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法人番号 9010001008702

ヒューリック株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 294名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
ヒューリック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3003　東証プライム・不動産業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
電話番号
03-5623-8100 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　前田　隆也
従業員数
294名
公式サイト
www.hulic.co.jp/
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001158644
  2. 2010003050279
  3. 3010001233108
  4. 4010001221598
  5. 4011001106252
  6. 7010001185394
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
294 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 8
官公庁調達 1件
未踏会議２０１８の会場等借上契約 244万円 情報処理推進機構
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-17
平均年収
2,295 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
7.0 年
女性管理職比率
21.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
63.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
純利益率 15.7%1人あたり売上 2.1億円ROE 13.0%増収率 +23.0%
売上高の推移
2021-12
4470.8億円
2022-12
5234.2億円
2023-12
4463.8億円
2024-12
5916.1億円
2025-12
7274.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 7274.5億円-1729.3億円1143.3億円3.51兆円9391.8億円 26.0% 13.0% 62円 3,495名
2024-12 5916.1億円-1543.3億円1023.4億円3.05兆円8563.4億円 27.3% 12.8% 54円 2,828名
2023-12 4463.8億円-1374.4億円946.3億円2.48兆円7693.0億円 30.8% 13.0% 50円 1,357名
2022-12 5234.2億円-1232.2億円791.5億円2.32兆円6871.5億円 29.5% 11.9% 42円 1,347名
2021-12 4470.8億円-1095.8億円695.6億円2.21兆円6383.3億円 28.8% 12.3% 39円 1,496名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
7274.5億円
純利益
1143.3億円
総資産
3.51兆円
純資産
9391.8億円
自己資本比率
26.0%
EPS
150.5円
1株配当
62円
純利益率 15.7%1人あたり売上 2.1億円ROE 13.0%ROA 3.3%増収率 +23.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7274.5億円 +23.0% +12.9%
経常利益 1729.3億円 +12.1% +12.1%
純利益 1143.3億円 +11.7% +13.2%
総資産 3.51兆円 +15.0% +12.3%
純資産 9391.8億円 +9.7% +10.1%
EPS（1株利益） 150.5円 +12.0% +10.5%
BPS（1株純資産） 1,202.8円 +10.0% +9.5%
営業CF 2692.4億円 -23.8% -2.0%
現金・現金同等物 1306.5億円 -2.7% -10.8%
自己資本比率 26.0% -1.3pt —
ROE 13.0% +0.2pt —
売上高の推移
2021-12
4470.8億円
2022-12
5234.2億円
2023-12
4463.8億円
2024-12
5916.1億円
2025-12
7274.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
695.6億円
2022-12
791.5億円
2023-12
946.3億円
2024-12
1023.4億円
2025-12
1143.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 7274.5億円-1729.3億円1143.3億円
2024-12 5916.1億円-1543.3億円1023.4億円
2023-12 4463.8億円-1374.4億円946.3億円
2022-12 5234.2億円-1232.2億円791.5億円
2021-12 4470.8億円-1095.8億円695.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 3.51兆円9391.8億円 26.0% 13.0% 62円
2024-12 3.05兆円8563.4億円 27.3% 12.8% 54円
2023-12 2.48兆円7693.0億円 30.8% 13.0% 50円
2022-12 2.32兆円6871.5億円 29.5% 11.9% 42円
2021-12 2.21兆円6383.3億円 28.8% 12.3% 39円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 2692.4億円-5445.0億円2722.6億円1306.5億円
2024-12 3533.9億円-6020.2億円3005.9億円1343.3億円
2023-12 2708.2億円-2983.3億円-280.2億円827.6億円
2022-12 2661.1億円-3453.3億円114.4億円1383.0億円
2021-12 2917.4億円-2869.4億円1065.9億円2060.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-17
平均年収
2,295 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
7.0 年
21.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
63.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
294 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,496名
2022-12
1,347名
2023-12
1,357名
2024-12
2,828名
2025-12
3,495名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
西浦三郎
代表取締役会長
前田隆也
代表取締役社長
中嶋忠
取締役副社長
原広至
取締役副社長
宮島司
取締役取締役会議長
山田秀雄
取締役
福島敦子
取締役
辻伸治
取締役
秋田喜代美
取締役
髙橋祐子
取締役
岡本雅弘
常勤監査役
田中美衣
常勤監査役
小林伸行
監査役
小池德子
監査役
荒谷雅夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
10.85%
2 明治安田生命保険(相)
6.21%
3 芙蓉総合リース㈱
5.30%
4 安田不動産㈱
4.01%
5 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
3.74%
6 安田倉庫㈱
3.70%
7 沖電気工業㈱
3.34%
8 みずほキャピタル㈱
3.33%
9 東京建物㈱
2.65%
10 帝国繊維㈱
2.21%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1957-03 、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立されました。 当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、
2007-01 に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。 なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項
1957-03 不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金3千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立
1957-06 損害保険代理店業務を開始
1960-06 阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）
1965-03 本社を日本橋富士ビルへ移転
1965-11 旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承
2000-11 小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併
2001-04 かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）
2007-01 商号をヒューリック㈱に変更
2008-11 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010-03 ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）
2010-07 保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割
2010-07 千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併
2011-04 ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）
2011-07 千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併）
2012-07 旧昭栄㈱と合併
2012-10 ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転
2013-04 ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）
2013-11 ヒューリックリート投資法人設立
2014-02 ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）
2015-01 スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（清算結了）
2015-12 ㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併
2016-11 ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立（現ヒューリック不動産投資顧問㈱、現連結子会社）
2017-08 ヒューリックプロパティソリューション㈱設立（現連結子会社）
2017-09 ヒューリックプライベートリート投資法人設立
2017-11 ヒューリックアグリ㈱を子会社化（現連結子会社）
2018-07 ヒューリックふふ㈱を子会社化（現連結子会社）
2018-09 ㈱ポルテ金沢（現連結子会社）、㈱モスを子会社化（㈱モスはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）
2019-08 ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立（ヒューリックホテルマネジメント京都㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）
2019-09 日本ビューホテル㈱を子会社化（日本ビューホテル㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）
2020-04 連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併
2021-02 観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割
2021-07 ヒューリックアドバンスエナジー㈱（現ヒューリックエナジーソリューション㈱）設立（現連結子会社）
2022-03 ㈱東京ベイ舞浜ホテルを子会社化（㈱東京ベイ舞浜ホテルはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023-09 ＣＲＯＳＳＣＯＯＰ㈱（現ヒューリックビズフロンティア㈱）を子会社化（現連結子会社）
2023-10 連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント㈱がヒューリックホテルマネジメント京都㈱、㈱モス、日本ビューホテル㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併
2024-05 ㈱リソー教育（現㈱リソー教育グループ）を子会社化（現連結子会社） 年月事項
2024-11 ㈱レーサムを子会社化（現連結子会社）
2025-08 鉱研工業㈱を子会社化（現連結子会社）
2025-11 クックデリ㈱を子会社化（現連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 8
官公庁調達 1件
未踏会議２０１８の会場等借上契約 2百万円 情報処理推進機構
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
環境人づくり企業大賞２０１８ 環境省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。