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法人番号 9010001008768

三菱瓦斯化学株式会社

Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 3,164名 設立 1951-04-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-08-26
商号
三菱瓦斯化学株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4182　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
電話番号
03-3283-5080 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-04-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　伊佐早　禎則
従業員数
3,164名
公式サイト
www.mgc.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
メタノール、過酸化水素、キシレンなどの基礎化学品、電子材料、エンジニアリングプラスチックス、電子工業薬品、農医薬品、脱酸素剤エージレスなどの機能製品、その他新素材や新エネルギーなどの開発、製造、加工及び販売。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全26社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001077259
  2. 1010001143688
  3. 1010001230222
  4. 1010001266241
  5. 合同会社三重橋
    合同会社
    1010003023780
  6. 一般社団法人二重橋
    その他の設立登記法人
    1010005021650
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,164 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＣＯ２利用ＰＣ製造用中間体の新規合成技術開発 1,573万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＣＣＳ研究開発・実証関連事業ＣＣＵＳ技術に関連する調査苫小牧のＣＯ２貯留地点におけるメタノール等の基幹物質の合成によるＣＯ２有効利用に関する調査事業 2,455万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
908 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
17.5 年
女性管理職比率
4.6 %
男性育休取得率
98.6 %
男女間賃金格差
73.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 -5.5%1人あたり売上 89百万円ROE -6.1%増収率 -4.6%
売上高の推移
2022-03
7056.6億円
2023-03
7812.1億円
2024-03
8134.2億円
2025-03
7735.9億円
2026-03
7382.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7382.4億円-519.5億円-403.2億円1.11兆円6795.5億円 58.1% -6.1% 100円 8,319名
2025-03 7735.9億円-603.2億円455.4億円1.12兆円6973.8億円 59.7% 6.9% 95円 8,146名
2024-03 8134.2億円-460.4億円388.2億円1.07兆円6848.3億円 61.6% 6.1% 80円 7,918名
2023-03 7812.1億円-697.6億円490.9億円1.03兆円6712.5億円 59.0% 8.3% 80円 10,050名
2022-03 7056.6億円-741.5億円482.9億円9286.5億円6308.9億円 61.3% 8.8% 80円 9,888名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7382.4億円
純利益
-403.2億円
総資産
1.11兆円
純資産
6795.5億円
自己資本比率
58.1%
EPS
-207円
1株配当
100円
純利益率 -5.5%1人あたり売上 89百万円ROE -6.1%ROA -3.6%増収率 -4.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7382.4億円 -4.6% +1.1%
経常利益 519.5億円 -13.9% -8.5%
純利益 -403.2億円 -188.5% —
総資産 1.11兆円 -0.6% +4.6%
純資産 6795.5億円 -2.6% +1.9%
EPS（1株利益） -207円 -190.4% —
BPS（1株純資産） 3,319.4円 -3.3% +5.0%
営業CF 747.3億円 -0.9% +9.4%
現金・現金同等物 591.0億円 +3.7% -10.5%
自己資本比率 58.1% -1.6pt —
ROE -6.1% -13.0pt —
売上高の推移
2022-03
7056.6億円
2023-03
7812.1億円
2024-03
8134.2億円
2025-03
7735.9億円
2026-03
7382.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
482.9億円
2023-03
490.9億円
2024-03
388.2億円
2025-03
455.4億円
2026-03
-403.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7382.4億円-519.5億円-403.2億円
2025-03 7735.9億円-603.2億円455.4億円
2024-03 8134.2億円-460.4億円388.2億円
2023-03 7812.1億円-697.6億円490.9億円
2022-03 7056.6億円-741.5億円482.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.11兆円6795.5億円 58.1% -6.1% 100円
2025-03 1.12兆円6973.8億円 59.7% 6.9% 95円
2024-03 1.07兆円6848.3億円 61.6% 6.1% 80円
2023-03 1.03兆円6712.5億円 59.0% 8.3% 80円
2022-03 9286.5億円6308.9億円 61.3% 8.8% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 747.3億円-613.1億円-143.6億円591.0億円
2025-03 754.4億円-909.9億円47.1億円569.9億円
2024-03 734.7億円-761.7億円-406.9億円654.0億円
2023-03 552.2億円-640.7億円80.0億円1011.9億円
2022-03 520.9億円-649.5億円-36.7億円922.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
908 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
17.5 年
4.6%
女性管理職比率
98.6%
男性育休取得率
73.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,164 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
9,888名
2023-03
10,050名
2024-03
7,918名
2025-03
8,146名
2026-03
8,319名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
藤井政志
代表取締役会長
伊佐早禎則
代表取締役社長
北川元康
取締役専務執行役員内部統制リスク管理担当、総務人事管掌、財務経理担当、ＣＳＲ・ＩＲ担当
山口良三
取締役専務執行役員機能化学品事業部門担当
毛戸耕
取締役常務執行役員生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当
赤瀨英昭
取締役常務執行役員グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門担当
東友之
取締役常務執行役員研究統括・知的基盤担当
小林千果
取締役常務執行役員コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査・情報システム担当
真鍋靖
取締役
栗原和枝
取締役
佐藤地
取締役
真鍋美穂子
取締役
渡邊剛
常勤監査役
稲荷雅人
常勤監査役
有吉伸久
常勤監査役
手島恒明
監査役
ペレス髙橋真弥子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.05%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.56%
3 明治安田生命保険相互会社
4.52%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.39%
5 日本生命保険相互会社
3.01%
6 全国共済農業協同組合連合会
2.97%
7 農林中央金庫
2.58%
8 JPモルガン証券株式会社
2.25%
9 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
1.85%
10 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-04 天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立
1952-09 榎工場メタノール製造設備操業開始（
1974-12 生産停止）
1954-02 東京証券取引所に株式上場
1957-04 日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始
1960-05 日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始
1962-01 日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ 現持分法適用会社）設立
1968-01 水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始
1971-10 三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称
1978-10 鹿島工場操業開始 過酸化水素の製造を開始
1979-11 日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立
1982-10 MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）設立
1983-06 当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人 SAUDI METHANOL COMPAMY 操業開始
1984-10 MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. （現連結子会社）設立
1991-03 エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社 現連結子会社）設立
1992-03 現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. （現持分法適用関連会社）を設立
1994-03 三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現連結子会社）を設立
1995-01 MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. （現連結子会社）設立
1995-07 現地資本と合弁でTHAI POLYACETAL CO., LTD. （現連結子会社）を設立
2000-07 社内カンパニー制発足
2003-06 執行役員制導入
2005-10 大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足
2006-03 現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEI METHANOL CO., SDN. BHD. （現持分法適用会社）を設立
2009-08 菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 現連結子会社）設立
2012-01 MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. （現連結子会社）設立
2013-03 CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED設立
2018-07 三菱ガス化学トレーディング株式会社（現連結子会社）設立
2018-12 泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立
2020-04 コーポレート部門、カンパニー部門を6つの部門に整理・統合
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＣＯ２利用ＰＣ製造用中間体の新規合成技術開発 16百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＣＣＳ研究開発・実証関連事業ＣＣＵＳ技術に関連する調査苫小牧のＣＯ２貯留地点におけるメタノール等の基幹物質の合成によるＣＯ２有効利用に関する調査事業 25百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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