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法人番号 9010001011318

出光興産株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 6,254名 設立 1940-03-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-07-23
商号
出光興産株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5019　東証プライム・石油・石炭製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
電話番号
03-3213-3192 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1940-03-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　酒井　則明
従業員数
6,254名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・石油製品、石油化学製品、高機能材料の製造・販売 ・電力・再生エネルギーの供給・販売 ・資源の探鉱、開発、生産等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全39社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001008767
  2. 1010001030465
  3. 1010001092695
  4. 1010001217921
  5. 1010001225478
  6. 1010003040479
この住所の全39社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
6,254 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 16 補助金 10 届出・認定 2 表彰 7
官公庁調達 16件
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（超高効率モジュール技術開発） 5,977万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）（軽量基板上化合物薄膜太陽電池の高効率化技術開発） 2.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
航空タービン燃料（ＬｅｔＡ－１） 143万円 警察庁
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉コンビナート産業間連携調査 237万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発液体燃料へのＣＯ２利用技術開発／次世代ＦＴ反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発 8,402万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 11 件
補助金 10件
令和４年度石油備蓄事業補給金（１月分） 6.6億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（１２月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（１１月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（１０月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（９月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
ほか 5 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
995 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
6.0 %
男性育休取得率
98.0 %
男女間賃金格差
75.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 2.1%1人あたり売上 5.6億円ROE 9.4%増収率 -11.8%
売上高の推移
2022-03
6.69兆円
2023-03
9.46兆円
2024-03
8.72兆円
2025-03
9.19兆円
2026-03
8.11兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8.11兆円-2296.5億円1719.1億円5.33兆円1.95兆円 36.0% 9.4% 36円 14,392名
2025-03 9.19兆円-2147.6億円1040.5億円4.78兆円1.74兆円 36.0% 5.9% 36円 13,814名
2024-03 8.72兆円-3852.5億円2285.2億円5.01兆円1.81兆円 35.9% 13.4% 32円 13,991名
2023-03 9.46兆円-3215.3億円2536.5億円4.87兆円1.63兆円 33.2% 16.8% 120円 14,363名
2022-03 6.69兆円-4592.8億円2795.0億円4.60兆円1.44兆円 30.7% 21.8% 170円 14,209名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8.11兆円
純利益
1719.1億円
総資産
5.33兆円
純資産
1.95兆円
自己資本比率
36.0%
EPS
140.4円
1株配当
36円
純利益率 2.1%1人あたり売上 5.6億円ROE 9.4%ROA 3.2%増収率 -11.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8.11兆円 -11.8% +4.9%
経常利益 2296.5億円 +6.9% -15.9%
純利益 1719.1億円 +65.2% -11.4%
総資産 5.33兆円 +11.6% +3.7%
純資産 1.95兆円 +12.3% +8.0%
EPS（1株利益） 140.4円 +80.4% -7.0%
BPS（1株純資産） 1,574.5円 +12.1% +13.5%
営業CF 3924.3億円 -17.7% +28.0%
現金・現金同等物 1570.9億円 -4.4% +3.1%
自己資本比率 36.0% +0.0pt —
ROE 9.4% +3.5pt —
売上高の推移
2022-03
6.69兆円
2023-03
9.46兆円
2024-03
8.72兆円
2025-03
9.19兆円
2026-03
8.11兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2795.0億円
2023-03
2536.5億円
2024-03
2285.2億円
2025-03
1040.5億円
2026-03
1719.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8.11兆円-2296.5億円1719.1億円
2025-03 9.19兆円-2147.6億円1040.5億円
2024-03 8.72兆円-3852.5億円2285.2億円
2023-03 9.46兆円-3215.3億円2536.5億円
2022-03 6.69兆円-4592.8億円2795.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.33兆円1.95兆円 36.0% 9.4% 36円
2025-03 4.78兆円1.74兆円 36.0% 5.9% 36円
2024-03 5.01兆円1.81兆円 35.9% 13.4% 32円
2023-03 4.87兆円1.63兆円 33.2% 16.8% 120円
2022-03 4.60兆円1.44兆円 30.7% 21.8% 170円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3924.3億円-2916.3億円-1049.3億円1570.9億円
2025-03 4767.4億円-1185.1億円-3434.5億円1642.5億円
2024-03 3773.9億円-658.0億円-2805.1億円1369.0億円
2023-03 -328.4億円700.8億円-904.2億円1030.8億円
2022-03 1461.1億円-1116.3億円-300.0億円1390.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
995 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
17.0 年
6.0%
女性管理職比率
98.0%
男性育休取得率
75.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,254 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
14,209名
2023-03
14,363名
2024-03
13,991名
2025-03
13,814名
2026-03
14,392名
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出光興産株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
木藤俊一
代表取締役会長会長執行役員
酒井則明
代表取締役社長社長執行役員
平野敦彦
代表取締役副社長副社長執行役員
澤正彦
代表取締役副社長副社長執行役員
出光正和
取締役
久保原和也
取締役
橘川武郎
取締役 (注)５
鈴木純
取締役 (注)５
長田志織
取締役 (注)５
柏村美生
取締役 (注)５
児玉秀文
常勤監査役
北村奈美
常勤監査役
市毛由美子
監査役 (注)５
手塚正彦
監査役 (注)５
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.19%
2 Aramco Overseas Company B.V.（常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
9.46%
3 日章興産株式会社
8.97%
4 公益財団法人出光美術館
8.35%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.94%
6 正和興産株式会社
2.04%
7 出光興産社員持株会
1.96%
8 株式会社善
1.46%
9 株式会社縁
1.44%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1911-06 創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市（現・北九州市門司区）に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出
1940-03 東京に出光興産(株)（
1947-11 出光商会と合併）を設立
1945-08 終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
1947-10 石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰
1949-04 元売業者に指定され（
1949-03 ）、民間として石油供給業務開始
1953-05 石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行
1957-03 徳山製油所竣工
1961-10 アポロサービス(株)（現アポロリンク(株)・連結子会社）を設立
1962-05 内航部門として宗像海運(株)を設立
1962-08 船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー(株)（現・連結子会社）を設立
1963-01 千葉製油所竣工
1964-09 石油化学部門を分離し、出光石油化学(株)を設立
1964-10 出光石油化学(株)徳山工場竣工
1970-10 兵庫製油所竣工
1971-01 開発部を分離し、出光日本海石油開発(株)（
1976-07 、出光石油開発(株)に商号変更、
1976-09 、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、
2002-03 、解散）を設立
1972-06 沖縄石油精製(株)（
2004-04 、沖縄石油(株)に商号変更し、
2009-04 、沖縄出光(株)に合併し解散）に45％出資（
1980-07 100％取得）
1973-09 北海道製油所竣工
1975-02 出光石油化学(株)千葉工場竣工
1975-10 愛知製油所竣工
1983-10 出光エンジニアリング(株)（現・連結子会社）を設立
1986-04 出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を設立
1988-06 エベネザ石炭鉱山（オーストラリア）の権益取得・輸入開始
1989-06 マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得
1992-08 Idemitsu Petroleum Norge AS（現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始
1992-10 米国に潤滑油製造工場（Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社）を建設
1994-10 エンシャム石炭鉱山（オーストラリア）開山
1996-11 出光大分地熱(株)（現・連結子会社）の滝上地熱発電所が営業運転を開始
2000-06 優先株式を2,900千株発行し、290億円増資（
2001-03 末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資）
2001-10 ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ(株)が営業開始
2002-04 電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出
2003-04 兵庫製油所の製油所機能（8万Ｂ／Ｄ）の停止（
2004-03 閉鎖）
2003-10 (株)クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット(株)（現・持分法適用関連会社）を合弁会社化Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始
2003-11 沖縄石油精製(株)（
2004-04 、沖縄石油(株)に商号変更し、
2009-04 、沖縄出光(株)に合併し解散）の製油所機能（11万Ｂ／Ｄ）の停止
2004-08 当社を存続会社として出光石油化学(株)を吸収合併
2005-03 宗像海運(株)を解散
2005-04 三井化学(株)とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社(株)プライムポリマー（現・持分法適用関連会社）を設立
2005-10 386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資
2006-04 三菱商事(株)グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ(株)）を統合したアストモスエネルギー(株)（現・持分法適用関連会社）が営業開始
2006-10 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始
2006-11 ボガブライ石炭鉱山（オーストラリア）開山
2009-11 英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（
2010-01 、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、
2017-12 、全株式売却）の全株式を取得
2010-02 出光クーロン石油開発(株)がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始
2010-10 Idemitsu Petroleum UK Ltd.（
2017-12 、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始
2010-12 Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始
2013-03 Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始
2014-03 徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止
2014-04 徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設
2014-09 Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始
2015-03 Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始
2016-12 ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油(株)の株式（議決権比率31.3％）取得
2017-07 公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達
2017-10 千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
2018-10 昭和シェル石油(株)との株式交換契約を締結（
2018-12 、同契約を臨時株主総会で承認）
2018-11 ベトナム ニソン製油所商業運転開始
2019-04 当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019-07 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全事業を承継
2020-04 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油(株)を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油(株)の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020-07 出光エンジニアリング(株)（現・連結子会社）と昭石エンジニアリング(株)が合併
2020-10 アポロリテイリング(株)と(株)ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク(株)（現・連結子会社）に変更
2021-08 Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始
2021-10 リーフエナジー(株)とエスアイエナジー(株)が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ(株)（現・連結子会社）に変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-12 西部石油(株)の全株式を取得東亜石油(株)の全株式を取得
2024-03 西部石油(株)、山口製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

航空タービン燃料（LetA-1） 1百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
航空タービン燃料 1百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
航空タービン燃料 1百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
航空タービン燃料（ＪｅｔＡ－１）　１０６，０００リットルの購入（免税） 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
航空タービン燃料（ＪＰ－４）　２３０，０００リットルの購入（免税） 16百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 16 補助金 10 届出・認定 2 表彰 7
官公庁調達 16件
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（超高効率モジュール技術開発） 60百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）（軽量基板上化合物薄膜太陽電池の高効率化技術開発） 2.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
航空タービン燃料（ＬｅｔＡ－１） 1百万円 警察庁
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉コンビナート産業間連携調査 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発液体燃料へのＣＯ２利用技術開発／次世代ＦＴ反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発 84百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発データベース空間からの新規酵素リソースの創出 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減グリーンアンモニア電解合成／常温、常圧下グリーンアンモニア製造技術の開発 6.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／海水と生体アミンを用いたＣＯ２鉱物化法の研究開発 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業／周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査 6百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
航空タービン燃料（ＪＰ－４）　２３０，０００リットルの購入（免税） 16百万円 厚生労働省
航空タービン燃料 1百万円 警察庁
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムプラスチックの化学原料化再生プロセス開発 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エタノール直接合成触媒プロセスの開発 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
航空タービン燃料（ＪｅｔＡ－１）　１０６，０００リットルの購入（免税） 8百万円 厚生労働省
航空タービン燃料 1百万円 警察庁
ほか 1 件
補助金 10件
令和４年度石油備蓄事業補給金（１月分） 6.6億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（１２月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（１１月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（１０月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（９月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（８月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（７月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（５月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（４月分） 17.4億円 資源エネルギー庁
令和４年度石油備蓄事業補給金（３月分） 17.3億円 資源エネルギー庁
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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