円 -36.7% -0.8%
営業CF 93.0億円 +140.3% —
現金・現金同等物 869.9億円 +20.0% -0.8%
自己資本比率 16.7% -4.2pt —
ROE 3.3% -14.1pt —
売上高の推移
2022-03
2029.9億円
2023-03
1929.1億円
2024-03
2608.3億円
2025-03
2780.9億円
2026-03
1829.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
16.2億円
2023-03
16.5億円
2024-03
98.2億円
2025-03
20.2億円
2026-03
-149.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1829.4億円--114.0億円-149.4億円
2025-03 2780.9億円-64.6億円20.2億円
2024-03 2608.3億円-70.0億円98.2億円
2023-03 1929.1億円-38.9億円16.5億円
2022-03 2029.9億円-31.3億円16.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2611.4億円437.1億円 16.7% - -
2025-03 2866.0億円602.4億円 20.9% 3.3% 25円
2024-03 2860.0億円641.5億円 22.4% 17.4% 12円
2023-03 2563.1億円491.1億円 19.1% 3.5% -
2022-03 2408.5億円445.6億円 18.4% 3.8% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 93.0億円1.6億円62.6億円869.9億円
2025-03 -230.9億円-197.7億円6.7億円725.1億円
2024-03 60.0億円73.4億円-10.6億円1090.7億円
2023-03 155.9億円-94.7億円-15.7億円958.6億円
2022-03 -67.9億円-78.5億円76.1億円898.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
920 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
15.3 年
5.6%
女性管理職比率
77.4%
男性育休取得率
73.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,037名
2023-03
4,005名
2024-03
4,094名
2025-03
5,174名
2026-03
4,559名
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東洋エンジニアリング株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
永松治夫
取締役会長
細井栄治
代表取締役取締役社長
鳥越紀良
代表取締役
鈴木恭孝
取締役
三代川康雄
取締役
田代真巳
取締役
山本礼二郎
取締役
寺澤達也
取締役
宮入 小夜子(注１)
取締役
根村俊彦
常任監査役(常勤)
吉田寛
監査役(常勤)
松尾英喜
監査役
三好 貴子(注２)
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 三井物産株式会社
14.94%
2 インテグラルTeam投資事業有限責任組合
9.23%
3 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
8.77%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.80%
5 株式会社SBI証券
2.49%
6 大成建設株式会社
1.71%
7 Innovation Alpha Team L.P.
1.42%
8 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.02%
9 楽天証券株式会社共有口
0.92%
10 株式会社三井住友銀行
0.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-05 東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、 1944年11月に設立され、 1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で 1979年4月1日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため
1961-05 本店事務所を「東京都中央区日本橋本町3丁目5番地」に開設。
1968-10 本店事務所を「東京都千代田区霞が関3丁目2番5号」に移転。
1973-04 旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1976-11 インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。
1979-04 株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率1：10)。
1979-07 不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
1980-11 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1982-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1986-03 アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。 マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。
1986-11 技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。
1987-01 中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
1988-02 韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。
1990-05 「千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。
1992-10 United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。
1999-05 業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。
2000-07 TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。
2004-12 中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2007-08 東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内1丁目5番1号」に移転。
2012-02 インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。
2012-04 テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
2012-07 株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。
2015-01 Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-07 東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋1丁目1番1号」に移転。
2024-12 本社・総合エンジニアリングセンターを「千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目1番地」に移転するとともに本店とし、東京本社(本店)事務所を東京オフィスに改称。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 8 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 8件
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査アンモニア分解水素及びアンモニアオフテイカー調査、およびアンモニア分解装置の安定稼働を実現するための実証研究（タイ） 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオジェット燃料生産技術開発事業　一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験　高性能噴流床ガス化とＦＴ合成による純バイオジェット燃料製造パイロットプラントの研究開発 87百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的省エネルギー技術革新プログラム化学産業において近い将来実現が期待される省エネルギー技術等に関する調査 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エチレン分解炉からのＣＯ２排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究（タイ） 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発ナフサ分解炉の高度化技術の開発アンモニア燃料のナフサ分解炉実用化 11.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギーの出力変動時においてグリーンアンモニア合成プラント安定運転を実現するための製造技術の実証研究（チリ） 18百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等に係る調査カーボンリサイクル関連技術及び脱炭素化技術等の海外展開可能性の調査／インドにおけるｅ－ｆｕｅｌ技術の展開可能性調査 6百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業総合調査研究革新的水素製造技術等に関する海外研究動向調査（水素製造技術に係る海外の技術に関する動向調査） 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 127商標 25
商標 太陽のシーサートマト 登録6786520
商標 ＴＯＹＯ＼ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ 登録6774153
商標 ＴＯＹＯ＼ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ 登録6774153
商標 ＴＯＹＯ＼ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ 登録6774153
商標 ＡＣＥＳ　２１‐ＬＰ 登録6664044
商標 ＡＣＥＳ　２１‐ＬＰ 登録6614799
商標 ｅ－Ｆｕｒｎａｃｅ 登録6626967
商標 ｅ－Ｆｕｒｎａｃｅ 登録6626967
商標 ＡＯＣＭ 登録6354847
商標 ＡＯＣＭ 登録6354847
商標 ＩＤＣＳ 登録6354848
商標 ＩＤＣＳ 登録6354848
特許 流動床型造粒装置または流動床／噴流床型造粒装置 登録7402714
特許 流動床型造粒装置または流動床／噴流床型造粒装置 登録7402714
商標 ｇ－Ｕｒｅａ 登録6390485
商標 ｇ－Ｕｒｅａ 登録6390485
商標 ｇ－Ｍｅｔｈａｎｏｌ 登録6390486
商標 ｇ－Ｍｅｔｈａｎｏｌ 登録6390486
特許 石油および天然ガスの生産システムとその運転方法 登録7376565
特許 合成ガスの製造方法および装置 登録7356363
ほか 132 件（新しい順に20件表示）
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