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法人番号 9010001008834

日本ゼオン株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 2,957名 設立 1950-04-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-27
商号
日本ゼオン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4205　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
電話番号
03-3216-1412 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-04-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼CEO　　豊嶋　哲也
従業員数
2,957名
公式サイト
www.zeon.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
合成ゴム、化成品、合成ラテックス、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品の製造及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001089873
  2. 1010001093025
  3. 1010601055911
  4. 2010001094641
  5. 2010001190465
  6. 2010003016040
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,957 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 3件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エタノール直接合成触媒プロセスの開発 629万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発 15.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業／周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査 523万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
776 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続年数
14.3 年
女性管理職比率
5.7 %
男女間賃金格差
74.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 8.8%1人あたり売上 93百万円ROE 9.9%増収率 -2.1%
売上高の推移
2022-03
3617.3億円
2023-03
3886.1億円
2024-03
3822.8億円
2025-03
4206.5億円
2026-03
4119.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4119.7億円-400.4億円362.3億円5482.5億円3782.5億円 68.9% 9.9% 76円 4,425名
2025-03 4206.5億円-330.5億円262.0億円5337.9億円3579.9億円 66.9% 7.3% 70円 4,493名
2024-03 3822.8億円-269.1億円311.0億円5322.5億円3637.3億円 68.1% 8.9% 45円 4,462名
2023-03 3886.1億円-313.9億円105.7億円5228.7億円3393.1億円 64.3% 3.2% 36円 4,293名
2022-03 3617.3億円-494.7億円334.1億円4846.6億円3218.4億円 65.7% 10.9% 28円 3,981名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4119.7億円
純利益
362.3億円
総資産
5482.5億円
純資産
3782.5億円
自己資本比率
68.9%
EPS
186.7円
1株配当
76円
純利益率 8.8%1人あたり売上 93百万円ROE 9.9%ROA 6.6%増収率 -2.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4119.7億円 -2.1% +3.3%
経常利益 400.4億円 +21.1% -5.2%
純利益 362.3億円 +38.3% +2.0%
総資産 5482.5億円 +2.7% +3.1%
純資産 3782.5億円 +5.7% +4.1%
EPS（1株利益） 186.7円 +46.5% +5.1%
BPS（1株純資産） 1,972.7円 +8.9% +7.3%
営業CF 764.4億円 +267.8% +23.2%
現金・現金同等物 284.4億円 +6.0% -10.6%
自己資本比率 68.9% +2.0pt —
ROE 9.9% +2.6pt —
売上高の推移
2022-03
3617.3億円
2023-03
3886.1億円
2024-03
3822.8億円
2025-03
4206.5億円
2026-03
4119.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
334.1億円
2023-03
105.7億円
2024-03
311.0億円
2025-03
262.0億円
2026-03
362.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4119.7億円-400.4億円362.3億円
2025-03 4206.5億円-330.5億円262.0億円
2024-03 3822.8億円-269.1億円311.0億円
2023-03 3886.1億円-313.9億円105.7億円
2022-03 3617.3億円-494.7億円334.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5482.5億円3782.5億円 68.9% 9.9% 76円
2025-03 5337.9億円3579.9億円 66.9% 7.3% 70円
2024-03 5322.5億円3637.3億円 68.1% 8.9% 45円
2023-03 5228.7億円3393.1億円 64.3% 3.2% 36円
2022-03 4846.6億円3218.4億円 65.7% 10.9% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 764.4億円-424.4億円-349.2億円284.4億円
2025-03 207.8億円-220.3億円-171.2億円268.4億円
2024-03 474.1億円-54.3億円-300.9億円425.3億円
2023-03 143.6億円-289.0億円-28.2億円282.7億円
2022-03 331.4億円-264.4億円-118.8億円445.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
776 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続
14.3 年
5.7%
女性管理職比率
74.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,957 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,981名
2023-03
4,293名
2024-03
4,462名
2025-03
4,493名
2026-03
4,425名
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日本ゼオン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
田中公章
取締役会長[代表取締役]
豊嶋哲也
取締役社長[代表取締役]CEO（Chief Executive Officer）
松浦一慶
取締役常務執行役員CFO（Chief Financial Officer）
曽根芳之
取締役常務執行役員代表取締役社長付特命担当
小西裕一郎
取締役常務執行役員CTO（Chief Technology Officer）
北畑 隆生
取締役
南雲忠信
取締役
秋山美紀
取締役
升味佐江子
取締役
吉川京子
取締役
西嶋徹
常勤監査役
平川宏之
常勤監査役
木村博紀
監査役
中村昌允
監査役
田名部深雪
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.19%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.14%
3 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
4.34%
4 朝日生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.99%
5 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.47%
6 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.43%
7 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.27%
8 日本ゼオン取引先持株会
2.18%
9 農林中央金庫
1.91%
10 日本ゼオン従業員持株会
1.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-04 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。本社を日本軽金属株式会社内（東京都中央区銀座西7の3）に設置。
1952-04 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956-11 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959-07 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1961-09 東京証券取引所に上場。
1965-06 本社を千代田区丸の内2丁目6番1号に移転。
1965-07 徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。
1967-03 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969-08 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1971-11 水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。
1981-08 加工品事業部門をゼオン化成株式会社*として分離・独立。
1984-04 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
1988-07 Zeon Chemicals Texas Inc.を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989-03 Zeon Chemicals Europe Limitedを英国に設立、英国BP Chemicals社のニトリルゴム部門を買収し、4月1日より業務開始。
1989-09 Zeon Chemicals USA,Inc.を米国に設立。翌月、米国B.F.Goodrich社の特殊ゴム事業を買収。
1989-12 Zeon Europe GmbH*をドイツに設立。
1990-11 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントが生産開始。
1995-07 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ株式会社へ移管。
1996-04 米沢市に精密化学品の米沢工場（現 ゼオンケミカルズ米沢株式会社）を設立。
1996-05 Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.*をタイに設立。
1998-04 、C5石油樹脂生産を開始。
1997-12 Zeon Asia Pte Ltd*をシンガポールに設立。
2000-03 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000-07 東京材料株式会社*を中核商社として、グループ会社化。
2001-12 光学フィルムの工場として、株式会社オプテス高岡製造所完成。
2003-09 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC株式会社*に譲渡。
2005-03 本社を現住所に移転。
2007-09 富山県氷見市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス氷見製造所完成。
2010-12 Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。
2013-09 S-SBRを生産開始。
2011-02 Zeon Korea Co., Ltd.*を韓国に設立。
2011-07 瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。
2012-02 Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.をベトナムに設立。
2013-03 株式会社トウペ*を公開買付けにより子会社化。
2013-03 福井県敦賀市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス敦賀製造所完成。
2015-07 Zeon India Private Limitedをインドに設立。
2015-11 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
2017-04 ZSエラストマー株式会社が営業開始。住友化学株式会社とS-SBR事業を経営統合。
2017-10 Zeon Specialty Materials Inc.*を米国に設立。
2018-01 、営業開始。
2018-03 Zeon Chemicals Europe Limited (英国)を清算。
2018-09 Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.*をタイに設立。
2021-08 、商業生産開始。
2019-04 株式会社オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立。
2020-10 敦賀工場（現在）に大型TV用光学フィルム新規ライン竣工。
2021-10 Zeon Ventures Inc.*を米国に設立。
2022-01 株式会社オプテス、ゼオンナノテクノロジー株式会社を吸収合併。
2022-02 Aurora Microplates LLC（米国）を買収。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-07 サステナビリティ基本方針を制定。
2023-01 Edge Embossing Inc.（米国）を買収。
2024-03 高岡工場においてシクロオレフィンポリマー（COP）のリサイクルプラントを竣工。
2024-10 住友化学株式会社とのS-SBR事業合弁解消（
2024-09 ）、ZSエラストマー株式会社を吸収合併。
2025-10 ゼオンバイオソリューションズ株式会社を設立。 *=現 連結子会社
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 3件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エタノール直接合成触媒プロセスの開発 6百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発 15.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業／周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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